栃木県佐野市

佐野市長／岡部 正英

栃木県佐野市は、関東平野の北端に位置し、豊かな自然環境と主要道路が交差する都市地域を併せ持つ、人口約12万人のまちです。スポーツによるまちづくりとして「スポーツ立市」をリーディングプロジェクトに掲げ、2007年に日本クリケット協会の支部が設立されて以来、スポーツツーリズム推進の柱としてクリケットを据え、「クリケットのまち」として成長する取り組みを進めてきました。

具体的には、協会と連携してクリケットができる環境を整えながら、その周知や交流のため、イベントの開催や小学校の授業などでの練習会を実施し、市民を巻き込み、地道に活動してきました。また、国内リーグやワールドカップ予選等の国内外の大会を誘致し、クリケット愛好者を多数受け入れてきました。

また、後に協会は、日本事務局を本市に移転し、「佐野から世界へ、世界から佐野へ！」のスローガンを掲げ本市での活動を強化。市民の間でもクリケットを支援する地元企業を主体とするサポータークラブが組織されるなど、「クリケットタウン佐野」の認知も国内では徐々に浸透してきました。

この度、これまでの取り組みが評価され、「クリケットタウン佐野 創造プロジェクト」が、2017年の国の地方創生推進交付金（ソフト事業）フラッグシップモデル事業に採択され、事業を本格的にスタートする準備ができました。現在は本プロジェクトを所管する佐野市観光スポーツ部スポーツ立市推進課で、「するスポーツ」「観るスポーツ」「支えるスポーツ」とさまざまな形で市民がクリケットに親しむ機会を創出し、スポーツに対する愛着と情熱を醸成するなかで、交流拠点都市としてのスポーツまちづくりを行っています。

このプロジェクトは、こうした佐野市、クリケット協会、市民による地域活動を基盤としており、現在は市内にある廃校を利用し、日本で唯一の国際規格を満たすクリケット場を、地方創生拠点整備交付金を活用し建設しています。今回の公募では、これらの環境を活用し、信念を持って佐野市の活性化に取り組んでいただける方を募集します。

将来は、国内はもちろん、クリケットの盛んな南インド諸国やオセアニアなどからのインバウンド誘客を図り、佐野市が「クリケットのまち」として国内外から認知されることを目指します。また、波及効果により地域経済を活性化し、財政支援がなくても、市民が楽しみながら自立していける「稼げる」まちづくりを実現します。

「クリケットタウン佐野 創造プロジェクト」を推進し、本市の新たな「地域価値」を創造するマネージャーを募集します。佐野市、クリケット協会、そして市民とともにプロジェクトチームを結成し、各セクターと連携しながら佐野市が向かうべきビジョン、ミッションを描くところからスタートします。一般的なビジネスモデルにとらわれず、新しいまちづくりの方法を模索し、確立していただきます。

少子高齢化、過疎化、地域産業の衰退といったネガティブな現状を前向きに捉え、強い意志を持ってプロジェクトを牽引できる人材を求めています。トップダウンで計画を遂行するのではなく、地域の意見を受け止め、新たな可能性を引き出し、佐野市のアイデンティティーを社会へ向けて発信していける人。地域に根付いた多様な資産を受け継ぎ、新しい価値に変えていくことに強い好奇心を見いだしながら、ゼロからノウハウをつくっていく人。そんな先端的な人材を歓迎します。

クリケットは、競技人口がサッカーに次いで世界第2位というグローバルスポーツ。世界へと開かれた巨大なプラットフォームです。本プロジェクトを通して、佐野市というローカルからグローバルへと飛び出すための戦略を自ら立案し、関係者を巻き込んで地域振興につなげる。この経験は、まだ日本に前例がない本事業だからこそ得られる財産だと考えています。

「クリケットタウン佐野 地域価値創造マネージャー」選考委員会委員長／蓮見 孝

このプロジェクトの目的は、単なるスポーツ振興にとどまらず、まちづくりのエンジンとなることです。クリケットという明確な行動テーマがあることで、市民の力を集結し、新しい佐野市を創造していくことが可能になります。一過性の自治体ビジネスではなく、市民一人ひとりが生きがいや安心感、住みやすさを感じられるまちの在り方を探り、実現していく。そんな本質的なまちづくりが「クリケットタウン佐野 創造プロジェクト」であり、今回募集する人材に求められる役割です。

高度経済成長期が終わり、経済成長の限界が見え始めている現在は、生きやすさや幸福度といった真の豊かさを追求する時代です。そのための重要な要素として、まちづくりがあります。ただし、まちづくりの時代は始まったばかりで、まだ方法論が十分に確立されていません。「クリケットタウン佐野 創造プロジェクト」という、前人未到のスポーツを通したまちづくりの挑戦は、佐野市にとってだけでなく、日本社会にとっても意義があります。だからこそ、国の地方創生事業に採択されたのです。

人口が減少し税収も減るこれからの時代、まちが発展していくには、行政だけがまちの自治を担うのではなく、住民一人ひとりが、自分が住むまちの運営に関わり、エネルギーを注ぐ必要があります。そのため、今回募集する人材には、まちの構造をどう市民参画型に転換できるかが問われています。もちろん一人でできることではありません。プロジェクトチームを組み、チームが成長していくことで実現するでしょう。まちの受け入れ体制は整っています。長期的な視点を持って、多様なステークホルダーとともに、意欲的な活動を育てていきましょう。