内部監査の転職で求められる資格は？採用要件に記載されることのある資格

CIA（公認内部監査人）

CIAに関して、認定試験を実施している一般社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan）のサイトでは以下のように案内されています。

CIA（Certified Internal Auditor）は、資格認定試験に合格し、実務経験等の要件を満たした者に授与される称号です。CIA資格認定試験は、内部監査人の能力の証明と向上を目的とした世界水準の認定制度で、世界約190の国と地域で実施されています。

参考：一般社団法人日本内部監査協会

CIAは、上述のとおり、内部監査に関する資格のため、監査法人や内部監査に関連する求人で、必須要件・歓迎要件に記載されることが多いです。ほかに、金融業界、コンサルティング業界の一部の求人でも記載されることがあります。

公認情報システム監査人（CISA）

公認情報システム監査人（CISA）に関して、認定試験を実施するISACAの東京支部のサイトでは以下のように記載されています。

CISAは情報システムの監査および、セキュリティ、コントロールに関する高度な知識、技能と経験を有するプロフェッショナルとして当協会が認定する国際資格です。

参考：ISACA東京支部「CISAとは」

CISAは、上述のとおり、情報システムの監査などに関する資格のため、監査法人の求人で必須要件・歓迎要件に記載されることがあります。

また、職種としては内部監査やITコンサルタントの求人に記載されることがあります。

日商簿記1級・2級

日本商工会議所が運営するサイト「商工会議所の検定試験」では、「簿記」を以下のように案内しています。

簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

参考：「商工会議所の検定試験」

簿記は、1～3級、簿記初級、原価計算初級という試験区分があります。

1級は合格率が9.8％ （2019年11月実施の試験）と低く、1級まで受験せずに2級を保有している方も多いです。

2019年11月の試験では、1級の受験者数が9,481名、2級の受験者数が62,206名、3級の受験者数が99,820名と、受験者数にも1級と2級では大きな差があります。

簿記は、経理・財務などの管理部門の職種で必須要件・歓迎要件として求められることが多い資格ですが、内部監査の業務においても簿記の知識が必要な場面はあり、内部監査の採用要件でも求められることのある資格です。

公認会計士

公認会計士について、日本公認会計士協会では、以下のように案内しています。

公認会計士は、監査業務が行える唯一の国家資格です。公認会計士は、その主な業務である「監査」の専門家、および「会計」の専門家として、わが国の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。

参考：日本公認会計士協会「公認会計士試験について」

公認会計士の資格を取得するには、短答式・論文式の2種類の公認会計士試験に合格したうえで実務補習を受け、日本公認会計士協会による修了考査に合格する必要があります。

2019年の試験の合格率は10.7％（合格者/願書提出者）となっており、合格率の低い高難度の試験です。 公認会計士試験の科目は「企業法」「管理会計」「監査」「財務会計」と多岐にわたります。

公認会計士の資格は、専門職である公認会計士の求人で求められるのはもちろん、金融業界、コンサルティング業界でも、必須要件・歓迎要件に記載されることが多いです。

職種・業務領域としてM&A、財務アドバイザリーなどを担当する場合もあります。

また、業界を問わず、経営部門の求人でも求められることがあります。

税理士

税理士の役割について、日本税理士会連合会のサイトでは以下のように案内されています。

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。

参考：日本税理士会連合会「税理士とは」

税理士となるには、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 税理士試験に合格した者であること、かつ租税または会計に関する実務経験2年以上

• 税理士試験を免除された者であること、かつ租税または会計に関する実務経験2年以上

• 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

• 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

参考：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」

税理士資格は、専門職である税理士の求人において、必須要件に記載されることがあるほか、金融業界、コンサルティング業界の求人においても必須要件・歓迎要件に記載されることが多いです。