EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
公共領域に強いEYで、新しい時代に求められる「専門性」を磨く
中央官庁、地方自治体その他公的機関などの公共セクターをクライアントとする数少ないビジネスコンサルタントのプロ集団、GPS（Government & Public Sector）。国や地方の公務員出身者も多いというそのチームを牽引し、社会課題解決に直球勝負で挑むEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）の3人のパートナーに、チームの理念と求める人材についてお話を伺いました。
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募集期間：2024年1月25日（木）〜 2024年2月21日（水）
本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。日本を覆う社会課題に真っ向から挑むコンサルティング集団
公共・社会インフラ ユニット リーダー パートナー／村上 和久（左） 公共・社会インフラ ユニット パートナー／國島 常司（右） 公共・社会インフラ ユニット パートナー／佐藤 博史（中） ──EYSCは多くのユニット（部門）から構成されています。初めにGPSチームが含まれるG&I（公共・社会インフラ）ユニットの全体像についてお聞かせください。 村上：中央省庁や地方自治体その他公的機関等のパブリックセクターのお客様を中心にコンサルティングサービスを提供している部門です。加えて、民間セクターではありますが、人々の生活に根ざした公共性の高い社会インフラを支えている企業のご支援も柱の1つとなっています。例えば、不動産、建設、鉄道、観光、物流といった業界ですね。これらを一体にカバーしているため、G&I＝Government & Infrastructureの名称を冠しているわけです。 ──そういった公共性の高い事業に対してコンサルティングが求められている背景について教えてください。 村上：公の事業を通じて社会課題を解決する。公的機関にとってこれはある意味で当然のミッションといえるのですが、公的機関の力だけではその使命が十分に果たせなくなりつつあるのが実情です。なぜなら、少子高齢化によって労働力人口が著しく減少するのに伴い、国や自治体の税収もまた減っていくからです。税収が減れば、サービスの質の低下を招いたり、人手が足りずに業務が滞ったりと、さまざまな弊害が表れます。また、社会課題そのものの複雑さが増し、一方向からの対策では解決困難の様相を呈しています。 そうしたなかで求められるのは、連携です。官と民、官と官を結ぶ、あるいは異業種の間をつなぐ、地域の垣根を越えるといった、さまざまな連携の力で対処しない限り、多岐にわたる社会課題は解決できない時代になりました。そのど真ん中に直球を投げる覚悟で、連携のハブとなり、あらゆるリソースを横断しながら活動しているコンサルティング集団が、われわれのユニットです。
パブリックコンサルティングの王道を開く
──具体的にはどのような体制でサービスを提供していますか。 村上：G&Iユニットとしては5チーム体制で臨んでいます。このあとご紹介するGPS（Government & Public Sector）チームを核として、先ほども触れたInfrastructureチーム、官民連携で社会課題解決に当たるSA（Social Agenda）チーム。この3つが主軸となりますが、さらに地方自治体のデジタル化を推進するLocal DXチーム、スポーツを通じた地域活性化を支援するSportsチームをそろえているのが今の陣容です。 GPSは官公庁や独立行政法人などのお客様に向けた専任チームで、いわばパブリックコンサルティングの本丸的位置づけです。ここでは解決ニーズの高い領域に即してさらに4つのサブチームを設け、「レジリエンス」「社会保障」「社会サービス」「デジタルインフラ」の各テーマに分かれて活動を展開しています。レジリエンスは防災・消防、社会保障は健康保険や労働関係、そして社会サービスでは地方自治行政などをカバーします。 一般的に、各業界を担当するコンサルティング会社のセクター部門では、顧客の業種や組織に応じてチーム分けをしていますが、多様な領域が複雑に絡み合う社会課題に対処するにはそれでは不十分です。課題ごとに領域を横断して解決に当たる組織体制が望ましい。サブチームをテーマカットで構成したのには、そうした意味があります。 ──GPSの業績はここ2、3年で目覚ましく伸びていると聞きました。急成長の原動力はどこにありますか。 村上：公共セクターに明確に照準を合わせたうえで、なおかつ課題ベースでコンサルティング体制を敷いていることが大きいと思います。他ファームの場合、業界や機能ごとに分化したチームのなかの顧客の一つが公的機関であるケースが多いようですが、支援の連続性が損なわれる面もあるのではないかと考えています。 もう一つの要因は、人材の多様さでしょう。GPSでは公務員など、公的機関で働いた経験をもつ人を積極的に登用しています。顧客側の事情を知り尽くしているからこそ、真っ向からお客様の課題へとリーチできる。また、IT系をはじめとして独自の専門性を備えるメンバーがそろっているため、重層的な提案ができるのも強みの一つです。
「レジリエンス」と「社会保障」の全体最適化を目指す
──では、GPSの具体的な取り組みについて、レジリエンスと社会保障に焦点を当てて伺います。まずチームの役割について、お一人ずつお願いします。 國島：私が担当しているレジリエンスチームでは大きく分けて、地震や大雨洪水といった「自然災害」、事故やテロなどの「人為災害」、金融危機をはじめとする「社会災害」、この3つをテーマに活動しています。これらの災害への対応、そして対策強化へのご支援です。 なぜこうした分野でわれわれへのニーズが高まっているか。それは自然災害に代表されるように、激甚化する被害が限られたエリアにとどまらず、複数の市町村や県をまたいで広域化していることに一因があります。その一方、消防や防災といった行政区は自治体単位を基本としていますので、さまざまなシステムや体制が別々に組み立てられているのが現状です。そのことで、地域をまたぐ災害への対応に欠かせない横の連携・協調が妨げられてしまう。これが大きな課題であり、われわれのコーディネーションが必要とされる理由です。 佐藤：社会保障分野の場合は逆に、国全体としての制度やシステムをどう整備するかが大きな課題といえます。また、所管する省庁における全体的なシステム戦略や体制づくりといったこともわれわれの守備範囲に入りますので、中央官庁を顧客とするわれわれならではのコンサルティングといっていいでしょう。 ご存じのようにコロナ禍を経て、日本の行政におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになり、さまざまな機関で急ピッチの整備が進められています。そうした渦中で支援ニーズも急速に高まっていること、特にニーズの高い医療・健康、社会保険、労働等に関する政策などは国民生活と切り離せない重要な分野であること。これらの要因がわれわれのプレゼンスを押し上げていると考えています。 ──GPSで特に注力されているテーマや、最近のプロジェクト事例を挙げていただけますか。 佐藤：社会保障制度ということで、やはり厚生労働省をクライアントとする案件を優先して走らせているのが目下の状況です。システム戦略や人材育成戦略、データマネジメント戦略などを支援しています。同時に、医療・健康分野に関わる公的機関に向けたDX伴走支援なども進行しています。 現在のところはそういった、システム回りの事業基盤確立のためのサービスが中心となっていますが、それを踏まえた次のアプローチとして、制度設計や政策立案などの最上流分野へのサポートを強化していく考えです。そうすることで、制度・政策から社会実装までの一気通貫した支援が可能になります。 國島：レジリエンスの方では、自然災害で消防・防災、人為災害で警察・警備、社会災害で金融セーフティーネット、こうしたテーマに注力しています。金融セーフティーネットとは経済的リスクが発生した際の社会的な安全網・安全策に関する制度です。これらのマーケットに対し、中央官庁における制度設計・政策立案などを起点に地方などの出先機関へと向かう「垂直展開」と、その出先機関から別の出先機関へと横にシフトする「水平展開」を図る。われわれはこの2方向でサービスを拡大しています。 われわれの目指すところは、市民目線に立った社会システムの全体最適化を果たすところにあります。そのために国と地域、地域と地域をつなぐ努力をするのですが、中央が敷いたプラットフォームにすべての自治体を一律に載せればいいとはなりません。個別のままがいい場合もあれば、いくつかでまとめた方がいい場合もある。都市部と地方の仕組みもまったく違います。それらの利害を調整し、最適解を導き出すのが役割です。
官と官、官と民の連携を加速させるアクセラレーター
──公共セクターとの協業において重要となる視点や姿勢とはどのようなことですか。 國島：いかにして民間のプレーヤーを巻き込むかは重要です。例えば、大きな災害が起きたときの情報は行政が収集するだけでは間に合わず、地場に根づいたコンビニエンスストアなどの協力が重要だったりしますので。 村上：連携のあり方を提案するだけでなく、実際に個々のプレーヤーを結びつけ、事業スキーム化するところまで伴走することが大切ですね。 佐藤：マインドの部分では、公的機関の方々が支えている制度に対してわれわれも愛情を注ぎ、ともに成功を目指そうとする思いをもちたいですね。国民からの厳しい目線に絶えずさらされながら、社会的な使命感に燃えておられる公務員はたくさんいます。 村上：そこがまさにわれわれとの親和性が高いところで、EYが掲げている世界共通のパーパス（存在意義）である「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」とも合致しています。この理念を活動の基軸としていること自体が、この領域におけるわれわれのアドバンテージであるといっていいでしょう。
より良い方向へ社会を変える強烈なモチベーションを
──GPSチームでは今、どのような人材を求めていますか。 村上：公共セクターを顧客とするコンサルティングに携わった経験のある方、またこの分野でのビジネスを中長期で志向されている方、そして現在、公的機関で働きながら、その課題意識をコンサルタントの立場で昇華することに関心をもつ方々。こうした層を中心に考えています。加えて、公的機関のシステム構築を担当した経験などをベースとして、もっと上流部分のコンサルティング活動に踏み込みたいと望んでいるようなSIer出身者も、親和性が高いと思います。 ──コンサルタント未経験の方も対象になると思いますが、採用基準として重視されていることは何でしょう。 佐藤：今現在のスキルというよりも、ポテンシャルと志向性に重きを置いています。コンサルタントとして何者になりたいのか、どんな専門性を磨きたいのかといったマインドに近い部分です。この仕事を通じてどんな社会課題を解決したいのか、自分の身に寄せて語れる方はいいですね。 國島：コンサルティングの現場に立つことで、今まで自分が見聞きしてきたこと、やってきたことをどう変えたいのか。その部分は特に知りたいですね。例えば公的機関に勤めてきたとして、ここで同じことをするなら意味がありません。何らかの課題意識は不可欠だと思います。
コンサルタントに求められる「L字型」の志向性
──働き方についてはいかがでしょう。どんなことを期待しますか。 佐藤：何かしらの専門性をもてるよう、自ら道を切り開いていってほしいと思います。新しいコンサルティング領域を自分の手でつくってもいい。社会保障やレジリエンスのサービスも、そうやってGPSのなかに立ち上がってきた領域です。誰かの野心をつぶさずに、引き上げて育てていく。ここはそうした土壌のある組織です。 國島：そうですね。4つのチームが2年後に10個に増えてもいい。われわれが対象とする社会課題のテーマは4つではまったく足りないほど無数にあります。冒頭でお話ししたように、GPSは公共セクターの顧客に特化した、他ファームにはほぼ見られない希少な存在です。しかも課題ベースでチームを組成するため、業界・業種の制約なく、協業先もまた無数に広がっている。自らの手で新しいビジネスをつくる余地は大いにあると思います。 村上：解決策もまたしかりで、無数にある。テクノロジーが必要な場合もあれば、戦略策定が求められることもあり、人事やファイナンスの支援かもしれない。1人のコンサルタントがそのすべてをカバーすることは当然無理ですから、社内外の専門家や組織と縦横無尽にコラボレーションを組んで解決に当たる。それがEYの流儀です。 では自分自身に専門性が不要かといえば、そんなはずはなく、佐藤さんも言うように何かしら一つエッジの立つ領域をもたない限り、お客様には伝わらないでしょう。またそうであればこそ、社内外との相互の連携・協業が相乗効果を発揮するのです。先ほど申し上げた「連携のハブ」とはそういうことです。 私はこれを「L字型」の人間と呼んでいます。縦方向に伸びるベクトルと、横方向に伸ばすベクトルを合わせもつ。横展開の幅広さはもちろん、自分自身のなかにあってもいいでしょう。 ──では最後に、お一人ずつ記事をご覧の方へのメッセージをお願いします。 佐藤：成長実感を得られることが、この仕事の一番の魅力だと私は思っています。やりたいことを見つけ、とことん追求できる組織です。またその組織自体が急成長中であることも、仕事の醍醐味を倍増してくれます。体感したい方はぜひいらしてください。 國島：私自身、やりたいことがありすぎて、それを形にしていける環境にいられることが非常にうれしいですね。そのテーマはどれも、われわれの生活の質の向上に欠くことのできないものばかりです。そうした課題を一つ一つ解決し、より良い社会を本気で築きたいと考えている方を歓迎します。 村上：GPS、そしてG&Iは、社会課題を自分事として真正面から受け止め、解決に向けて挑戦できる人を求めています。その先にあるのは、日本という国を社会課題解決の先進国にするという目標です。その思いに共感できる方をお待ちしています。
募集職種
- ビジネスコンサルタント／官公庁・独立行政法人領域／【Sector_G＆I】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。 ■官公庁・独立行政法人向けのコンサルティングは下記のユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションの案内をさせていただきます。 ①官公庁、独立行政法人等向け ITコンサルタント ②官公庁、自治体、独立行政法人等向け (調査研究/地方創生/SmartCity等) ビジネスコンサルタント ③官公庁、独立行政法人等向け DX戦略コンサルタント ④社会インフラ企業(不動産/建設/旅客/観光/ホテル等)向け ビジネスコンサルタント ⑤運輸業、物流業向け ビジネス戦略コンサルタント ⑥スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント ⑦ヘルスケア関連業界向け ビジネス/DX 戦略コンサルタント
- ビジネスコンサルタント／調査研究・地方創生・SmartCity・観光／【Sector_G＆I_SA】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタントポジションです。 より良い社会の構築を目指して（Building a better working world）」というパーパスに基づき、公共性の高い日本の社会課題にアプローチします。 地方創生に加え、衆目を集める SmartCity は日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化します。 Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは7つのユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションのご案内をさせていただきます。 ■プロジェクト例(一部) ・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO 支援等 ・観光振興、産業活性化、6 次産業化支援、交通等 ・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO 支援等 ・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等 ・民間企業における Smart City 領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など ・民間企業における SDGs、CSR に係る戦略策定支援、実行支援等
- ビジネスコンサルタント（DX戦略）／官公庁・独立行政法人領域／【Sector_G＆I_GPS2】
システムコンサルタント戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。 日本の中枢を担う官公庁のデジタルトランスフォーメーションを担っていただきます。（DX戦略策定支援、DX施策に係る PMO支援、要件定義支援、システム調達支援） ■Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは下記のユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションの案内をさせていただきます。 ①官公庁、独立行政法人等向け ITコンサルタント ②官公庁、自治体、独立行政法人等向け (調査研究/地方創生/SmartCity等) ビジネスコンサルタント ③官公庁、独立行政法人等向け DX戦略コンサルタント ④社会インフラ企業(不動産/建設/旅客/観光/ホテル等)向け ビジネスコンサルタント ⑤運輸業、物流業向け ビジネス戦略コンサルタント ⑥スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント ⑦ヘルスケア関連業界向け ビジネス/DX 戦略コンサルタント
- ビジネスコンサルタント（IT）／官公庁、独立行政法人等向け／【Sector_G＆I_GPS1】
システムコンサルタント戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR 推進支援、PMO 支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、などをおこないます。 ■ポジション案内 Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは下記のユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションの案内をさせていただきます。 ①官公庁、独立行政法人等向け ITコンサルタント ②官公庁、自治体、独立行政法人等向け (調査研究/地方創生/SmartCity等) ビジネスコンサルタント ③官公庁、独立行政法人等向け DX戦略コンサルタント ④社会インフラ企業(不動産/建設/旅客/観光/ホテル等)向け ビジネスコンサルタント ⑤運輸業、物流業向け ビジネス戦略コンサルタント ⑥スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント ⑦ヘルスケア関連業界向け ビジネス/DX 戦略コンサルタント
- ビジネスコンサルタント／社会インフラ領域（不動産、建設、旅客、観光・ホテル等）／【Sector_G＆I】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 ・豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客サービスに関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、ホスピタリティー会社（観光、レジャー、エンタメ）にサービスを提供する ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決する ■プロジェクト事例 ・新規事業開発、ビジネスモデル変革、オープンイノベーションの支援 ・DX を活用したビジネスプロセス改善・営業改革の支援 ・DX を活用した顧客管理、物件管理の仕組み構築、運営組織設計の支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援 ・スマートシティ/サステナブルタウン開発の支援、スマート化に伴うサービス設計の支援 ・グループ組織再編、子会社管理高度化、SSC 構築、ホールディングス化の支援
- ビジネスコンサルタント／国際公共領域／【Sector_G＆I_SA】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタントポジションです。 より良い社会の構築を目指して（Building a better working world）」というパーパスに基づき、公共性の高い世界の社会課題にアプローチします。 都市開発、農業分野、産業振興分野、投資／通商政策分野、気候変動・環境分野、ヘルスケアなど、世界が抱えている多様な課題をテーマを扱います。 ■プロジェクト例(一部) ・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO 支援等 ・観光振興、産業活性化、6 次産業化支援、交通等 ・民間企業における SDGs、CSR に係る戦略策定支援、実行支援等
- ビジネスコンサルタント／スポーツ関連領域／【Sector_G＆I_Sports】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント新規事業企画・事業開発
東京都大阪府福岡県
■概要 スポーツ関連機構/自治体/官製民間企業/関係省庁などに対して、政策立案・経営戦略の立案、実行支援・PMOを行うビジネスコンサルタントを募集します。 ・スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援 ・「スポーツ価値循環モデル」を掲げ、スポーツ団体や地域コミュニティ、地方自治体、国家と連携することで地方創生や社会課題の解決 ・地域コミュニティや地方自治体/行政に対してデータマネジメントやプロパティマネジメント、ファイナンスなどの多面的なサポートを行い、持続的なスポーツビジネス創出を目指す ・スポーツビジネスそのものだけではなく、地域社会、企業などがスポーツによって相互に利益を享受できる価値循環のモデル構築を支援する ・スポーツ単独という市場というよりも、周辺領域の関係する市場は大きく非常にポテンシャルの高いテーマの中で、どう市場を変えていくのか、ビジネス化するのもミッションの一つになります ■プロジェクト例 ・スポーツ事業者の戦略立案・実行支援 ・地域社会やスポーツ関連ビジネスの活性化 ・地域活性化の要となるスタジアムやアリーナの建設運営支援や活用支援 ・国際的な各種大規模スポーツイベントにおける進行管理/PMO ・各種PFI支援 ・各種スポーツイベントの経済効果検証 など
- ビジネスコンサルタント／運輸業、物流領域／【Sector_G＆I_Transportation】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント物流コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 ・運輸業、物流業、その顧客となる各業界の荷主企業、および物流業界への新規事業参入企業、物流業界に関連する官公庁・業界団体等をクライアントとしたビジネスコンサルタント ・運輸・物流業界の将来トレンドをとらえ、関連する運輸/物流、荷主、メーカー・総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた構想策定・実行を支援するビジネスコンサルタント ■業務内容 【運輸業・物流業向け】 ・中期経営計画策定などの戦略立案支援 ・営業改革など売上拡大支援 ・業務改革などコスト削減支援 ・事業管理基盤の構築、グローバルガバナンス強化支援 ・物流 DX 関連のソリューション開発支援 【荷主企業向け】 ・物流拠点再編支援 ・オペレーション改革支援 ・物流管理基盤強化支援 【新規参入プレイヤー向け】 ・市場および物流トレンドの将来予測分析支援 ・新規事業立案、ビジネスモデル策定/PoC 支援 【関連省庁向け】 ・官民連携など複数企業を巻き込んだ物流業界関連の施策推進・政策提言
- ビジネスコンサルタント／荷主企業SCM部門・ロジスティクス領域／【Sector_G＆I_Logistics】
業務プロセスコンサルタント戦略コンサルタント物流コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 荷主企業におけるSCM部門ならびにロジスティクス部門をクライアントとしたビジネスコンサルタントポジションです。 活動としての物流を部分最適化に導くのではなく、S＆OPを戦略の起点としたサプライチェーン全体のグランドデザインおよび各所で発生するロジスティクスの最適モデル設計を行って、カオスな時代に機敏に適合可能となるサプライチェーンとロジスティクスを導入支援をします。 ■業務内容 ・不足な事態に備えつつ、サスティナブルな顧客要件を満たすサプライチェーン計画系と実行系が双方向で連携可能となるSCMのデザインと導入支援 ・サプライチェーンコントールタワーを活用したグローバルサプライチェーン改革支援 ・スループット向上を目的として、AI/IoT/ローカル5Gとロボティクスを連携させた高度なロジスティクスDX導入支援 ・物流業務改善およびロジスティクスIT（WMS/WES/TMS/LMS）の導入支援
- パブリック向けビジネスリスクコンサルタント/リモート可・急成長コンサルティングファーム【BC_Com_ER（RT_Public Agenda）】
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタントシステムコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
【募集背景】 感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題が存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。 このような状況において、もはや官公庁だけでは課題解決は難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。 ▼主な業務内容 1. 社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング 2. ITおよびNon-IT関連コンサルティング
