公益財団法人全日本スキー連盟

常務理事 競技本部長／皆川 賢太郎

1998年のピーク時には1,800万人いたスノースポーツ人口は、2018年時点で58％減。全国で多くのスキー場が経営難に陥るなど、スキー・スノーボードを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。プロとして約20年間、雪の上に立ち続けてきた者として、スノースポーツを産業としてもっと盛り上げられるのではないか。全日本スキー連盟（以下、SAJ）としてできることがあるのではないかという思いを抱いてきました。

SAJは現在、約8万人の会員の方に支えられています。会員登録料や指導員などの公認料、検定料などスノースポーツに携わる方から約11億円が集まっており、選手の競技力強化などに利用させていただいています。ここに、国からいただく強化費などの補助金も加えて運営していますが、今後、何らかのアクションを起こさなければ、スノースポーツ人口はさらに減っていき、財政状況がますます厳しくなるのは明らかです。

そこでSAJでは、会員数100万人、収入100億円を目指す「SAJ100プロジェクト」を発足。補助金や会員登録料などに依存していた収入モデルから、スノースポーツを取り巻く産業を合わせたビジネスとして、新たな収入モデルへの転換を目指します。今回は、本プロジェクトをともに推進していく戦略プロデューサーを、副業・兼業限定で募集したいと考えています。

約90年の歴史があるSAJですが、正直なところ、スノースポーツ領域におけるデジタル化はまったく進められていません。会員の方の情報をデータ化した属性分析もできていませんし、全国のスキー場のリフト券はいまだに紙で発行しており、どういう層がスノースポーツの人気を支えているのかといった分析もできていないのです。スノースポーツは本来、交通機関や宿泊施設、飲食店とともに構成される大きな観光産業なのですが、そうした周辺産業との連携でビジネスを盛り上げる仕組みも整っていません。

例えば、SAJとインターネット旅行代理店が連携し、マーケティング戦略をもとにしたプロモーションなどを仕掛けられれば、「SAJに会員登録しておくと、スキー場周辺の宿泊施設や食事に関する情報を得られ、サービスが受けられる」といった特典が可能になるかもしれません。雪を楽しむ人にとって有益な情報が得られるとわかれば、会員登録のメリットも出てきます。こうして財源が増えていけば、選手の競技力強化のみならず、レジャーとして全国のスキー場などの施設へ還元することも可能になります。

スノースポーツには、日本経済を支える観光産業の一角としての素晴らしいポテンシャルがあります。私は20年間の選手生活で、世界中のスキー場で滑り続けてきましたが、そこで実感したのは、日本がいかに豊富な雪資源を持っているかということでした。訪日外国人の誘致という目線に立てば、国内には世界に誇れるスキー場がたくさんあります。

「SAJ100プロジェクト」が目指すのは、競技とレジャーの垣根を越え、スノースポーツ産業の振興によって経済全体を盛り上げていくこと。デジタル化・キャッシュレス化などによるデータ分析、マーケティング戦略の立案から、「雪」を切り口にした観光プロモーションを手がけられる面白さもあるでしょう。

このように、「SAJ100プロジェクト」では、さまざまなバックグラウンドの方々と、会員数100万人、収入100億円を実現するための戦略立案、そのための施策の実行など、全体のロードマップを描いていきたいと考えています。地方自治体やスキー場と連携した、スキー場のデジタル化（リフト券の電子化など）に対する戦略・施策、訪日外国人の誘致施策の立案なども入ってくるでしょう。

一緒に考えていきたいのは、「すでにある資源を価値あるものとしてどう再定義していくか」。週に1回、あるいは月に2回ほどのペースでブレスト、ミーティングを行い、政府への政策提言会議にも一緒に出ていただきたいと考えています。「公益財団法人」という組織体だからこそ、民間ではなかなか体験できない政府とのやりとりで、政策を推進するむずかしさや面白さを実感することがあると思います。さまざまな業界や職種で培ってきた知見を、スノースポーツ産業の振興に役立てたい。そういった熱意のある方に、ぜひお会いしたいと考えています。

副業・兼業限定で、SAJが推進する「SAJ100プロジェクト」の戦略プロデューサーを募集します。週に1回あるいは月に2回程度（応相談）、各領域で活躍するビジネスプロフェッショナルの方々が集まり、プロジェクト推進のためのロードマップや政策提言などをまとめていきます。常務理事の皆川賢太郎とともに、政府への政策提言会議に参加する機会もあります。

スノースポーツ産業の振興を通じて日本経済に貢献したいという、熱い思いをお持ちの方にぜひお会いしたいです。
政策立案の根拠となる法律の知識をお持ちの方、業界全体のデジタル化・データ分析を推進していける方、マーケティングやプロモーションに関する知見がある方など、あらゆる分野の専門性を必要としています。

スノースポーツ産業の振興を中長期視点で推進していきます。スポーツビジネス、訪日外国人の誘致、観光業の再定義といったさまざまな切り口で、ダイナミックな政策立案に携わる経験を積めます。