新潟県加茂市

加茂市長／藤田 明美 ──はじめに、加茂市の特徴や魅力について教えてください。 「加茂」という地名が表すとおり、京都の上賀茂神社、賀茂御祖神社（通称、下鴨神社）と深い関わりがあります。両社の祭神が、加茂市の鎮守社である青海神社に分霊されて社領になったことから「加茂」と呼ばれ、神社寺院が多く建立されたまちが形成されて「北越の小京都」と称されるようになりました。 歴史的景観が多く残っていることに加え、面積の多くが山林で市内には加茂川が流れており、自然に恵まれた地域です。農業も盛んで、中山間地域の七谷地区を筆頭に新潟のブランド米である「コシヒカリ」が栽培されている他、田園地域の加茂西地区および須田地区では幻の洋梨と呼ばれる「ル レクチエ」、桃や梨などが栽培されています。 地場産業としては、桐たんすや屏風、建具など木工の伝統産業が全国的に高く評価されています。その他にも、電気や機械、金属、繊維、皮革、食料品などの各分野で新しい技術・設備を導入し、発展しています。新潟県内でも珍しい複合産業都市といえるでしょう。 私自身、加茂市で生まれ育ちましたが、「ゆったりのんびりしたまち」という印象は、今も昔も変わりません。

──加茂市では今、どのようなまちを目指しているのでしょうか。 2021年10月に「加茂市総合計画」を策定し、「笑顔あふれるまち 加茂」を目指すまちの姿として掲げています。加茂市で暮らす人、働く人、訪れる人が幸せと楽しさ、うれしさを感じられるまちにしていきたい。そうして笑顔があふれるまちになれば、自然と人が集まり、まちがより活性化するからです。そのようなまちづくりに向けて、現在は「健康」と「教育・文化」を重点領域としています。 「健康」は誰もが望むテーマであり、健康でなければ何をするにも始まりません。また、加茂市の魅力や特色を有効活用したり、広めたりするためには、「教育・文化」の進化（深化）も不可欠です。 また、加茂市では「連携と協働によるまちづくり」「経営の視点を持った行政運営」「合理的根拠に基づく政策立案の推進」という3つの基本理念を掲げており、これらに基づいて、まさに今さまざまな取り組みを進めていこうとしているところです。

──すでに実行されていたり、計画されていたりする取り組みはありますか。 2021年10月に計画を推進する基幹組織として政策推進室を立ち上げ、公民連携で事業に取り組めるようにしました。健康面では「歩くこと」に注力し、毎年秋に「健康ウォーク」というイベントを開催しています。 まちなかを中心に市内を巡る2コースを歩くのですが、車での行き来では気付かなかった発見があり、まちを知るという「教育・文化」の領域にもつながります。また、市民有志が中心の「かも健康長寿県内No. 1プロジェクト」と連携した「かも健康ポイント事業」と連動したイベントであるのも特徴です。 かも健康ポイント事業は、専用の歩数計を市民に配布し、利用者が活動量を記録するとポイントがたまって商品券などと引き換えられるというものです。同時に、行政としては日常的な活動量に加えて、計測会で得られたさまざまなデータをもとに、個人の健康状態の変化を把握したり、医療費の削減につなげたりといったデータの利活用を検討しています。 「教育・文化」の領域はまだ計画段階ですが、市内には教育機関が多く、大学教授がまち歩きマップの作成に関わったり、まちづくり事業に学生が参加したり、少しずつ連携が強まりつつあります。 ──今回、「加茂市まちづくりCSO（最高戦略責任者）」の募集に至った背景や、加茂市の現状の課題について教えてください。 歩くことによる健康促進とともに、教育機関ともソフトとハードの両面で連携して「ウォーカブルなまちづくり」を進めていますが、公民連携はまだまだ始まったばかりです。 私が市長に就任してから市民中心のまちづくりに力を入れ、市民や民間事業者、市民団体、市の職員など、新たなまちづくりに前向きな人々によって機運は高まっていると感じています。しかし、これまで市が中心のまちづくりだったため、どうしても経験が足りません。加えて、約2万5,000人と県内でも人口が少なく、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進んでいます。 そこで、まちづくりの戦略プランを企画立案できる知見とスキルを持った人材の必要性を強く感じたのです。加茂市のさまざまな人材と資源を活用し、市民を巻き込んで実行に移せる方を市外から広く募集することにしました。 同時に、商店街を中心とする市街地の活性化を図るため、これまでまちづくりに関わったことのない方の参加を促進するためにも、「まちづくり会社」を立ち上げようとしています。CSOとして参画していただく方には、まちづくり会社の設立・運営にも深く関わっていただきたいと思っています。

──加茂市まちづくりCSOに期待する役割や仕事内容を教えてください。 まずは市長直轄である政策推進室のメンバー18名とともに、まちづくり全体の戦略立案から関わっていただきます。戦略立案の柱は、総合計画にもとづいた「ウォーカブルなまちづくり」です。市役所にこもって指揮をとるというよりは、パブリックマインドを持った市民や民間事業者と積極的に交流し、巻き込みながら戦略を推進していくというイメージです。 設立に関わっていただくまちづくり会社では、多種多様な人材とオンライン・オフラインでつながるプラットフォームの構築・運営をしていただければと思います。マイクロツーリズムの振興や市外の方向けのまち歩きガイドの作成など、観光に注力した体制やシステムの構築も、業務に含まれます。 まずはCSOとして戦略とコンテンツをつくっていくところから始め、まちづくりの基盤を固めて加茂市のブランディングを強化する。そして、まちづくりやブランディングにおいて、まちづくり会社が自走できる組織へと育て上げるまでを役割として想定しています。 ──加茂市まちづくりCSOの魅力や、得られるキャリア価値は何だと思われますか。 各地方自治体でこうした募集はあるかもしれませんが、加茂市は人口の少ない小さなまちです。だからこそ、まちを丸ごとイノベーションするようなダイナミックな展開に携われるのが、最大の魅力ではないかと思います。 加茂市は、アスファルトやコンクリートで覆われたモノトーンなまちではなく、四季の彩りを五感で味わいながら暮らせる場所です。市のさまざまな人材、豊かな自然、小京都と呼ばれる文化や歴史など、あらゆる資源を多角的に活用し、加茂市でしかできない地方創生を推進する。それは大きなキャリア価値につながると思います。 また、政策推進室は市長直轄で、プロジェクトの決断や実行がスピーディーに進みやすく、新しいことに挑戦する気概を持ったメンバーが集まっている組織です。世代も20～40代と幅広く、新卒から職員として働いている人もいれば、民間経験のある職員もいます。建設業や農業、教育などの分野のエキスパートから、秘書や広報担当者、市民課や商工観光課を兼務する職員まで、バックグラウンドは実に多彩です。メンバーの知見やスキルを生かしながら、チーム一丸となってまちづくりを推進できる体制になっています。

──加茂市まちづくりCSOには、どのような人材を求めていますか。 まちづくり会社やDMO（観光地域づくり法人）、都市再生推進法人やエリアマネジメント団体などに携わった経験のある方が望ましいところですが、たとえそういった経験がなかったとしても、スタートアップのように新たな戦略や価値をゼロから生み出せる方は大歓迎です。 マインド面では、何もないところからでも新たに何かを始められるようなチャレンジ精神が不可欠です。多くの人と交流がある仕事なので、それぞれの立場や意図を汲み取れるコミュニケーション力やリーダーとしての決断力も求められます。基本的にはチームで行動する機会が多いため、誰とでもフラットに交流し円滑に物事を進めていける柔軟性と受容性の高さは重要視しています。 ──最後に、この記事を読んでいる方へのメッセージをお願いします。 加茂市は今、黎明期を迎えています。まだまだ伸びしろがあり、これからどこを伸ばしていけるかは戦略を描くCSO次第といっても過言ではありません。それだけ多くの可能性が加茂市にはあると感じています。 10年後に振り返ったときに「CSOがいたからこそ加茂市が変わった」「まちづくり会社を設立したのが歴史の転換点だった」と、後世に語り継がれるような功績を残せるチャンスが大いにあると思います。 加茂市としてもサポートは惜しみませんので、「加茂市に移り住み、市民が主役のまちづくりを一緒に進めていきたい」「まちの新しい歴史をつくっていきたい」という気概を持った方に、ぜひ来ていただけたらと思います。