経済産業省

私が属する情報プロジェクト室は、事業者向けの行政サービスのデジタル化を進める部署として、経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を推進しています。昨夏には、省内の基盤システムの担当部署や業務改革（BPR）を担当する部署などとも連携し、「経済産業省DX室」を設置。経済産業省CIO（官房長）を室長に迎え、中小企業向け行政手続きに加えて、経済産業省のバックオフィス業務も含めたDXの実現に取り組んでいます。

2018年度は、中小企業庁や産業保安グループとともに、ユーザー向けサービスのプロトタイピングや事業者向け電子認証サービスの立ち上げ、補助金申請システムのプロトタイピングなどを進めてきました。電子認証サービスについては、2019年2月に「GビジネスID」という名称でローンチしました。着想から1年半、開発開始から約半年という短いスパンで、サービスを形にしてきています。

2019年度は、現体制で開発してきたサービスがユーザーテストを経て実際に稼働し始める、まさに真価が問われるタイミングです。だからこそ、アジャイルな姿勢・発想をもって、スピード感を大事にしながら、日々、実行と検証を行っています。

私たちがシステムの開発・運用で大切にしているのは、ユーザー目線です。これまで、行政の電子サービスは役所本位の運用者視点に陥りがちで、ユーザーのみなさまの使い勝手を優先したデザインとはいいがたいものでした。この状況を打破するためには、役所本位の考え方を捨て、私たちがユーザー目線で物事を考え、ユーザーからのフィードバックを素早く反映させながら開発していくことが大事だと考えています。

ユーザー目線での行政デジタル化を進めながら、同時に取り組む必要があるのが、データを政策立案やサービス改善に生かすことです。2019年度はこの取り組みを経済産業省内に展開し、2020年度以降、経済産業省にとどまらず、政府全体で「データ活用型行政」のモデルを示していきたいと考えています。

例えば補助金申請においてどのような属性の事業者がよく利用しているのか、どういった産業の方が補助金を活用して業績を伸ばしているのかを分析できれば、補助金の要件や金額の見直しといった形で、より最適な支援のデザインが可能になります。また、電子申請のページにおいて、ユーザーがどこでつまずいているかを可視化できれば、より使いやすいサービスへの改善につなげることが可能です。

世界を見ると、イギリスでは約10年前に首相府が行政のデジタル化を進めるべく、GDS（Government Digital Service）という組織を設立、その組織がイギリス政府全体のDXをけん引しました。私たち情報プロジェクト室は、霞が関において、同様の重要な役割を担う存在であると思っています。

インドでも10年ほど前に電子政府の活動が始まりましたが、既に12億人以上に国民デジタルIDが配布されています。インドでは、民間団体主導でデジタル基盤を設計、政府が導入を後押しする形で進められ、その基盤は、例えば銀行口座の開設やヘルスケアなど、今では多くの民間サービスにおいても活用されています。もはやデジタル・ガバメントは、一部の先進的な小国だけの取り組みではなく、人口が多く社会構造が複雑な国においても、デジタル社会実現のうえで、必要不可欠な取り組みとなっています。

日本でも、現在開会中の国会で、政府の行政手続きデジタル化を原則とする法案が提出される予定であり、政府全体として、大きな変革の時を迎えているといえます。

また、行政のDXのうねりを、他省庁や自治体、実際にITサービスの開発やデザインを行う企業等に伝えていくことで、真にユーザー目線に立ったサービスが実現できると考えています。当室主催で2019年1月に開催した「DX days 2019」もその一例です。3日間累計で約300人、全国から40自治体の方に参加いただき、行政のデジタル変革への期待値の大きさを改めて実感しました。

経済産業省デジタル・トランスフォーメーション室では、ユーザー目線を大切に、スピード感をもって、事業者の方の行政エクスペリエンスの変革に取り組んでいます。民間サービスとも連携することで、ユーザーに寄り添ったサービスを提供し、「手続き」という概念のない、ストレスフリーな社会の実現を目指しています。

2018年3月、「ビズリーチ」の公募を通してIT専門人材の採用をさせていただきました。省庁で、転職サイトを通じて人材を募集するのは前例のない取り組みであったため、大変な評判となり、多くの方にご応募いただきました。また、実際に民間企業などから入省していただいた成果として、システム開発におけるベンダーとのコミュニケーション円滑化や、新しいITツールに関する知見の蓄積・活用、アジャイル開発の導入が実現できてきています。

私たちは、民間企業からIT専門人材をチームに迎え入れ、ともにサービス開発を進めていくことの大切さを改めて感じました。だからこそ、他省庁や自治体への取り組み拡大を始めるこのタイミングで、今回も公募という形で新しいメンバーを募集させていただきます。

今回は3つのポジションにおいて募集を実施します。

１つ目は、貿易管理に関する申請等の徹底したデジタル化を推進するプロダクトマネージャーです。

例えば、日本の工作機械はその加工精度の高さから国際競争力を有する商品ですが、核兵器の開発に使用される恐れがあるものとして国際合意に基づき輸出が規制されており、日本の企業はそれら規制品目の輸出に際しては事前に外為法に基づく経済産業大臣の許可を取得する必要があります。経済産業省は、このような輸出入の許可・承認等の申請手続きのデジタル化を進めてきましたが、「電子申請を開始するまでに時間がかかる」「専用のソフトウエアが必要」「社内システムとの連携が困難」等の理由により使いにくく、利用率は30％台にとどまっています。

これを大きく見直すため、2018年度は関係手続きの申請フローやユーザーの利便性の棚卸調査を進めました。2019年度からは、その結果を踏まえた今後の戦略を立て、職員と一体になってシステム開発の要件定義から開発に取り組みます。

強調したいのは、このポジションで特に求められるのは広い視野と事業者目線であるということです。外為法に基づく許可･承認等の取得は、企業にとってみれば、海外からの引き合い、工場出荷、税関での通関手続き、船積みという輸出フローの一部にすぎず、経済産業省の手続きだけをデジタル化しても意味がありません。日本の貿易手続きの円滑化という大きな視点で捉え、全体最適を図ることで初めて日本企業の競争力強化に資することができるのです。「タテワリ」という残念な言葉を世の中からなくす。それを目指して貿易業務の変革をリードいただくプロダクトマネージャーを募集します。

2つ目は、産業保安グループの産業保安法令手続きシステムの開発、および資源エネルギー庁の新規デジタル化プロジェクトを推進するプロダクトマネージャーです。

産業保安法令は、工場の設備や発電所等の安全を確保する重要な役割を担っています。しかし、年間25万件ある関係法令手続きはすべて紙で行われており、ユーザーである事業者や審査等の執行を担う行政の双方に大きな負担となっていました。また、電力・ガス自由化等を受け申請等が増加する一方で、法執行の現場は、ノウハウ・専門的知見の承継といった課題を抱えています。こうした課題を解決するため、経済産業省産業保安グループでは、2017年より、法執行の現場を巻き込みつつ手続き電子化に向けた動きを開始しました。2018年度よりシステム開発に着手、2019年度から本格的にサービス提供をスタートする予定です。

実際に申請等を受け付ける地方の産業保安監督部や、申請等を行う民間事業者ともコミュニケーションを取りながら、初期サービスを立ち上げ、継続的な改善やサービス拡大・定着に取り組んでいただけるプロダクトマネージャーを募集します。

併せて、2019年度からはエネルギー政策の分野でも、デジタル化を前提とした業務見直しを進めていきます。エネルギー政策の立案・執行プロセス全体のDX実現に向け、関連データを政策立案に活用しやすくするための環境整備、官民双方の事務負担を抜本的に軽減するための関係手続きデジタル化など、電力・ガス事業、省エネルギーや新エネルギーといった多角的な観点から、構想を一緒に検討いただく予定です。

3つ目が、経済産業省全体のデータを標準化・整理し、データ利活用ルールの整備を実施するデータアーキテクト人材です。

経済産業省にはさまざまな事業者・産業データがあるにもかかわらず、組織の縦割りやデータベース化されていないといった事情から、これらデータが必ずしも有効に使われているとはいえません。データは21世紀の未開の資源といわれることがあるように、組織の提供するサービスや体質を変える大きな可能性を秘めています。政策立案やサービス改善に、さまざまなデータを組み合わせて活用していくためには、その根拠となるデータ共有ルールや、データを使いやすい基盤の整備が急務です。

例えば、データのフォーマット、データ項目の標準化、API整備など、データを使いやすい形にするためのマニュアルやツール群の整備、申請等で得られるデータのアクセスルールや、リアルタイムでデータを交換する基盤の整備などを、職員と一緒になって進める人材を求めています。

加えて、BIツール導入などデータ分析環境の整備や、実際にデータを見て、触って、分析していただき、データ活用の政策的意義や、データによってこれまで見えなかったことが見えてくる「楽しさ」などを発信していただく、いわば経済産業省の「データ伝道師」になっていただくことを期待しています。

どのポジションも、日本で未整備のデジタルインフラのデザインに携わるとともに、中小企業など多くの人たちが目にする行政サービス実現に、中心となって携わることができます。

また、中央省庁の中枢に身を置くことで、利益を目的とする民間企業では得られない発想や広い視点を身につけることができます。経済産業省という名のもとで、さまざまな業界や役職の方と交流し人間関係を構築できるというメリットもあります。

今回は2期目の募集ですが、私たちは、より自由に「官」と「民」を行き来できるような人材循環の流れをつくりたいと考えています。私たちは、ずっと経済産業省で働いていただくことを前提として採用を行っていません。3～5年程度で行政でのデジタル化における実績を出していただき、それを肩書きにキャリアアップしてもらいたい。その結果として「経済産業省のデジタル化推進マネージャー」というブランドができていくことを期待しています。すでに、省内のIT専門人材が定期的に交流できる場を設けており、将来的には、経済産業省のDXに関わられたOB/OG人材のネットワーク化も進めていきたいと思っています。

DXを推進することで、日本の行政に変革を起こす。そこに社会的意義を感じていただける方に、ぜひチャレンジしていただきたいと思っています。

前職では電力業界のシステム会社で、サーバー導入やネットワーク、メールシステムのメンテナンスなど、インフラ構築の仕事に従事していました。電力という公共性の高い分野だったからこそ、仕事にやりがいを感じ、順調にキャリアを重ねていましたが、新卒入社以来同じ分野の業務に従事し、顧客を含めたビジネス環境も大きな変動がない状況に安住していたともいえます。いつしか、このまま変わらぬ状況でよいのかという思いが芽生えていました。

そこで自分のキャリアを見つめ直し、視野を広げるために、外部の勉強会に参加するなど活動の幅を広げていたときに、「ビズリーチ」の公募で、経済産業省の仕事について知りました。それまで、変化は求めていたものの、実際に転職するということにまでは思いが及んでいませんでしたが、本気でDXに取り組もうとする経済産業省の熱意に引かれました。そして、経済産業省から始まる行政のデジタル変革に、自分も携わりたいと考え、思い切って応募をしました。

2018年7月に入省してすぐ、補助金申請システムの構築プロジェクト担当となりました。

既存の行政の補助金手続きは、補助金の種類ごとにシステムがつくられ、場合によっては紙の書類も利用されており、効率的ではありませんでした。利用者にとっても分かりにくく、申請の推進を阻みかねません。そこで、業務プロセスから見直して簡素化し、統一したフローに合わせてシステムを構築するというのが私のミッションでした。

着任間もなくプロジェクトを大臣へ直接レクチャーする機会を与えられ、このプロジェクトの重要性、そして私の仕事への期待と責任を、さっそく強く実感しました。

システム開発はアジャイル手法で進め、約半年でユーザーヒアリングから要件定義、プロトタイピングまでを終えました。2019年度はユーザーテストを経て、9月にリリース予定です。これまでの行政の動き方と比べると、とてつもないスピード感ですが、これこそ情報プロジェクト室が目指している組織のあり方なのです。私自身、想像以上の意思決定の早さに驚かされています。

国の仕事ですので、一つ一つの決断には常に説明責任が伴い、スピード感とのバランスの取り方は難しいところです。しかし組織自体がアジャイル的発想へ徐々に転換している段階であり、この組織のあり方がゆくゆくは他省庁へも波及していくと考えると、身が引き締まります。

今後の目標としては、まず補助金申請システムを完成させること。そしてその後も、民間企業で培ったITスキルや知見を生かした提案を行っていきたいです。

また現在、地元に家族を残し、単身赴任をして東京で働いています。こういった働き方に踏み切れたのは、永年採用ではなくプロジェクトベースの採用だったからです。今の仕事は自分のキャリアのなかでも特別なステップ。だからこそ、民間企業では経験できないことにたくさん挑戦して、次のステージへの足がかりとしたいと考えています。

私は、大手ITベンダーで官公庁のシステム開発に14年従事していました。しかし働くなかで、お客様の悩みを解決したいという思いがあった一方、会社の方針で要望に応えられず板ばさみになってしまうこともありました。

私自身、もともと社会やお客様の課題を解決したいと考えており、中小企業の活動への貢献に興味をもっていたため、その思いをよりかなえられる職種への転身を考えるようになっていました。

そんなときに、「ビズリーチ」の公募で、経済産業省の情報プロジェクト室が民間企業からメンバーを募集していることを知りました。事業者向け行政サービスのデジタル化という、まさに思い描いていた仕事に出会い、運命的なものを感じました。記事のなかで、民間企業出身ながら経済産業省で活躍されている方がいることを知り、自分もこれまでの経験を生かしていきたいと考え、応募をしました。

現在の仕事は中小企業庁のシステム開発プロジェクトにおけるマネジメントです。中小企業事業者へのヒアリング、中小企業庁の各課担当者への技術的な支援、開発ベンダーとの調整を通じて、デジタル化構想実現のための施策をともに実行していきます。

開発ベンダーの方々との調整では、ITに関する知識のある私が橋渡しをすることで、技術的な妥当性を判断しています。また、課ごとに複数プロジェクトが同時進行しているため、横断的にチェックする役割も私が担っており、大きな組織の全体最適の実現につなげています。

実際に入省して、特定企業にとっての価値を追求する民間のベンダーやITコンサルタント会社との違いを実感しています。行政では、多数の事業者にとっての利便性を向上させるという公共性が重視されます。その姿勢や視座というのは、頭では分かっていても、体感することで初めて自分の知見として身につけられたと思います。

施策を進めるには予算が必須ですが、そのためには国民への説明責任を果たす必要があり、システムを構築することがいかに効果的かを説明する理論構築というものがとても重要です。これも「官」ならではの、特有の視点でしょう。

また、経済産業省、中小企業庁のプロジェクトは想像以上にアジャイル的でした。開発においてベンチャー企業と連携して新しいことに挑戦する機運が高く、たいへん刺激的です。例えば、世界規模の技術者コミュニティーでコンテストを開催し、より優れたプロダクトを採用するなど、経済産業省としての新しい働き方を展開していこうという意欲が感じられますね。私自身が求めていた、中小企業への貢献という点も期待以上で、転職して大きなやりがいを感じることができています。

今後の目標は、まず中小企業支援プラットフォームの基盤を構築することです。データフォーマットを統一し、他省庁、関係団体への横展開も検討していきます。これがまさにデジタル・ガバメント推進の礎となると考えています。ゆくゆくは地方自治体のデジタル化にも貢献したいと考えています。

このポジションは裁量権が大きいので、変化や自己実現を目指すにはとても良い環境です。ITの専門家として求められるレベルも高く、自分が介在するからこその価値を発揮できる機会も多様です。逆にいえば、求められるレベルも高いですが、社会課題の解決に意欲のある方には、ぜひチャレンジをしていただきたいです。