財務省

──はじめに、財務省が掲げているミッションや主な活動内容について教えてください。 財務省は、「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という使命のもと、「国のお金」に関わる幅広い政策を行う組織です。国家のリソース配分をつかさどる立場として、その時々の行政ニーズを踏まえた予算編成や社会の動きに最も適した税制企画を担うこと。これが財務省の重要な役割であり、多くの人が財務省に対して抱くイメージではないかと思います。 しかしながら、財務省のフィールドはそれらだけにとどまりません。為替・債券市場等と向き合うマーケット関連政策や、国際金融システムの安定や途上国開発等を扱う国際金融政策等、さまざまな政策領域とそれに応じたカウンターパートが存在しています。 このような「国のお金」に関わる大きなミッションに向き合い、現在の日本はもちろん、50年、100年先の未来を見据え、より良い社会の実現のために全体最適な政策パッケージを提案・実現すること、すなわち「国家のグランドデザイン」を描くことが、財務省の役割なのです。 ──財務省が現在抱えている課題や注力している取り組み、政策についてお聞かせください。 「国のお金」を預かる財務省が直面する課題は多岐にわたっています。全世代が安心できる社会保障の実現や財政の持続可能性の担保等、以前から抱える課題はもとより、新しい、そして簡単に答えを出せない課題とも日々向き合っています。 例えば、新型コロナウイルス感染症への対応や現下の安全保障環境を踏まえた歳出ニーズにどう応えるか、激動する金融市場にどのように向き合うか、デジタル通貨の実装に関する議論が交わされるなかで「お金」についてどのように考えるか、などが挙げられます。こうしたチャレンジングな課題に行政の最前線で取り組みながら、あるべき日本経済・社会の姿を描いていきます。

──そうした取り組みを進めるうえで、今回中途採用を強化する理由についてお聞かせください。また、どのような経験やスキル、マインドを持つ人物を求めているのでしょうか。 財務省という組織が、多種多様な行政課題に向き合い、あるべき日本経済・社会の姿を考えていくためには、さまざまな知識・経験・そして考え方を持つ職員同士の協働が欠かせません。よって、さまざまなバックグラウンドを持つ方に、財務省の仲間として活躍してほしいと考えています。 財務省はどの組織・施策においても重要なお金の流れを扱い、全体最適の観点を持って業務に取り組む必要があるため、入省される方には多様な経験を積んでいただく予定です。2～3年おきのジョブローテーションを通じて、省内の各部署での勤務に加え、他省庁や地方自治体への出向や、留学、海外勤務等のさまざまな経験をもとに、カウンターパートとの交渉・調整を重ねられるゼネラリストとして活躍していただけることを期待しています。 常に幅広い知見が求められるため、知的好奇心が強い人が多いのは当省の一つの特徴だと思います。ご自身の知見を広げながら、「国の未来に携わっていきたい」と思う方にはまさに絶好の環境といえます。 ──新しく入省される方とともに目指す財務省の将来像、日本の未来について教えてください。 財務省が目指すべき「希望ある社会」の姿は、その時々に応じて、あるいは思い描く人によって異なるでしょう。そして、「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という使命の実現に向けた貢献の在り方も、やはり人によってさまざまな解釈があります。 だからこそ、組織として、個人として、「自らの使命」について絶えず考え続け、実現に向けて努力し続けることが大切です。財務省、ひいては日本のあるべき姿を、新たに仲間に加わる方とともに探し続けたいと思っています。

関税局 業務課 課長補佐／中原 一弥 ──中原さんは大手銀行から転職し、2019年に入省したそうですが、転職を考えたきっかけや、入省の決め手は何だったのでしょうか。 前職では大手銀行の営業店や本部で、法人への融資業務や銀行業務の効率化等に携わっていました。担当する取引先の成長に貢献できるなど、非常に充実感のある仕事でした。 しかし、銀行で6年ほど働くなかで、取引先や銀行だけでなく、その先にある国家全体のあるべき姿を考えて法律や制度を作りたいという思いが強くなり、新卒の就職活動時にも関心のあった国家公務員への転職を検討するようになったのです。 財務省を志望した理由は、私がこれまで培った財務や税制等の金融分野の知見を生かし、予算・税制を通じて幅広い分野に携われるのではないかと考えたためです。 ──現在中原さんが担っている課長補佐の役割と、これまで取り組んできたなかでも特に印象的な政策の事例があればお聞かせください。 課長補佐は、主に各課の課長を補佐するのが役割で、課長補佐を中心にして、部下の係長や係員とともに所掌する政策の企画立案を行っています。 印象的な事例としては、2020年から2021年にかけて、財務省政策金融課の課長補佐を務めていた際に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者への資金繰り支援を行うための制度改定を主導した案件があります。 この制度は、政府系金融機関等が事業者に必要な資金の貸し付け等を行うために、政府が日本政策金融公庫を通じて、資金の貸し付けや利子補給等で政府系金融機関等を支援するものです。本制度における事業者への貸し付けは、2兆円を超える規模になりました。 当時、飲食業等の事業者の資金繰りだけでなく財務基盤も悪化したことから、財務基盤増強のために資本性資金の利便性を向上させることが急務でした。そこで、私が中心となって制度改定を行い、政府系金融機関が提供する資本性劣後ローンの低利での貸し付けを可能にしました。 官邸・他省庁・財務省（主計局）等の関係各所との調整が非常に困難な事案でしたが、前職の銀行での知見を生かすことができ、改定後の報道や実際に活用が進んでいる様子を目の当たりにして、大きな達成感を覚えました。

──財務省の仕事を通じて感じるやりがいや、社会的意義について教えください。 国家公務員として、「国家」や「社会」という大きな観点で政策の企画立案ができるのは、何よりも大きなやりがいになっています。前述の事例もそうですが、予算や税制等を所掌する財務省は、国民生活や企業の経済活動に幅広く影響する業務が多く、責任の重さを実感する一方、成果が出た際に得られる達成感は、他には代えがたいものです。 現在私は関税局の業務課という部署で、輸出入の通関手続きに関わる業務に就き、輸出入者や通関業界等の関係団体、国内外の物流の動向等を踏まえて、政策の企画立案をしています。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等も踏まえた動向の変化（人の流れは減少し、物流は増加するなど）や経済安全保障など、国内外の最新の環境変化に応じて、輸出入手続きの変更等の政策立案を行っています。自身の業務が国民生活や経済活動に直結するため、プレッシャーも大きいですが、それだけにやりがいも大きいと感じています。 ──入省後、新たに得られた経験やスキル、成長したと実感できる点はどんなところでしょうか。 私は約1年間係長として業務に従事したのち、課長補佐になりました。課長補佐は、政策の企画立案をスムーズに進めるために、部下のマネジメントや国会議員等への対外的な折衝など、マルチタスクが必要になるポジションです。実地経験を積むことでスキルやノウハウが蓄積され、以前よりも大きく成長できていると感じています。 民間企業から転職したため、国会対応等の業務に初めは戸惑うことも多々ありましたが、質問をすればどの職員も丁寧に教えてくれる環境だったのはありがたかったですね。 ──中原さんが今後、財務省でチャレンジしたいことについて教えてください。 入省後に実感しましたが、財務省が担う政策分野は国の予算や税制に加えて、関税制度、国有財産、国債、財政投融資、経済協力など多岐にわたるため、さまざまなキャリアを積める可能性があります。そこが財務省の大きな魅力だとあらためて思います。 私はこれまで、どちらかというと国内要素の強い部署で業務をしていました。そのため今後は、諸外国の制度や知見も学びながら、幅広い視野で政策立案できるスキルを伸ばせるように、海外との関連が多い部門での業務にもチャレンジしたいと考えています。

国際局 開発機関課 課長補佐／山本 深 ──山本さんは2022年に入省したそうですが、転職を考えたきっかけや、入省の決め手は何だったのでしょうか。 私は新卒で総合商社に入社し、約11年勤務した後、直近2年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた広島の家業の緊急支援をしていました。海外のさまざまな国に出張したり、英国に駐在したり、東京と広島とを行き来したりして働くなかで、経済面はもとより文化面においても日本という国の豊かさを実感しました。 「今ある豊かさは、戦後の焦土から立ち上がってきた、私たちの祖父母世代の方々の努力の結晶なのだ」。そんな思いに至り、これまで国内外の業務経験で得た知識や経験を、自分のためではなく、希望ある社会を次の世代に引き継いでいくために生かしていきたいと思うようになりました。そこで、国の財政を預かる「扇の要」のような存在の財務省なら、きっとそれができるだろうと考え入省を決めました。 ──現在の業務内容と、山本さんがこれまで取り組んできたなかでも特に印象的な政策の事例についてお聞かせください。 私は現在、MDBs（Multilateral development Banks）と呼ばれる国際開発金融機関を管轄する開発機関課に所属しており、MDBsのなかでも、最大の機関である世界銀行グループを担当しています。世界銀行グループは、世界中の地域からさまざまな国々が加盟し、各地域の開発途上国に対し幅広い援助を行っている、文字通り「世界の銀行」です。 私は入省するまでビジネス側に長く携わってきたこともあり、MDBsを通じた無償の途上国支援の必要性や意義が、正直に言って深く理解できていませんでした。しかし、仕事を進めるにつれ、資源に乏しい島国である日本にとって、自由で平和な国際秩序が何より重要であり、世界の発展に向けた努力を続けてこそ、豊かさを享受できるのだと再認識し、この仕事の意義を改めて感じるようになりました。 今年の9月には、世界銀行のIDA（国際開発協会）第20次増資に関わるローンチイベントを当課主導で取り仕切り、世界50カ国以上の代表者にお集まりいただきました。イベントが無事開催できたこと、そして過去最大の増資成立を導いたことで、各国・機関から感謝の言葉をいただき安堵（あんど）した一方、世界的なプロジェクトを日本がリードする重要さ、大変さを強く実感しました。

──山本さんが財務省の仕事を通じて感じるやりがいや、社会的意義について教えてください。 私がこれまで関わってきた民間での仕事と財務省の仕事では、やりがいの種類や時間軸が異なっているように感じます。総合商社や家業で行っていたのは、事業買収・再生、流通ルートの最適化、新規事業の立ち上げなど、具体的かつ短中期的に結果が出やすい仕事でした。 一方財務省での仕事は、先ほどの世界銀行グループの例もそうですが、組織で連携しながら日本の国益や価値観に沿った開発支援を中長期的に具現化していくようなものです。結果が出るのに数十年かかることもありますが、自分の仕事が日本政府の政策にも影響しますし、世の中に与えるインパクトは極めて大きいです。 特に世界銀行グループは日本が最も拠出している国際機関であり、その機関を通じて世界と向き合う仕事の重み、世界の変化を踏まえて働く厳しさは大きなものです。しかし、それを上回るほどの達成感と面白さがあることは間違いありません。 ──一緒に働くメンバーの魅力について教えてください。 正直、民間から入省したときは、右も左もわからず不安でしたが、優秀なだけでなく思いやりあふれる上司や先輩に助けてもらい、スムーズになじむことができました。財務省は外部組織からの出向者も多いのですが、どんな立場の人も真摯に仕事に取り組んでおり、本当に恵まれていると感じます。定期的にジョブローテーションもあり、フラットな関係でつながれるため、ストレスなく働ける環境だと感じます。 当省には、日本や世界の問題と真剣に向き合っている人が集まっており、同じ方向を向いて仕事に打ち込める感覚があります。「これまでに培った自分の経験やスキルを、国益の実現に生かしたい」という熱い気持ちを持っている人には絶好の仕事だと思います。他では経験できないスケール感とやりがいのある仕事が多数ありますので、興味を持った方はぜひご応募いただけたらと思います。

※選考申し込みには、応募書類の提出が必須となっており、以下の通り締め切りがあります。 ＜2022年度 財務省選考採用試験 応募書類受付期間＞ ●2022年11月1日（火）～12月8日（木）23:59締め切り ※応募書類などの詳細は、財務省の公式サイトをご確認ください。