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  • ビーウィズ株式会社

  • 森本　宏一

  • 東京都新宿区西新宿3-7-1新宿パークタワーN棟32F

    • 資本金 899百万円
    • 会社規模 5001人以上
  • その他 その他 アウトソーシング・コールセンター
  • アピールポイント： 女性管理職実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 従業員数1000人以上 産休・育休取得実績あり 自社サービス・製品あり 上場企業

会社概要

■カンパニープロフィール
代表取締役社長：森本　宏一
設立：2000年5月12日
社員数：8,784名（2024年5月31日現在）
資本金：8億9,997万2,500円（2024年8月31日）
グループ会社：株式会社アイブリット、株式会社ドゥアイネット
事業内容：自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売

■当社について
「コールセンター・BPOサービス」×「DX・AIツールの自社開発・外販」が当社のビジネスモデルです。
当社は、2000年の創業より、大手企業を中心としたクライアントに向けて、コールセンター運営の受託による売上拡大/問い合わせの品質向上、及び企業の人事・経理事務機能等を当社で受託する、BPOでの業務効率化等に貢献しています。当社の「根元」であるコールセンター・BPOと、「新芽」である独自のシステム開発・外販の2つの事業展開が、競合他社との差別化となり、2022年3月に＜東証一部（現プライム市場）への上場＞及び、＜9期連続売上成長＞を果たしました。需要拡大に伴い、全部門で採用拡大・人材育成を強化しています。

■事業目標「洞察を通じた社会への貢献」
ビーウィズの目標は「自社の売上拡大」だけにとどまりません。つまり、利益だけを追求する事業活動だけでなく、企業の社会的責任を常に洞察し、事業として実行することで、企業価値を最大化していきます。
【売上拡大のための中長期目標】
当社は、2023年5月期までの3年間で、＜売上高：249億円→351億円/営業利益13億円→22億円/＞を果たし、確実に成長しております。さらなる事業拡大として、2026年5月期までに<売上高475億円/売上高48億円>を目標とし、事業運営を行います。

■SDGsへの取り組み
重要な経営目標と捉え、地域社会の課題解決と事業活動による企業成長を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
当社が取り組みを進める3つの重点テーマと目標の関わりは以下の通りです。

①デジタルを活用した社会課題解決と新たな価値の創造
当社が開発したコールセンターシステム「Omnia LINK」での在宅コンタクトセンターの実現や、オペレーター評価システム「Qua-cle」 等を活用し、持続可能な事業の発展を目指します。
※OmniaLINKを活用した在宅コールセンターサービス「Bewith Digital Work Place」は1年間で1400名以上が利用しています。（2022年度実績）

②働きがいの創出と多様性を尊重し合う社会の実現
働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、障がい者雇用をはじめ、一人一人の個を尊重し、より働きがい（生きがい）をもって、能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組みます。
・年間休日123日（全社員共通）
・産休/育休実績（産休取得：123名/育休取得：167名（うち男性12名）※2022年度実績）
・育児休業からの復帰率：100％　
・時短勤務：お子様が12歳になるまで取得可能
・年間平均有給休暇：12.12日　※2022年度実績

③ 持続可能な地域・社会づくりへの貢献
当社では、「地域社会への貢献精神の浸透」を経営の基本方針の一つに掲げています。
eスポーツ事業、障がい者スポーツ支援、和歌山森林保全活動、衣料寄付活動など、
地域社会とのつながりを大切にし、持続的発展のために、積極的に社会貢献活動の実践に取り組みます。
・一般社団法人日本障がい者サッカー連盟オフィシャルパートナー
・COOL CHOICEへ賛同
・気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）の提言に賛同

■働き方をもっと自由に
従業員全員がライフスタイル、ライフイベントに合わせて、安心して働ける会社を目指しております。
・残業事前申請（過重労働防止）
・IDカードでのドアロックと勤怠ツール連携による勤怠管理（サービス残業防止）
・テレワーク実施（週1～4回程度）※職種により異なる
【認定資格】
・「ホワイト企業認定」で最⾼ランクのプラチナ認定取得
・「えるぼし認定」取得および最高評価となる3段階目認定取得
・経済産業省によるDX認定事業者の認定取得

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