日本の労働市場における女性の働きやすさの実態について
世界と比較すると、日本は「女性は働きにくい」「女性は社会で活躍しにくい」と感じている方もいるかもしれません。実際に、2021年3月に発表された世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）の「The Global Gender Gap Report 2021」によるジェンダーギャップ指数をみても、それは顕著にあらわれています。このレポートでは、「経済」「政治」「教育」「健康」の分野からスコアをはじき出しており、日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中、120位という低い結果になっています。 トップはアイスランド、2位がフィンランド、そして3位がノルウェーと、北欧の国々が上位を占めています。日本は先進国のなかで低いレベルであり、かつ中国や韓国、ASEAN諸国と比べても低い結果になっています。分野別にみると、経済と政治の順位が特に低く、経済は156カ国中117位、政治は156カ国中147位と、世界に比べジェンダーの側面では日本が大幅に遅れをとっていることが分かるでしょう。特に多くの人が仕事をする場として経済の部門が低いことは大きな問題です。そのような状況ではありますが、女性の就業率の推移（就業者15～64歳女性）は、年々就業率が増えています。
女性が働きやすい会社の特徴とは？
結婚、出産、育児、介護など大きなライフステージの変化で、今後の自身のキャリアについて考える方も多いのではないでしょうか。そのためには、事前に女性が働きやすい会社の特徴を知っておくことが大切です。ではどのような会社が働きやすいのか解説します。
育児や介護などの支援制度がある
ライフステージが変化していくなかで、仕事をしながら子供との時間を大切にしたいという人や、親の介護のために時間の融通をつけたいなど、仕事と育児、介護の両立について頭を悩ませるケースに直面することもあるでしょう。 しかし、「育児支援制度」「介護休業等」があり、男女問わず取得しやすい環境であれば、仕事を辞めることなく、両立することができます。 また最近では、女性だけではなく配偶者の出産休暇制度が設けられるなど、男性社員の育児支援制度の利用も推進されています。ここで大切なのは、この制度が「制度」として存在するだけではなく、実際に取得した利用実績があるかということです。制度はあるものの「職場の理解を得られず、制度を使用できなかった」など、実際には取得しにくい環境である可能性もあります。実際の取得状態や、取得した後の復帰状況についても確認するとよいでしょう。
柔軟な勤務形態の制度がある
最近ではフレックスタイム・時短勤務・週休3日制など、個々のライフスタイルに合わせて多様な勤務形態が選べる環境が整備されている会社が増えています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、テレワークの利用も推奨されるようになりました。 このようなさまざまな勤務形態の制度が設けられている会社であれば、育児や介護などとも両立しやすく、働きやすいといえるでしょう。
有休消化率が高い
働き方改革もあり、しっかりと有給休暇を取得するように政府が推し進めています。会社によっては、長期の有給休暇を推奨するなど、有給休暇が取得しやすい職場づくりに力をいれているケースがあります。 会社が有給休暇を取りやすい環境や雰囲気であることも、働きやすさのポイントになります。
残業が少ない
現代において、プライベートと仕事におけるワークライフバランスは重要とされています。 残業が少ないことにより、仕事が終わった後のスケジュールがたてやすくなるので、プライベートの充実をはかりやすいといえます。個々の裁量にあったバランスのよい業務量で、時間内に効率よく仕事を終わらせることができる会社を選ぶとよいでしょう。
業務が属人化していない
業務の属人化とは、業務内容に関して、担当者しかやり方が分からない、対応できないケースをさします。 業務が属人化していると、特定の人しか業務に対応できないため、休みや長期休暇などがとりにくくなる傾向にあります。また、近年テレワークが進んでいるため、休みの日でも対応せざるを得ない状況になり、一人ではこなせないほどの仕事を抱えるケースに陥ることもあるかもしれません。業務内容を自分以外の人も把握し、休みの日にその業務を滞りなく進めてもらえるような体制がある会社がよいでしょう。
女性管理職の比率が高い
女性管理職の比率が高いことも、女性にとって働きやすい会社の特徴となります。 日本における現状として、政府は2030年までに女性管理職の比率を30％にするよう目標を掲げていますが、実際には2020年の段階で女性管理職の比率は7.8％にとどまっています。転職したい会社の女性管理職の割合が高いほど、女性にとって働きやすい環境が整備されている可能性が高いため、女性管理職の割合についてもあらかじめ調べておくとよいでしょう。
「くるみん」「えるぼし」などの認定を受けている
「くるみん」「えるぼし」は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度で、女性活躍に取り組む企業を認定するものです。認定されている企業は、女性の活躍に対し意識が高いことが分かります。
女性が働きやすい職種とは？
女性が働きやすい会社について注目してきましたが、働きやすい職種についても知っておきましょう（ただし、たとえ女性が働きやすい職種であっても会社によっては状況が異なりますので、あくまで傾向としておさえるようにしてください）。 今回は、今からでもスキルとして身につけられ、仕事にできるものをご紹介します。＜例＞
デザイナー
エンジニア
動画・記事編集
税理士・公認会計士
インサイドセールス
事務職
弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士などといった士業系の職業は、資格取得が難しい職業ですが、資格を取って経験を積んでいけば、独立して働くことができるでしょう。
女性が働きやすい会社の探し方
女性が働きやすい会社は、どのように探せばよいのでしょうか。具体的な方法について解説します。
興味のある業界で働いている人に直接話を聞く
実際に働いている人の話は、イメージがわきやすく参考になります。興味がある業界ですでに働いている人に、実際のところはどうなのか聞いてみましょう。プラス面はもちろん、マイナス面もあらかじめ知っておくことで、就職した後のギャップを減らすこともできます。
会社のホームページを確認する
女性の雇用や、女性管理職の比率向上について意識が高い会社は、ホームページにその旨が記載されていたり、女性社員の声など実際に働いている人の実例を紹介していたりするケースがあります。会社のホームページで、女性の活躍推進や、仕事と家庭の両立の支援に積極的に取り組む事例の掲載があるかどうか、制度が整っているかどうかを確認してみましょう。
女性に特化した転職エージェント（人材紹介会社）を利用する
転職の際に、転職エージェントを利用する方も増えています。女性が働きやすい会社に転職したいと考えるのであれば、女性に特化した転職エージェントを利用するのもよいでしょう。 企業が「女性を雇用したい」「女性の能力を生かしてほしい」「女性に自社で活躍してほしい」と考えているのであれば、このような女性に特化した転職エージェントを使用して求職者を探している可能性が高いです。企業、求職者側のマッチングの面から考えても、メリットが多いでしょう。転職エージェント側も、実際に転職した方の意見などを把握していますので、希望する環境に近い会社を探しやすくなるでしょう。
求人サイトで検索してみる
求人を、インターネットで検索をしてみましょう。求人であれば「キャリトレ」などの求人サイトでの検索がよいでしょう。検索欄のフリーワード欄に「女性活躍」「育児支援制度」「介護休暇」「看護休暇」など女性に関するキーワードを入れて検索すると、女性向きの求人を探すことができます。
ライフステージに合わせたキャリアの選択をしよう
今回は、女性が働きやすい会社についてご紹介しました。世界のジェンダーギャップを見ても、日本の経済面での女性進出は遅れています。先進国はもちろん、韓国や中国、ASEAN諸国に比べても低い結果から、まだまだ日本は女性が働きやすい環境が整っているとは言い難いと感じる方も多いかもしれません。しかし、今回の記事を参考に、有休消化率が高いか、残業が少ないか、育児や介護のための制度が整い、実際に取得されているかなどをチェックしてみましょう。自身のライフステージに合わせたキャリアの選択ができることや、ワークライフバランスがとれることにも注目するとよいでしょう。