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ビズリーチが雇用創出ランキングで10位入賞

株式会社ビズリーチ 2013年12月18日

ビズリーチ、雇用創出ランキング「Job Creation2013」10位入賞
〜2名で始めた事業が約4年半で従業員数200名へ成⻑〜

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株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区 代表取締役:南 壮⼀郎)は、新日本有限責任監査法人が雇用創出効果の高い企業を表彰する「Job Creation 2013」において10位に入賞し、本日受賞式に参加しました。

「Job Creation2013」は、過去2年間の従業員注1)増加数と増加割合を乗じて算定したポイント数により表彰するもので、ビズリーチでは、正社員数が2011年7月20名から2013年7月には128名になり、2年間で6.4 倍に増加しました。

ビズリーチは2009年4月に2名で事業を開始し、2013年12月18日現在、正社員174名(パートタイムなども含めた従業員数は201名)となり、従業員数が急増しています。今後も事業拡大につき、2014年に新たに正社員100名以上を採用する計画で、正社員数は300名に迫る予定です。

正社員数推移
※12月時点での数字

2009年4月に管理職・グローバル⼈材に特化した転職サイト「ビズリーチ」のサービスを開始し、現在では、会員数20万人、企業1400社、ヘッドハンター1000人が登録しています。また、昨年にはビズリーチのアジア版である、アジア太平洋地域向けのハイクラス転職サイト「RegionUP(リージョンアップ)」を開設し、会員数は47,000人となっています。

弊社の急成⻑の主な要因は2つです。グローバル競争に勝ち抜くために「ダイレクト・リクルーティング」を導入する企業が急増していることと、キャリア自己責任の時代に自身の市場価値を客観的に確認するためにビズリーチに登録するビジネスパーソンが急増しているためです。

ダイレクト・リクルーティングとは、企業の人事担当者が、人材紹介会社や求⼈広告を利⽤せずに、⼈材データベースサービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利⽤して、能⼒ある⼈材に直接アプローチをする活動です。熾烈な⼈材獲得競争を繰り広げる欧⽶を中心としたグローバル企業では一般的なこの手法が、最近になって国内にも広がってきています。その背景にあるのは、国内外問わず激しさを増す企業の競争環境です。従来のように新卒を⼤量に採⽤し、じっくり育成するスタイルでは、競合他社との争いに勝ち抜けなくなっており、能動的に有能な⼈材を登⽤することが不可⽋になっています。その具体的な手法として、ダイレクト・リクルーティングを導入し、ビズリーチの会員20万⼈のデータベースを利⽤する企業が1400社まで増えています。

また、安倍内閣が成⻑戦略の一つとして発表した雇用制度改革で「成熟産業から成⻑産業へ⼈材を流動化させる」と宣⾔しているように、今後も⼈材の流動化が進むと予想され、ビズリーチ事業を拡大して参ります。

注1)本プログラムにおける従業員数は、社会保険(健康保険・厚⽣年⾦保険)の被保険者数に基づく算出。(国内子会社含む)

【ご取材も可能です。お気軽にお申し付けください】

弊社代表取締役南壮⼀郎、または、ビズリーチ事業部 事業部⻑ 多田洋祐より、ビズリーチ事業の現状・今後の戦略などについてお話しさせて頂きます。

株式会社ビズリーチについて

インターネットサービスを企画・運営。日本最大級の会員制の転職サイト「ビズリーチ」を2009年4月にグランド オープン(http://www.bizreach.jp/)。会員数20万人、企業1400社、ヘッドハンター1000人が登録。2012年10月に、「ビズリーチ」のアジア版「RegionUP」(リージョンアップ/https://www.regionup.com/)を、2013年5月には IT・Webエンジニアのコラボレーションツール「codebreak;」(コードブレイク/http://www.codebreak.com/)をグランドオープン。

Job Creation2013 受賞結果

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2013/2013-12-18-02.html

Job Creation について

新⽇本有限責任監査法⼈(所在地:東京都千代⽥区、理事⻑:加藤義孝)が雇用創出効果の高い企業を表彰

応募条件

  • 今後の健全な成⻑が期待される企業
  • 原則として未上場企業
  • 業務実績2年以上
  • 大規模なリストラ等を2年以内に実施していない
  • 上場企業のグループ会社ではないこと
  • 本店所在地が日本国内である
  • 2年以内に労働基準監督署から重⼤な指摘を受けておらず、社会保険に加⼊し未払いがない

当プログラムは、原則として未上場企業を対象(2年内に上場した企業含む)に、2年間の従業員 注2)の増加数と増加割合を乗じて算定したポイント数を計算しております。

注2)従業員数は、社会保険(健康保険・厚⽣年⾦保険)の被保険者数に基づく算出を予定しております。(国内子会社含む)

本件のお問い合わせ先

株式会社ビズリーチ広報担当
⽥澤玲⼦、寛司(ひろし)絢⼦、伊藤綾
TEL:
03-6450-5166
Email:
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