Global Mobility Service株式会社
- 代表取締役 社長執行役員CEO 中島 徳至
東京都千代田区神田紺屋町15グランファースト4F
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- 資本金 1,926百万円
- 会社規模 101-500人
- その他
- アピールポイント： 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 20代管理職実績あり
会社概要
【設立年月日】2013年11月25日
【代表者】代表取締役 社長執行役員CEO 中島 徳至
【資本金】19億2,611万円（資本準備金含む／2024年3月31日時点）
【本社所在地】東京都千代田区神田紺屋町15
【事業内容】
■国内事業モデル
IoTプラットフォームシステムを活用した、様々なモビリティIoTサービスを展開。
金融機関やローン・リース会社、セキュリティ会社が対象としているあらゆる車両(建機・農機・船舶など)に搭載可能であり、車両情報や走行情報のセンシング・遠隔制御を通じて、車両盗難に備えつつ与信の与えられない新たな社会人や、事業の経過期間の短い皆様が頑張ることのできる社会づくりと、一億総活躍時代に不可欠な与信審査省略ファイナンスを実現するサービスをサポートしてまいります。
■海外事業モデル
高度成長が進むASEAN各国では、日本と違い個人の与信情報を提供する専門機関がないことで、ローンやリースなどの審査に大変慎重にならざるを得ませんでした。そのような背景から新たな車両を購入することができないBOP層(貧困層)が大変多く、経年劣化した古い車両を使用するしか術がなく、排気ガスと騒音が深刻で深刻な社会問題になっていました。この様な事例は新興国各国で見られ、これまで抜本的な解決には程遠い状況でした。
私たちは、そのような問題を解決すべく、まずはフィリピンにおいてBOP層の足と言われる350万台普及する商用タクシーのTricycle（商用タクシー三輪車）に着目し、事業化を実現いたしました。騒音や排気ガスの多い車両の代替として、新車の導入は新興国においては国を挙げてリプレイスが期待されています。
当社ではまず第一弾としてフィリピン現地法人が事業主体となり着実に実績を積み上げており、今後のアジア全域で、パートナー企業と連携した同様の事業を積極的に行ってまいります。
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