「やらまいか精神」×外部人材で成長を目指す創造都市・浜松
静岡県の西部に位置する政令指定都市、浜松市。「ものづくりのまち」として知られ、豊かな自然環境から数多くの特産品を生み出していますが、持続可能な都市として成長し続けていくために外部人材の力を必要としています。民間のプロフェッショナル人材の知見をどう生かし、どんな自治体を目指すのか。今後の展望について、浜松市長の鈴木康友氏にお話を伺いました。
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募集期間：2019年8月21日（水）〜 2019年9月17日（火）
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柔軟な発想で創造する新たな浜松市の未来とは
浜松市長／鈴木 康友
──浜松市の特徴、産業や観光面での魅力を教えてください。
浜松市は東京都と大阪府のほぼ中間に位置し、日本で2番目に広い市域を有しています。四方を海、山、川、湖に囲まれ、都市部と中山間地域を併せ持ち、日本を凝縮したような特性を持つことから「国土縮図型都市」と呼ばれています。
産業面では、スズキやヤマハ、本田技研工業、河合楽器製作所といった世界でも名だたる企業が誕生するなど、「ものづくりのまち」として大きな発展を遂げてきました。浜名湖のうなぎや遠州灘天然とらふぐ、三ヶ日みかんなど、豊かな自然に育まれた食材も豊富で、2017年にはその食文化で訪日外国人を誘客する重点地域として「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」に農林水産大臣から認定されました。大河ドラマの舞台にもなっている歴史・文化資源なども数多くあります。
また、浜松市は健全で豊かな生活を送ることのできる都市としても評価されており、政令指定都市幸福度ランキングで総合第1位（「全47都道府県幸福度ランキング2018年版」/寺島実郎：監修、日本総合研究所：編）に選ばれたほか、厚生労働省が調査した大都市別の健康寿命ランキングでは3期連続で第1位に輝きました。
──一方で、現状の課題はどのようなものがありますか。
急速な少子高齢化・人口の減少は日本全体に共通する課題ですが、それにより地方の活力が低下してしまうのではないかという懸念があります。人口が減っても活力を失わないためには、市民生活を支える行政サービスを地方自治体が持続可能な形で提供し続けることが大切です。もちろん、多様化・複雑化する市民のニーズや、AIやIoTといったテクノロジーの進化にも迅速かつ的確に対応しなければなりません。
政令指定都市で初めて副業・兼業限定での人材募集に挑戦
──そうした課題を解決する手段として、なぜ外部人材の募集を選ばれたのでしょうか。
新たな課題を解決するためには、既存の行政の考え方に捉われない柔軟な発想と斬新なアイデアが不可欠です。それらに加え、幅広いネットワークも有するのは、民間で活躍されているプロフェッショナル人材であると考えたのです。なかでもICTをはじめとした技術革新が進んでいる分野は、行政だけで対応することが難しく、外部人材の力を特に必要としているところだと言えます。
また、浜松市には失敗を恐れずやってみようという進取の気質「やらまいか精神」が根付いており、外からの新しい風も受け入れる風土があります。そのため、政令指定都市では初めての試みとなりますが、副業・兼業限定での人材募集にチャレンジしようと考えました。
──外部人材とともに実現したい「浜松市の未来」はどのようなものでしょうか。
私たちが目指している将来像は、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」です。民間と行政がお互いの役割を認め合い、それぞれの社会的活動を主体的に実行する。同時に、柔軟な発想と多様な結びつきを持ちながら、市民協働でまちづくりを進め、新しい価値が絶え間なく生まれ育つ創造都市を築きたいのです。
そのためには、外部人材のノウハウやネットワークによってまず現状の課題を解決し、成長・変化し続けられる持続可能な都市になる必要があります。
浜松市の活力を引き出す外部人材の力
──今回は、具体的にどのようなポジションでの募集を考えていますか。
浜松市のブランド確立をリードする「都市ブランド戦略マネージャー」、スマート自治体を実現するための「先進技術導入推進プロジェクトチームのマネージャー」、農業分野からは「ICT活用に関するプロジェクトマネージャー」と「外国人などの労働力確保に関するプロジェクトマネージャー」の2つ、新たな財源を発掘・活用する「事業プランナー」の計5ポジションでの募集を考えています。
これらのポジションで人材を必要としているのには、さまざまな要因があります。まず観光資源などのポテンシャルは十分にあるにもかかわらず、市のブランド認知が低い現状を改めなければなりません。財政的な厳しさが増すなか、税収以外での新たな財源の確保や、民間資金の活用も重要な要素でしょう。AIやRPAなどの先進技術を活用し、行政側の業務効率化・生産性向上をさらに進めていくことも必要です。
──農業分野では、外部人材の力を活用することで、どのような課題を解決したいと思われていますか。
農業就業人口の減少、農業従事者の高齢化、経営耕地面積の減少といった厳しい現状があるなかで、ICTを活用した高効率・高収益な農業モデル、いわば「もうかる農業」の形を構築すべきだと考えています。
農業分野では、労働力確保も喫緊の課題です。改正入国管理法の施行により、今後増えるであろう外国人労働者をいかに農業分野で受け入れていくか、早急に策を講じる必要があります。
日本全体の課題解決にも生かせる浜松市での経験
──今、浜松市で働くことの魅力は何だと思いますか。
浜松市でさまざまな課題を解決することで、今後の活躍のフィールドが大きく広がる可能性があります。「国土縮図型都市」である浜松市での成功事例は、国や他の自治体にとっての先行モデルになるため、そのノウハウは広く求められるはずです。
実際に多文化共生や資産経営をはじめ、浜松市の先駆的な取り組みの数々は、世間からの注目度が高いです。最近では、プラスチックごみによる海洋汚染問題の対策として、市内の竹林を活用した竹ストローを試作し、実証実験を行っており、その様子はニュースにも取り上げられました。
──プロジェクトを進めるうえでは、関わる人々も多くなりそうですね。
市役所の職員はもちろん、地元の民間企業や関係団体の方々とも連携するため、幅広い人脈を築けるのも魅力の一つだと思います。人脈の広がりから、新たなビジネスチャンスが生まれることもあるでしょう。
また、仕事を通して職員に民間の手法や考え方を伝え、職員のキャリア形成を支援することにもやりがいを感じていただけたらと考えています。
──この記事を読まれている方々にメッセージをお願いします。
副業・兼業に代表されるように働き方が大きく変わろうとしているなか、今後のキャリア形成の選択肢の一つとして、ぜひ今回の募集に積極的に応募していただきたいと思います。新しい風を吹かせ、これからも成長し続ける浜松市を一緒に創り上げていきましょう。
今回の募集について
浜松市は、一地方都市でありながら、国内有数の産業都市として数多くのリーディングカンパニーを生み出してきました。しかし今後は、人口減少などの急激な社会環境の変化に対応すべく、先人から受け継いだ「やらまいか精神」を発揮し、「オール浜松」で新たな時代を切り開いていくことが大切です。
なかでも今回募集する5つのポジションには、プロフェッショナル人材のノウハウが必要不可欠です。副業・兼業という働き方で、これまでに培われてきた知見や経験、人脈を活用し、市民や地域のために一緒に挑戦していただける方を募集しています。
求める人物像
まず柔軟な発想、斬新なアイデアといった提案力を求めています。また、総論的な分析や提案にとどまらず、具体的な施策として実現可能な案を提示していただけることを重視しています。
マーケティング力や人脈の面では、行政に比べてプロフェッショナル人材の方が長けていると思いますので、そうしたリソースを十分に活用し、行政だけでは実現しないような施策の提案・実行に力を発揮していただけることを期待しています。
得られるキャリア価値
日本の縮図のような浜松市での課題を解決することができれば、都市部・農村部のどちらの自治体の課題に対応できるようになるでしょう。養われる課題解決力は対自治体に特化したものではなく汎用（はんよう）性があるものでしょうし、築かれる人脈やノウハウもさまざまなビジネスシーンで活用できるようになるため、浜松市での経験は本業でのステップアップや新たなビジネスチャンスのきっかけにもなるはずです。
募集職種
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【副業兼業】都市ブランド戦略マネージャー
本市は、温暖な気候や豊かな自然環境、ものづくり産業の集積や多様な農林水産物、徳川家康公や井伊直虎等の歴史資源やピアノコンクールに代表される音楽文化など、多彩な魅力を有しています。それらを発信することで都市ブランドを確立し、交流人口の拡大、移住・定住の促進、産品等の販路拡大、文化振興や企業誘致等、地方創生を図ることを目的にシティプロモーション事業を展開しています。 「出世の街 浜松」や「ビーチ・マリンスポーツの聖地 浜松」といったブランドコンセプトや各コンテンツなどを、テレビ、新聞、雑誌等で露出するメディアリレーション活動や、SNSや情報誌などの多彩な媒体を活かしたプロモーション活動を行っています。 ◆募集背景 シティプロモーションを本格的に開始してから約10年が経過し、これまでさまざまな手法を活用して事業を進めてきましたが、全国的な知名度や魅力が伸び悩んでいます。また、活用しているプロモーションツールの効果測定ができていないために、状況を改善する具体的な戦略を構築できていないのが現状です。 トレンドが日々変化し、それに対応することが必要な中で、認知拡大を図り都市間競争に打ち勝っていくために、豊富な知見とノウハウを有する民間人材を求めています。 （参考） 地域ブランド調査2018 認知度：47位（2017 30位/1,000市町村） 魅力度：55位（2017 49位/1,000市町村） 今回募集するポジションでは、浜松市の魅力をどこにどのように伝えて、どんな効果を狙うのかという戦略を示し、その具体的なロードマップを描いていただきます。そして、実施事業の効果検証を行いながら、本市の知名度や魅力の向上に向けて併走していただきたいと考えています。 ◆業務内容 浜松市の都市ブランドの確立のため、事業の分析やアドバイスだけでなく、現場にも出ていただき、次の項目に関する戦略構築、企画立案、進捗管理、効果検証を行っていただきます。既存の取り組みについての改善提案とともに、新しい手法の提案も積極的に行っていただけることを期待します。その中で、自身が有するノウハウやネットワークを最大限活用してください。 ・情報発信手法 ・地域資源の掘り起し及びブラッシュアップ ・プロモーションツールの制作、管理、運用に関する業務 ◆得られるキャリア価値 地域振興という社会課題に直接携わることができ、成果を目に見えて実感いただける、やりがいのあるポジションです。また、本市で活躍する経済界、観光業界、地域づくりに携わる方々との人脈を築くことができるので、今後のビジネスに活かせます。
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【副業兼業】AI・RPA等先進技術導入推進プロジェクトチームマネージャー
生産年齢人口減少による労働力の供給制約や情報通信技術発展の加速化等の背景をもとに、Society5.0時代におけるスマート自治体を実現するための取り組みの第一歩として、市業務にAI（人工知能）やRPA（ロボット）等の先進技術の導入検討について、外部の知見を取り入れ、業務の高度化・効率化やイノベーション（より良い変化）創出を担っていただくチームマネージャー（1名）を募集します。 市職員で構成するプロジェクトチームのマネージャーとして、同チームの全体指揮と職員への専門的知見に基づく助言をいただき、業務への先進技術導入可能性の検証等を行っていただきます。 また、企業等で培った経験をもとに民間視点から自治体業務の効率化を検証していただくことで、既存の行政の考え方にとらわれない柔軟な発想や斬新なアイデアを生み出す土台が庁内に醸成され、若手職員などのキャリア形成に繋がることも期待しています。 ◆業務内容 ・プロジェクトチームマネージャーとして、業務への先進技術導入可能性の検証等 ・民間視点からの自治体業務の効率化の検証 （参考）AI・RPA等先進技術導入推進プロジェクトチーム構成部署（10名弱） ・政策補佐官（部局横断的政策対応） ・政策法務課（行財政改革部門） ・人事課（人事部門） ・企画課（市政の重要施策の企画、大都市制度の調査・研究等） ・情報政策課（情報施策の推進、システムや情報基盤の管理・運用等） ◆得られるキャリア価値 浜松市の働き方における長期的な課題として、将来の人材確保難、組織体制や業務実施方法の見直し、先進技術がもたらす影響への対策などが挙げられます。先進技術導入の検討を行いながら行政の課題解決に取り組み、官民一体で進めるプロジェクトの経験は、企業において働くうえでもフィードバックでき、今後における活動の幅を大きく広げる資産となり得ます。
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【副業兼業】スマート農業推進プロジェクトデザイナー
浜松市内では、販売農家数の減少により農業算出額も減少しています。本市の市町村別農業算出額は平成18年の4位から平成28年の7位に本市は転落しています。このような現状から本市では、高効率・高収益なスマート農業の普及を推奨し、農業者の所得向上及び農業算出額の向上を図るとともに、農業による新しい地域産業を創り「もうかる農業」の実現を目指しています。 そこで本市では、スマート農業に関するあらゆる知見を有するプロジェクトデザイナーを募集します。 民間企業での経験を活かし、スマート農業法人とのネットワークを構築することにより、本市におけるスマート農業を拡大・拡散させるアイデアや施策の実行を期待しています。 ◆業務内容 AIやICTを活用した高効率・高収益なスマート農業の拡大・拡散する業務スキームの構築 （業務例） ・全国におけるスマート農業法人を把握するとともに、生産状況や販路先等を分析する ・スマート農業法人とのネットワークを構築し、本市での実装の可能性を調査する ・現状においてJAや個人農家との関係性をリサーチするとともに、連携の構築が可能であるかを調査する ◆得られるキャリア価値 浜松市の農業は農業従事者の高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱えており、これは全国的な傾向でもあります。一方で、170以上の品目が生産される全国7位の農業産出額を誇る農業都市でもあり、AIやICTなどの技術の進展などにより、農業の生産性が飛躍的に向上する可能性も秘めています。そのような環境でスマート農業の拡大・拡散に関わる業務に携わることで得られる、官民様々なネットワークやノウハウは、今後企業で働くうえでも、キャリアや活動の幅を大きく広げるチャンスになります。
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【副業兼業】農業労働力確保プロジェクトデザイナー
我が国の基幹的農業従事者は年々高齢化が進行していますが、本市においても60歳以上の農業就業人口は全体の76.4％、70歳以上は48.9％となっており、農業分野での労働力確保は喫緊の課題となっています。また、収穫や出荷調整時期などの繁忙期に労働力ニーズが集中する農業の特徴から、常時雇用だけではなくパートやアルバイトなど、様々な雇用形態での労働力確保が必要となっています。 本市の農業振興における課題となっている労働力の確保について、外国人も含む多様な人材・労働力の確保や、受け入れ側（農業者）に対する支援などの、新たな施策についてのプロジェクトデザイナーを募集します。 市職員やJAなどの関係団体とともに、本市の農業が抱える課題を調査・分析し、農業分野における労働力の確保に関する施策の立案や具体的な事業の実施等を行っていただきます。 また、民間企業での経験を活かした新たな発想やネットワークの活用により、農業関係者だけでなく商工業界などの他分野との連携により、農業界だけでは解決できない課題解決のアイデアや施策の実行を期待しています。 ◆業務内容 農業分野での労働力確保について、課題の整理・分析や新たな施策の立案、新規事業の立ち上げ支援などに携わっていただきます。 （業務例） ・定量データや関係者ヒアリング等を通じた、本市の農業分野における労働力確保に関する課題整理・分析 ・既存施策の見直しや新たな施策の立案 ・新たな施策を推進するにあたってのロードマップ策定、推進体制の検討 ・JAや商工業者、市外企業等との連携促進 など ◆得られるキャリア価値 浜松市の農業は農業従事者の高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱えており、これは全国的な傾向でもあります。一方で、170以上の品目が生産される全国7位の農業産出額を誇る農業都市でもあり、多くの可能性も秘めています。そのような環境で、農業労働力確保に関わる業務に携わることで得られる、官民様々なネットワークやノウハウは、今後企業で働くうえでも、キャリアや活動の幅を大きく広げるチャンスになります。また、全国的に共通している社会課題を自らの手で解決に結び付けることのできる、やりがいを感じられるポジションです。
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【副業兼業】内なる財源を発掘し、民間の資金を活用する新たな事業プランナー
人口減少・少子高齢社会の本格化、社会保障費の増大やインフラ老朽化に伴う歳出増加、経済低成長時代に起因する税収の伸び悩みなど、浜松市を取り巻く社会経済状況は、今後、さらに厳しさを増すものと想定しています。 このような状況に対応するため、本市はこれまで不断の行財政改革に取り組んできましたが、今後は「行政発の発想」だけでなく、これまで以上に民間事業者等の知見を活用した「事業の抜本的な見直し」を進めてまいりたいと考えています。 本募集は、とりわけ、これまで比較的手薄であった「税外収入の確保」策に重点を置き、「税収に全面的に頼ることなく市の事業を運営していく方法（市が保有する経営資源の利活用による歳入確保や、民間事業者の資金・ノウハウを活用した事業運営）」などについて、事業のプランニングを求めるものです。 事業プランナーには、民間事業者ならではの自由な発想力や、保有するネットワークなどを活用した、行政職員の発想にはない企画・立案をいただき、本市職員と共にこれを先導・推進・実現できる、やる気あふれる人材を募集します。 ◆業務内容 （1）行政が有する経営資源（資産、物品、サービス等）を最大限に活用し、新たに税外収入を獲得する施策の検討・立案 ・ 商業広告を掲載又はスポンサー獲得により税外収入を確保する提案 ・ 商業広告の掲載等により既存の事業費の削減が見込まれる提案 ・ 遊休財産の具体的な活用の提案（行政がコストをかけず、民間事業者等により活用を頂ける提案） （2）社会課題（※1）解決に向けた事業施策の検討・立案及び、それらを無償等（※2）で実現できる事業者の発見 ・ 社会課題の解決に資する事業を、無料で市又は市民に提供いただける事業者を発見し、交渉し、導入案を提案する。 ※1：健康寿命の延伸や医療費の削減、ゴミの削減等で、浜松市に限らず広く社会的に解決が望まれる課題。 ※2：広告宣伝、CSR活動、新技術（商品）の市場PR、実証実験等により事業の無償提供が実現できる提案、 または、本来必要となる事業費の減額が実現できる提案を想定。 ◆得られるキャリア価値 立案した施策が実現に至った場合、社会課題に直結するテーマのため、浜松市だけでなく全国に先駆けたモデル構築に取り組むことができます。ぜひ、あなたの力を浜松から全国に発信してみませんか。 また、これらの立案の経験は、NPO活動、企業のCSR活動、社会課題解決事業等と親和性が高いと考えられます。NPO活動、企業のCSR活動、社会課題解決事業等の社会的ニーズは今後も見込まれることから、自治体と連携した事業立案の実績を積むに留まらず、今後の活動の幅を大きく広げるチャンスになり得ます。