環境省

環境省 大臣官房総務課 環境情報室長／谷貝 雄三

環境省大臣官房総務課環境情報室では、10名ほどの官僚・民間を交えた人材が一体となって、環境省におけるIT・デジタル対応を一元的に管理しています。具体的には、環境省の業務を支える基幹ネットワークシステムのメンテナンス・維持や、環境省ホームページをはじめとするドメインの管理、環境行政を支えるさまざまな情報システムの総括、行政手続きや環境に関する情報などのデジタル化、またサイバーセキュリティーの確保などに取り組んでいます。

現在、政府においてデジタル化やデータ活用の動きが加速化する一方で、サイバーセキュリティーへの対応もより一層求められるようになっています。また、気候変動やマイクロプラスチック問題、多様な生態系の保全など、環境問題のグローバル化・複雑化が進み、環境に対する政策もまた、IoTやビッグデータなしでは進められなくなってきています。

一方で、中央省庁のなかでも特に規模の小さい環境省では、IT・デジタル対応への取り組みが遅れているのが実情です。このままでは、民間も含めた日本の環境への取り組みそのものが、世界から取り残されてしまう恐れがあります。

「未来を予測する最良の方法は、未来を創ることだ。」（ピーター・ドラッカー）という言葉通り、技術の革新スピードが加速し、未来を予測することが難しくなった今日こそ、IT・デジタル化という大きな時代の潮流にただ押し流されるのではなく、能動的かつ創造的にこれを取り込んでいくことが必要です。しかし現実には、私たち職員は日々の業務に追われ、IT・デジタル化の可能性を十分に認識できずにいます。たとえ認識できたとしても、どのようにそれを現実のものにすれば良いのかと、途方に暮れてしまうのが実情です。

私たちは、2019年度以降、各環境分野のIT・デジタル対応を支援する機能を強化していきたいと考えています。そのためには、専門的なITの知見から、実現可能な答えを導き出して政策に落とし込み、環境政策をより高い次元へと導いてくれるプロフェッショナルの存在が不可欠です。

生物の多様性が豊かな恵みをもたらすように、人材のダイバーシティーと、行政職員とはまた違う視点からの発想や知見を入れることこそが、政策のなかに新たなイノベーションの息吹を吹き込むと信じています。今回はその中核メンバーとして、環境省のさまざまな部署の職員と連携し、IT化・デジタル化を推進する人材を募集します。

環境省全体のIT・デジタル化を実現するための「環境省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、環境省のあらゆる情報システムの統一的・計画的管理や、行政手続きのデジタル化・データの利活用を進めていただきます。プロジェクトマネージャーとして、政府全体としての取り組みを進める内閣官房や総務省、また省内のさまざまな部署のシステム担当者等と連携し、ユーザーにとって使いやすく便利なシステムや行政手続き等の全体統括をしていただきたいと考えています。

環境政策とIT・デジタル対策を橋渡しする役割が求められますが、スタート時から十分な知見を持っている必要はありません。それよりも、さまざまな環境政策について積極的かつ柔軟に知識を吸収し、それらをIT・デジタルと組み合わせることで、新たなアイデアを生み出したいという意欲のある方に来ていただきたいと思っています。
また、省内のさまざまな部署や、内閣官房など他省庁とも連携して仕事をしていくことになるため、コミュニケーション能力は非常に重要です。
環境省は少数精鋭のチームなので、一人一人がわが国の環境政策の看板を担い、自発的に活躍することが求められます。既存の知見にとらわれず、環境とIT・デジタルの観点から、日本と世界を良くしていきたいという熱意のある方を求めています。

環境政策とIT・デジタル対策を組み合わせ、新たな価値を生み出す経験は、今後さまざまな分野でIT・デジタルを通じた新たなイノベーションを生み出すための、効果的な実践訓練となります。
また、政府全体の最新動向を踏まえての業務となりますので、最先端のITガバナンスやセキュリティー対策について知見を深めることができます。さらに、政府（行政）が意思決定を行い政策に移していく過程を身近で追いながら仕事をすることで、今後官民が連携する、より大規模なプロジェクトを実施していく能力を養うことができると考えています。

政府CIO補佐官／澤田 寛治

キャリアのスタートは国内メーカーでした。コンピューターシステムの研究開発や国内外の標準化活動、さらにはサービス企画や事業戦略・企画を担当し、2011年度から環境省のCIO補佐官として働いています。CIO補佐官は、省全体のITガバナンスを機能させ、省のIT・デジタル化を推進する役割を担っています。
最近では、急速に進む社会のIT・デジタル化に合わせ、こちらから省内の各所へ働きかけて省のIT・デジタル化に取り組む機会が増えています。行政事務・政策立案の経験を積んでいる行政官と、私たちのように外部からテクニカルな経験を積んできた職員がチームを作り、環境政策のIT・デジタル化に取り組んでいます。
また、この取り組みの中心にあるのが環境情報室であり、省の情報システム全体のかじ取りを行っています。

環境省では、さまざまな環境政策・対策（地球温暖化、廃棄物処理・環境再生・資源循環、水・大気・土壌・騒音、化学物質、生物多様性、除染、公害等）に合わせ、各部局で中小規模の多くの情報システムを整備・運用しています。一方で、環境政策・対策は、国、地方公共団体、企業等が幅広く連携することで、国全体にわたる大きな社会システムを形作っています。この社会システムの中枢となっているのが環境省の情報システムであり、社会全体のIT・デジタル化が一層加速するなか、その重要性はますます高まっています。

役所は消極的で動かないというイメージをお持ちかもしれませんが、環境省は組織の上層部と現場との風通しも良く、働きやすい場所です。日々自由に考え、動き、皆で積極的に議論しつつ、ゴールに向かって走っています。

環境情報室で私たちIT経験者が、環境政策のIT・デジタル化に向けてアクティブに動けば、日本の未来が変わる。まさに日本の未来に影響を与える仕事といえます。責任は重大ですが、その分やりがいもあります。