復興支援に必要な人材を被災地以外の地域から派遣するプロジェクト「WORK FOR 東北」がスタートしたのは、東日本大震災発生から2年半後の2013年10月でした。背景にあったのは、「少子高齢化が急速に進みゆく被災地地域を、震災前の姿に戻すだけの復興では、持続可能な社会づくりにつながらない」という危機感。そして、「地域の魅力を客観的にとらえ、新しい視点で地域おこしや事業再生を手がけられるのは、外部の人間である」という思いでした。

それまで点在していた人材派遣のルートを整理し、官と民間企業、個人の能力の精度の高いマッチングを実現。約130名（2016年2月時点）の民間の方を、各地域の自治体や企業に、1～2年のスパンで派遣してきました。

プロジェクトへの参画者は、20代から60代まで年齢層も幅広く、企業内派遣として参画する30代の方や、会社を辞め、次のキャリアを考える模索期間を復興支援に充てたいという20代の方、早期退職後に「これからは人のために働きたい」と移住する50代、60代の方など、動機はそれぞれです。

なかには、大手IT企業のシステムエンジニアを辞め、今も全町民が避難している福島県浪江町役場に勤務する30代の男性職員もいます。彼は、原発事故により全国に散らばってしまった浪江町民の絆を維持するため、全町民にタブレット端末を配布するプロジェクトの推進を担当。2014年7月の着任後、浪江のニュースの閲覧や写真の投稿ができるオリジナルアプリの開発に携わり、2015年1月にはそのアプリを搭載したタブレットの配布を開始しました。1年の任期を終えたあとも「まだやりたいことがある」と残留を決意し、現在は、町民の帰還に向けて情報提供を行っています。

プロジェクト参画後は、元の勤務地に戻る方や起業する方、東北に残る方、地元に戻って地域おこしに携わる方など、将来のキャリアは多岐にわたります。「これまでの仕事で培ってきた経験を東北復興に役立てたい」「実践のなかで地方創生のノウハウを学びたい」「事業再生を通じて自分の可能性を試したい」、そんな「東北でしかできない経験を自分の糧にしたい」という思いに応えるフィールドが、ここにはあります。