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  • OLTA株式会社

  • 澤岻　優紀

  • 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル 4F

    • 資本金 4,421百万円
    • 会社規模 31-100人
  • インターネットサービス その他
  • アピールポイント： 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 ストックオプション制度あり 産休・育休取得実績あり

会社概要

【設立年月日】2017年4月14日
【代表者】澤岻　優紀
【本社所在地】東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F
【資本金】44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
【事業内容】クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、入出金管理プラットフォームの運営


【弊社について】
「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、SMB（中小企業など小規模事業者）がより力を発揮できる社会の実現のため、「あたらしい信用の創造・モノサシ作り」にチャレンジしています。
テクノロジーの力で、日本の約99％を占めるSMBの「情報」を「信用」に変え、企業の強みを明らかにすることで、国内外での競争力を後押しし、日本経済がさらに発展していく未来を支えていきたいと考えています。

【 2つの事業を軸に、サービス価値の拡大を加速 】
現在は、SMBからもっともニーズの強いヒト・モノ・カネのうちお金の領域のサービスとして、「OLTAクラウドファクタリング」や「クラウド請求管理プラットフォームINVOY」を展開しています。
創業から8年ではありますが、ミッションへの可能性やプロダクトのもつ社会的意義への共感を得ることができ、累計50億円超の資金調達を完了しています。

▼OLTAクラウドファクタリング
2017年からお客様に提供してきた日本初のクラウドファクタリングは、「はやい・かんたん・リーズナブル」な " 借りない資金調達 " として、累計申込金額は1,000億円を突破するなど多くのお客様の「資金繰りの悩み」に対応してきました。
金融機関へのOEM提携を通じて順調に販売網を拡大しており、提携銀行数は30行を超えています。全国普及する方向性が見え、これから事業をさらに加速させる面白いフェーズに入っています。

▼クラウド請求管理プラットフォームINVOY
2018年にはINVOYをリリース。
会社の「資金管理の悩み」を解決する機能や、企業間決済をカード払いできる「資金繰りの悩み」にも対応するプラットフォームサービスです。

現在は、INVOYを中心とした機能拡張やOLTA独自の与信を活用した新規事業（法人カード）の開発を進めております。
SMBの課題解決を行いながら、入出金データをはじめとしたあらゆる情報を飛躍的に獲得するプロダクト群を展開し、信用創造プラットフォームの構築をより加速させています。

インボイス制度も追い風となっており、事業を加速させる絶好のタイミングで、一緒にミッション達成へと向かいませんか？
詳しくは面談・面接でお話ししましょう！

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【やりがい】
＜「0→1」「10→100」の事業フェーズを経験できる＞
「OLTAクラウドファクタリング（以下OLTA）」と「INVOY」は、それぞれ事業フェーズが異なります。
OLTAは、今10から100のフェーズに突入します。
連続的な事業成長を実現しながら、成長の原動力となる取り組みをどのように磨き込むべきか？成長角度をより高めるためにどうしたらいいのか？という2つの問いに向き合っています。
また、クラウドファクタリング事業の参入障壁は決して低くはないので、競合を意識するよりも、顧客に100％向き合って仕事ができることはOLTAで働く魅力のひとつです。

一方、クラウド請求管理プラットフォーム「INVOY」は、請求書発行機能としては既に多くの方にご利用いただいていますが、常に進化を続け大きなアップデートを行っているため現在でも0→1フェーズの要素がたくさんあります。
新サービスや新機能についてはPMF（プロダクトマーケットフィット）を成立させるために連続的なチャレンジをしている段階です。「OLTA」のアセットを活用できるアドバンテージはありますが、まだまだこれからという段階です。
そのため、新たにジョインする仲間の力で劇的に状況を変えることもできます！

この2つの事業フェーズを同時に経験できる機会はなかなかありません。

＜「信用×テクノロジー」で、社会意義のあるビジネス創出が可能＞
あたらしい仕組みによって幅広い領域でイノベーションを起こし、「頂」が見えないくらい壮大な挑戦と様々な事業やプロダクトを創っています。
「信用」を軸に、今はまだ存在しないが、これから10年後も20年後も必要とされる社会的意義のあるビジネスを創る可能性に満ち溢れています。
中小企業の活性化にコミットすることができ、日本経済を豊かにする大きなやりがいを感じていただけます。

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