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■「通信」×「制御技術」でスマートグリット社会を目指す
2011年の東日本大震災で原発事故が発生したことをきっかけに、社会全体で原子力による環境汚染や、二酸化炭素排出による環境問題への関心が一気に加速しました。地球や人にコストのかかる主力電源構成となっている実態に対し、解決に向けた取り組みの重要性が指摘されだしたのです。
そういった背景をきっかけに、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーへの注目が高まり、社会的背景に後押しされ日本中に太陽光発電設備の設置が進みました。

しかしながら、太陽光発電設備の建設には広大な土地が必要となるため、地方や郊外に設置されることが大半であり、発電所オーナーが発電量の監視・管理をすることが難しい状況にありました。

そこで、大手電気通信事業者と大手電気機器メーカーの合弁会社として生まれたのが当社です。スマートグリッド社会の実現に貢献するため、2011年に創業いたしました。
※スマートグリッドとは：IT技術によって、供給側・需要側の双方から電力量をコントロールできる送電網のことです。リアルタイムで発電量・消費量を管理することで、効率的な電力供給が可能となります。

当社が設立当初から手掛けている太陽光発電所の遠隔監視サービスは、発電所の遠隔監視を可能にしたIoTクラウドサービスです。

■「IoTクラウドサービス」・「発電事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献しています
・IoTクラウドサービスエコめがね：発電量・消費電力の見える化に加え、発電診断やアラートメールにより発電状況を見守り太陽光発電の長期安定稼働をサポート。2022年2月時点で約8.5万か所、約2.7GWの発電所に繋がっており、設備容量シェアは42％とトップシェア(PVeye2021年5月号)
・オンサイト・オフサイトPPA（※）事業の推進：初期費用やメンテナンス費を支払うことなく、購入電力よりもコストメリットの高い再エネ電力を利用できるメリットがあり、CO2ゼロのクリーンな電力を活用することでSDGsへの貢献やCSRの推進にもつながるサービスとして今後も拡大が見込まれます。

※PPAとは「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、需要家（企業など）が発電事業者から再生可能エネルギーを長期購入する契約を指します。発電事業者が所持する発電所が需要家の自社設備の場合はオンサイトPPA、敷地外の場合はオフサイトPPAと呼ばれます。

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