株式会社プロレド・パートナーズ
「成果報酬型コンサル」の先駆者が公共領域やSaaSへ事業を拡大
コンサルティング業界の常識を覆して「完全成果報酬型」のビジネスモデルを確立するなど、独自の進化を続けるプロレド・パートナーズ。2020年4月には東証マザーズから東証1部への市場変更を果たし、コンサルティングの範囲をコストマネジメント領域からさらに拡大させ、これまで以上の成長を続けています。そうしたなか今回は、コンサルティング未経験者も広く募集。同社が迎えている新たなフェーズとは何か、また本当に未経験でも活躍できるのか。取締役の遠藤氏と、行政機関から転職して活躍中のコンサルタントの河内氏にお話を伺いました。
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募集期間：2021年10月7日（木）〜 2021年11月3日（水）
本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。「第2創業期」の今、新たな成長に向けた3つの取り組み
取締役／遠藤 昌矢 ──まず、プロレド・パートナーズが「完全成果報酬型」にこだわる理由を教えてください。 固定報酬が常識だったコンサルティング業界において、当社は設立当初から「成果報酬」を打ち出してきました。この成果報酬型コンサルティングというビジネスモデルは、もともと当社のビジョンである「価値」＝「対価」、つまり「提供価値に対して正当な対価が享受できる社会の実現」、「社会にとって価値ある企業であれば、しっかり利益を上げられるビジネス環境の実現」に通じています。 完全成果報酬型なので、成果がでなければ本当に報酬は0円ですし、実際に成果として創出された利益額の一定割合を報酬としていただくので、クライアント企業にとっても納得感があると思います。ですので、本当にクライアントの損益計算上での利益を出せる自信と実績がなければ、成果報酬型のコンサルティングサービスは提供できません。そのため、私たちは常にクライアント企業の社長様と同じ目線で「何をどうすれば本当に結果を出し切れるのか」を考え抜き、経営陣と現場担当者、両方の視点から最適解を模索しつづけています。そうした姿勢こそが、クライアント・ファーストだと思っています。 また、成果報酬はプロジェクトで創出した利益のなかからいただくため、企業のキャッシュフローが痛まず、リスクもありません。従来コンサルティング会社には相談できなかったような厳しい経営状況にあり、予算も限られている中堅・中小企業をご支援することも可能です。昨今ではコロナ禍の影響で、企業再生案件やPEファンドの投資案件も増加しており、改めて社会からも必要とされているサービスモデルだと実感しています。 ──2009年の創業以来、急速に成長を遂げていますが、現在はどのようなフェーズにあるのでしょうか。 2020年4月の東証一部への市場変更を機に、まさに「第2創業期」と位置づけ、コンサルティングという枠にとらわれることなく、新事業の立ち上げなどサービスラインの多角化に取り組んでいます。新しい展開の方向性としては主に3つあります。 1つ目は、完全成果報酬型で取り組むテーマの拡充です。当初は比較的短期で確実に成果を出し切るコストマネジメント領域を中心としてきましたが、当社の認知度が高まり、多くの成功事例が知られるとともに、新しい領域として売り上げ拡大や組織改革、IR、ブランディングなども含め、企業価値全体をどう向上させていくかという枠組みまで広げています。 例えば、2020年9月にPEファンドであるブルパス・キャピタルを設立したのもその一貫です。短期のプロジェクトベースで利益を出すだけでなく、実際に企業へ出資買収して数年かけて企業価値を上げていくアプローチは、ある意味究極の成果報酬型と言えるでしょう。当社のコンサルタントもPEファンドメンバーとともに投資先企業に深く入り込み、一体となってさらなる成長に向けた支援を実施しています。
日本初、鎌倉市の「コストマネジメントPFS事業」を実現
──注力ポイントの2つ目は何でしょうか。 完全成果報酬型のコンサルティングサービスを、民間だけでなく公共分野にも本格的に提供するべく、2021年5月にパブリックセクターを対象にする専門部署を設けました。今後、国内でも導入拡大が見込まれる新たな官民連携手法であるPFS（成果連動型民間委託契約方式）の浸透を図り、成果にこだわりながら行政課題を解決していきたい。そういった思いで立ち上げた組織です。 全国に1,700ほどある自治体に積極的にアプローチをしており、実際に日本初のコストマネジメントPFS事業として、鎌倉市で2019年10月から2020年3月にかけ、市庁舎維持管理経費におけるコスト削減を支援させていただきました。これまで当社が民間企業向けのコンサルティングで培ったノウハウを元に各種サービス仕様の適正化や新規業者の開拓などを推進し、大幅な経費削減を実現しました。 パブリックセクターにおいても、当社の得意領域であるコストマネジメントを皮切りに今後さらにテーマを広げていきたいと考えています。ゆくゆくは行政経営支援を広く見据え、さまざまな行政課題を解決するPFS事業を推し進めていく予定です。 ──成果報酬を軸に急速に事業領域が拡大していることがわかりました。最後のポイントとして、現在挑戦すべきと考えていることをお聞かせください。 コンサルティング会社としては意外と思われるかもしれませんが、私たちは2021年6月、間接材のコストマネジメントを支援するSaaSソリューション「Pro-Sign（プロ・サイン）」をローンチしました。これは、間接材を中心に全社の支払い状況の「見える化」や傾向分析、請求書のデータ化やKPIモニタリングなどを中心に、今後は見積もり取得、発注・購買機能なども見据えて、間接材のコスト最適化に必要なサービスを全てクラウド上で活用できるサービスです。 ビジネス環境が加速度的に変化し将来予測が困難な今、クライアント企業ではコア業務とノンコア業務を切り分け、いかにコア事業を強化していくかが生き残りの鍵となっています。一方で、ノンコア業務に関しては将来的に当社にお任せいただき、オペレーションの最適化を実現していく予定です。そのために、「Pro-Sign」を通じて間接材の購買状況をすべて可視化すると同時に、追加の改善余地をいち早く特定し提案していくサイクルを生み出したいと考えています。 今までのプロジェクトベースのアプローチでは、点だったクライアントとの接点が、「Pro-Sign」のようなITソリューションを活用することで線として結び付き、より継続的な価値提供が可能となります。将来的にはコストマネジメントにとどまらず、アウトソーシングやBPOのようにノンコア事業を丸ごと請け負うような体制の構築を目指していきます。
行政機関から転職し、新規事業立ち上げにチャレンジ
戦略事業本部 パブリックセクター コンサルタント／河内 輝実 ──河内さんは4年間の総務省勤務を経て、2021年4月にプロレド・パートナーズに入社されたそうですが、転職を考えたきっかけをお聞かせください。 実はプロレド・パートナーズを選んだ理由と、総務省入省時に抱いていた想いは通じているところがあります。「日本のどこに生まれても、ワクワクできる選択肢が持てるような社会にしたい」と考え、総務省を選びました。入省後は県庁への出向経験をふまえ、制度設計や法案を作成する仕事に従事することができました。しかし、やがてスピード感をもって現場の声をダイレクトに法律・制度に結び付けることの難しさに直面しました。 「もっと現場の声に寄り添った仕事ができないか」「ゼロベースで地方のためになることを考えたい」と思い始めたころ、友人を介して当社の代表の佐谷と話す機会がありました。そこで、パブリックセクターを新しく立ち上げることや佐谷が描く今後の行政のあるべき姿、それに向けてプロレド・パートナーズが果たすべき役割について聞き、その具体的なビジョンと熱意に感銘を受け、転職を決意しました。 実は他の行政領域に注力するコンサルティング会社も検討したのですが、やはり事業の立ち上げフェーズに関われること、自身で主体的に案件に関わっていける点に魅力を感じましたね。特に、PFSやSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）というスキームにこだわり、自分たちでリスクを取って、行政の課題解決に取り組めるコンサルティング会社は他にはなかったので、大きな決め手となりました。 ──入社してから、具体的にどのような仕事をされていますか。 パブリックセクターのチーム自体が5月に新設されたばかりとあって、想像以上に何でも任せてもらっています。立ち上げ期である現在、認知度向上のため、行政誌に掲載する記事執筆や、企業と自治体のマッチングイベントでの登壇などの広報活動に力を入れています。そこで興味を持っていただいた自治体への提案活動や、営業戦略立案も行っています。 代表直下のチームなので、佐谷とタイムリーに相談しながら高速でPDCAを回し、日々スピード感をもって提供サービスを磨いています。 ──河内さんはコンサルティング未経験ですが、どういった強みを発揮できていると感じますか。 私は公務員経験を生かして、行政の課題やニーズとプロレド・パートナーズのノウハウをうまく結びつける、いわば「翻訳者」のような存在だと思っています。 民間向けのコスト削減であれば、例えば電力事業者と当社が直接交渉できますが、行政の場合は事業者の選定は原則として一般競争入札による、と地方自治法で決まっています。そうした入札の仕組みをはじめとする行政独自のルールを理解したうえで入札条件や業務の仕様を適正化しコスト削減を実現するなど、当社の知見を最大限生かせるポイントを見つけられるのが私の強みだと感じています。
PFSの提案を通じて、行政の課題解決に直接貢献できる
──パブリックセクターの仕事の魅力は何でしょうか。 正直、行政において新しいことへ挑戦する意思決定というのは、反発を受けることも多くなかなか難しいものです。PFSという横文字の新しい行政手法は首長にも職員にも未知な分野であり、新しい手法を取り入れることに対するリスクを感じられるようなケースが多いと認識しています。しかし、社会課題を解決するためには、行政が成果にこだわって取り組むことが不可欠なので、苦労も大きいですがその分やりがいも非常に感じています。 また、官民連携がいい形で広がっていることも実感できています。行政内部にも私たちの思いに共感してくださる方が少しずつ増えており、鎌倉市で日本初のコストマネジメントPFS事業が実現できたのも、現場の理解があってこそでした。公共事業において民間の資金とノウハウを活用するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）も、約20年前は「建物は行政が建てるもの」という既成概念が根強かったのですが、歳月をかけて変わっていった経緯があります。今取り組んでいるPFSも同様に、行政が民間に委託するときに当たり前の選択肢となる時代が必ず来ると思っています。 実際に直近では、歳出抑制を目指すコスト削減に加え、歳入増加につながるかもしれないと、企業版ふるさと納税についての問い合わせも増加。解決すべき課題や考えるべきソリューションはまだまだあり、当社が提供できる価値の大きさを感じています。 ──環境やサポート面で魅力に感じたことがあれば教えてください。 私の場合、前職の経験から自治体の財政状況分析や予算の作り方、歳出削減の仕方については土地勘がありますが、電気料金や消防設備の保守点検といった施設管理費など、それぞれの費目の特性や構造には知見がありませんでした。そのため、わからないことがあるたび、社内の専門家に聞いてキャッチアップさせてもらっています。 当社ではバリューの一つに「Compassion」を掲げていて、多様性を受け入れ、敬いと思いやりを持って人に接するカルチャーがあります。在宅勤務の状況下でもチャットで質問すれば、役職やポジションにかかわらず、話したことのないメンバーであっても、誰もが積極的に答えてくれるので、本当に助けられています。 「Compassion」に関する印象的な出来事として、ある自治体に電気料金削減を提案したところ、「削減自体はもう間に合っていて、脱炭素化に課題を持っている」という回答をいただきました。社内のエネルギーチームに相談したところ、詳しいメンバーが提案書の添削含め、丁寧にレクチャーをしてくれて、なんて機動的で、新しいことを応援してくれる組織なのだろうと感動したのを覚えています。
成果にコミットするからこそ、コンサルティング未経験も活躍できる
──ここからはお二人に伺っていきます。まず、プロレド・パートナーズだからこそ得られるスキル・経験をお聞かせください。 遠藤：他のコンサルティング会社よりも幅広い業務経験が積める点は大きいでしょう。プロジェクトの上流部分である現状把握、課題分析からアプローチ策定はもちろん、その先の実行部分も当社コンサルタントが当事者として推進していきます。クライアントの取引先企業との条件交渉や現場でのオペレーション変更なども手掛けるため、事業担当者として本当に結果を出し切るためのスキルも身に付けられます。 コンサルタントが得意とする「分析やアプローチ立案」部分と、事業運営に欠かせない「交渉や結果を出し切るための実行」部分、その両方を一気通貫で経験できる。そこが、成果が出るまで責任を持つ当社ならではの特長です。 河内：それに加えて、第2創業期の今だからこそ、事業設計に携わるチャンスが多いのも魅力だと思います。私自身、入社してすぐに立ち上げ部署のビジョン策定を任されましたが、「入社間もないのに、ここまで任せてくれるのか」と驚くほど、裁量権を委ねてくれる懐の深い組織です。経営層との距離も近く、新規事業の立ち上げに必要となる一連のスキルセットが短期で身に付きますし、ただ責任を持たせるだけでなく、全面的にサポートしてくれる環境もあります。 遠藤：当社の場合、役員メンバーでも管理系業務だけやっているという人はいません。むしろプレイングマネジャーとして、メンバーと一丸となって新規事業・サービスの立ち上げや大型案件のマネジメントなどを最前線で担っているので、そこも特徴的かもしれませんね。 ──すると、どういった方が活躍できるのでしょうか。 遠藤：挑戦したいことに向けて試行錯誤し、困難ななかでも道を切り開いていける「前のめりな意欲」を持っている方だと思います。当社はまだ200名を超えたばかりの若い組織なので、新しい施策を次々と仕掛けていき、誰も実現したことのない価値を柔軟に生み出していけるカルチャーを持っています。挑戦者らしい、ベンチャー気質を持っている方にとって絶好の環境でしょう。 河内：「考えるのが苦ではない」というレベルでなく、「つい考えずにはいられない」というくらい考えることを楽しめる方であれば、カルチャーフィットするはずです。私も日常のふとした瞬間に仕事の新たなアイデアをひらめくことが多いのですが、当社では同じような感覚で、広く深く、常に考え続けている人ほど活躍しているように感じます。
いちコンサルタントにとどまらず、事業責任者やプロ経営者も目指せる
──今回コンサルティング未経験の方も募集しますが、本当に活躍できるでしょうか。 河内：先ほども少しお話ししましたが、困ったときは自ら声を上げれば、誰もが手を差し伸べてくれる温かい環境なので、すぐになじめると思います。また、先輩コンサルタントがメンターとしてついてくれる制度もあり、仕事の進め方や成長に対するアドバイス、評価のフィードバックなど細かくフォローしてくれるので、相談しやすく、安心して挑戦できるでしょう。 遠藤：極端な言い方をすれば、当社はコンサルティング会社と事業会社のちょうど中間のような存在です。というのも、成果報酬型では「どれだけ利益ベースで結果を出せたのか」を重視するため、「青写真を描き、提案して終わり」ではありません。これはコンサルティング会社よりもむしろ事業会社の営業担当者のように「結果を出すこと」「ノルマの達成」に毎月コミットしてきた方のほうが親和性が高いかもしれません。また、対外的な条件交渉や複数の利害関係者間での調整なども、むしろ事業会社での業務経験が生きるのではないでしょうか。 コンサルティングの基礎スキルや業界知見は、実際のプロジェクトだけでなく、入社時研修やスキルトレーニング、交渉ロールプレーイングなどを通して習得していけます。新たなノウハウを社内で共有し、知見を深めるための勉強会やプロジェクト事例の共有も活発に行われていますので、ぜひ安心して飛び込んできてほしいですね。 ──最後に、この記事をご覧の方にメッセージをお願いします。 遠藤：私たちは、成果報酬型のコンサルティングで新しい価値をクライアントに提供してきました。そのチャレンジ精神はとどまることなく、さらに2020年頃から「第2創業期」と位置づけ、PEファンド設立や「Pro-Sign」のようなITクラウドサービスを次から次へと立ち上げています。今後、当社へ参画していただく方には、そうした新しい事業やサービスにおいて中心的な役割を担っていただきたいと考えています。 また、コンサルタントとしてのキャリアにとどまらず、その先の企業再生支援に関わるターンアラウンド・マネージャーやプロ経営者といった今後のキャリアの可能性が格段に広がるような社内環境ができつつあるタイミングといえます。いちコンサルタントとしてだけでなく、プロレド自体の経営や新サービスの事業責任者として、両輪でチャレンジしたいという積極的な方に、ぜひ仲間になっていただけたらと思います。 河内：「コンサルティング未経験で挑戦できるだろうか」と不安に思う人もいるかもしれません。私自身そういった不安もありましたが、実際に入社してみると想像以上に温かな雰囲気やサポートの手厚さに、すぐに仕事を楽しめるようになりました。 これまで培われてきた経験や熱い思いを生かせる機会が、当社にはたくさんあります。特にパブリックセクターでは行政に関わった経験をそのまま生かせますし、新規事業立ち上げを経験したい方にとっても、関わることができる施策領域は非常に幅広いので、挑戦したいことが必ず見つかるはずです。 5年後には50人規模のチームにすることを目指し、行政が抱える課題の解決にさらに深く踏み込んでいきたいと考えているので、ぜひ一緒に事業を育てていただける方にご応募いただきたいです。
募集職種
- ＜東証一部上場＞新規部門立上げ パブリックセクター経営コンサルタント メンバーポジション
戦略コンサルタント
東京都
【募集背景】 ■新規事業推進のための中核メンバー採用 2018年7月に東証マザーズに上場、2020年4月に東証一部への市場変更を果たしました。2020年8月にはハンズオン経営支援を行うPEファンドを設立したほか、新規事業領域を次々と拡大するなど新たな挑戦を続けています。 パブリックセクターは、国・地方公共団体・独立行政法人などの公的機関を対象とする当社唯一のインダストリーカットのコンサルティングチームとして2021年5月に始動いたしました。 特にPFS（成果連動型民間委託契約方式）を活用し、行政領域に特化した知見と当社の持つコンサルティング知見を活かしながら、行政経営のパートナーとして施策の実行・成果の達成まで責任をもって行政課題の解決に貢献します。 チームの中核メンバーとして、事業立ち上げから拡大までを推進いただける方を募集いたします。 【具体的な役割】 ・案件獲得～実施 当社やPFSの認知度向上に向けた戦略策定・記事執筆等の広報活動業務及び公的機関とのコネクション形成・面談等を通じた営業活動による案件獲得を担当いただきます。獲得した案件は主にプロジェクトマネージャー（PM）の立場から各チームと連携して施策の実行・成果の達成まで一気通貫で担当し、行政課題の解決に貢献いただけます。 ・新規サービス開発 公的機関からのご要望や多様な行政課題に対応し、新規サービスの検討・試行から本格実施までの事業開発を主導し、新たな領域での案件獲得を推進いただきます。 ・その他 自ら積極的にチャレンジできる風土が根付いており、ご興味があれば様々な業務に関わることが可能です。
- ＜東証一部上場＞新規部門立上げ パブリックセクター経営コンサルタント リーダーポジション
戦略コンサルタント
東京都
【募集背景】 ■新規事業推進のための中核メンバー採用 2018年7月東証マザーズに上場、2020年4月東証一部への市場変更を果たしました。2020年8月にはハンズオン経営支援を行うPEファンドを設立したほか、新規事業領域を次々と拡大するなど新たな挑戦を続けています。 パブリックセクターは、国・地方公共団体・独立行政法人などの公的機関を対象とする当社唯一のインダストリーカットのコンサルティングチームとして2021年5月に始動いたしました。 特にPFS（成果連動型民間委託契約方式）を活用し、行政領域に特化した知見と当社の持つコンサルティング知見を活かしながら、行政経営のパートナーとして施策の実行・成果の達成まで責任をもって行政課題の解決に貢献します。 チームの中核メンバーとして、事業立ち上げから拡大までを推進いただける方を募集いたします。 【具体的な役割】 ■チーム関連業務 ・チームのリード チームリーダーとして役員陣と共にビジョンを基に事業計画を策定し、チーム目標の達成に必要な戦略の策定、チームのリードを担当いただきます。 ・メンバーマネジメント 新規チームメンバーの採用やチームメンバーの育成・マネジメントを実行いただきます。 ■案件関連業務 ・案件獲得～実施 当社やPFSの認知度向上に向けた戦略策定・記事執筆等の広報活動業務及び公的機関とのコネクション形成・面談等を通じた営業活動による案件獲得を担当いただきます。獲得した案件はチームで施策の実行・成果の達成まで一気通貫で担当し、行政課題の解決に貢献いただけます。 ・新規サービス開発 公的機関からのご要望や多様な行政課題に対応し、新規サービスの検討・試行から本格実施までの事業開発を主導し、新たな領域での案件獲得を推進いただきます。
- 【経営コンサルタント】コストマネジメントにおける成果報酬型コンサルティング業務
戦略コンサルタント財務・会計コンサルタント業務プロセスコンサルタント
東京都
1．募集背景 ○急拡大に伴う中核メンバーの採用 プロジェクトの受注が急増しており、3年前まで50名程度の規模でしたが、昨年上場し、現在約140人のメンバーが所属し、今後も1年後までに200名規模を目指し事業拡大中です。 そのような中で、ベンチャースピリッツを持ちながら、成長を担い中核メンバーになってくれる方を募集します。 いずれはコンサルティング業務だけでなく、経営戦略や人事制度にも関わっていただきます。 2．具体的な役割 ○コストマネジメントの立案／実行支援する立場 ・クライアントとのプロジェクト打合せ ・クライアントの財務分析 ・コストマネジメントの推進、BPR推進 ・クライアントへの成果報告 ・経営コンサルティングのサービス開発 ・雑誌への記事出稿、コラム執筆など ○複数のプロジェクトマネジメントを統括する立場 ・顧客側のニーズに対応した課題設定、プロジェクト組成とマネジメント （顧客は大手上場企業やファンド等が中心） ・プロジェクトメンバーの指導／育成 ・新たなコンサルティングサービスの開発・実行 3．当社と他の事業会社・コンサルティングファームとの違い／魅力 〇コンサルティングとベンチャーの両方を経験できる環境 ・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供しているため、真のクライアントファーストが実現可能 ・事業会社としても上場後も50％成長しており、事業拡大していくフェーズでのマネジメント経験可能 ・新規事業を創出できるカルチャー／起業に近い業務内容 4．コーポレート・カルチャー ・フラットな組織 「誰が言ったかよりも、何を言ったかが大事」で、CEO含む全メンバーが同じ土壌で議論 ・アウトプットベースでの評価が中心であるため、ワークライフバランスは自ら調整することが可能 ・社員は20代・30代が多く、前職のバックグラウンドも様々です
- 【物流コンサルタント】業務効率化やコスト低減を完全成果報酬型で実現するコンサルティング業務
事業企画・事業統括戦略コンサルタント物流コンサルタント
東京都
1．募集背景 ○物流領域でコストマネジメントやBPR（業務改善）のプラクティスを拡大中 全社としてはプロジェクトの受注が急増しており、3年前まで50名程度の規模でしたが、現在約140人のメンバーが所属し、今後も1年後までに200名規模を目指し事業拡大中です。 そのような中で、ベンチャースピリッツを持ちながら、業界内でも他社が成しえない成果報酬型の物流効率化コンサルティングの中核メンバーになってくれる方を募集します。 2．具体的な役割 〇物流効率化のための成果報酬型コンサルティングの推進 －配送単価の最適化（見積取得、条件交渉など） －センター／倉庫のオペレーション改善、生産性UP －センター／倉庫の移転支援 －物流網の最適化 〇物流関連プロジェクトの受注活動 －提案書の作成 －受領資料／データの分析 －プロジェクトの提案／プレゼン 〇社内の若手コンサルタントのマネジメント －若手コンサルタントを加えたプロジェクトチームのマネジメント －教育／トレーニング －チーム／部署拡大のための管理業務 3．当社と他の事業会社・コンサルティングファームとの違い／魅力 〇コンサルティングとベンチャーの両方を経験できる環境 ・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供しているため、真のクライアントファーストが実現可能 ・事業会社としても上場後も50％成長しており、事業拡大していくフェーズでのマネジメント経験可能 ・新規事業を創出できるカルチャー／起業に近い業務内容 4．コーポレート・カルチャー ・フラットな組織 「誰が言ったかよりも、何を言ったかが大事」で、CEO含む全メンバーが同じ土壌で議論 ・アウトプットベースでの評価が中心であるため、ワークライフバランスは自ら調整することが可能 ・社員は20代・30代が多く、前職のバックグラウンドもさまざまです
- 【建設コンサルタント】建材調達や外注工事費の見直しを完全成果報酬型で実現するコンサルティング業務
事業企画・事業統括戦略コンサルタント物流コンサルタント
東京都
1．募集背景 ○建設会社やハウスメーカーを中心に建材調達や外注工事費の見直しで抜本的な収益性改善を支援中 全社としてはプロジェクトの受注が急増しており、3年前まで50名程度の規模でしたが、現在約140人のメンバーが所属し、今後も1年後までに200名規模を目指し事業拡大中です。 そのような中で、ベンチャースピリッツを持ちながら、業界内でも他社が成しえない成果報酬型の建設業界向け原価低減コンサルティングの中核メンバーになってくれる方を募集します。 2．具体的な役割 〇建設会社／ハウスメーカー向けの成果報酬型コンサルティングの推進 －建材調達の最適化（見積取得、条件交渉など） －購買体制の見直し（集中購買の実施や調達部門の再構築） －外注工事費の最適化 －工事発注の仕組み変更（材工分離や標準単価の設定） 〇建設会社／ハウスメーカー向けのプロジェクトの受注活動 －提案書の作成 －受領資料／データの分析 －プロジェクトの提案／プレゼン 〇社内の若手コンサルタントのマネジメント －若手コンサルタントを加えたプロジェクトチームのマネジメント －教育／トレーニング －チーム／部署拡大のための管理業務 3．当社と他の事業会社・コンサルティングファームとの違い／魅力 〇コンサルティングとベンチャーの両方を経験できる環境 ・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供しているため、真のクライアントファーストが実現可能 ・事業会社としても上場後も50％成長しており、事業拡大していくフェーズでのマネジメント経験可能 ・新規事業を創出できるカルチャー／起業に近い業務内容” 4．コーポレート・カルチャー ・フラットな組織 「誰が言ったかよりも、何を言ったかが大事」で、CEO含む全メンバーが同じ土壌で議論 ・アウトプットベースでの評価が中心であるため、ワークライフバランスは自ら調整することが可能 ・社員は20代・30代が多く、前職のバックグラウンドもさまざまです
- 【経営コンサルタント】BPRにおける成果報酬型コンサルティング業務
事業企画・事業統括戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
東京都
1．募集背景 ○業務改善をベースとした生産性UPやコスト低減 急拡大に伴う中核メンバーの採用 プロジェクトの受注が急増しており、3年前まで50名程度の規模でしたが、現在約140人のメンバーが所属し、今後も1年後までに200名規模を目指し事業拡大中です。 そのような中で、ベンチャースピリッツを持ちながら、新たな事業領域として業務プロセスの改善とその成果に応じた成果報酬型ビジネスを実現する新サービス立上げリーダー／事業責任者を募集しています。 2．具体的な役割 ○BPR（業務プロセス改善）のプロジェクトマネジメント ・顧客側のニーズに対応した課題設定、プロジェクト組成とマネジメント （顧客は大手上場企業やファンド等が中心） ・プロジェクトメンバーの指導／育成 ○新規サービス／事業の検討とその立上げ ・新規サービス／事業の戦略立案やアイデア検討とその妥当性検証 ・各種リサーチを踏まえた提案書作成、クライアントへの提案活動 〇経営幹部の一角として、当社の経営戦略を担う立場 ・営業戦略や業務提携等の施策検討＆立案 ・組織マネジメントや社内施策の検討＆立案 3．当社と他の事業会社・コンサルティングファームとの違い／魅力 〇コンサルティングとベンチャーの両方を経験できる環境 ・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供しているため、真のクライアントファーストが実現可能 ・事業会社としても上場後も50％成長しており、事業拡大していくフェーズでのマネジメント経験可能 ・新規事業を創出できるカルチャー／起業に近い業務内容 4．コーポレート・カルチャー ・フラットな組織 「誰が言ったかよりも、何を言ったかが大事」で、CEO含む全メンバーが同じ土壌で議論 ・アウトプットベースでの評価が中心であるため、ワークライフバランスは自ら調整することが可能 ・社員は20代・30代が多く、前職のバックグラウンドもさまざまです
- 【ハンズオン型企業支援ポジション】ハンズオンでの経営・再生コンサルティング・財務アドバイザリー/プロジェクトマネージャー
事業企画・事業統括戦略コンサルタント財務・会計コンサルタント
東京都
1．募集背景 ○急拡大に伴い、案件増加による中核メンバーの採用 当社は2018年7月に東証マザーズに上場、2020年4月に東証一部への市場変更を果たしました。2020年8月にはハンズオン経営支援を行うPEファンドを設立したほか、新規事業領域を次々と拡大するなど新たな挑戦を続けています。 プロジェクトの中でもファンド投資先や事業承継予定企業のバリューアップ、業績不振企業のターンアラウンド案件の相談を受けることが増加しております。今後、ハンズオン型経営支援チームも20名規模を目指し事業拡大する予定です。 そのような中で、ベンチャースピリッツを持ちながら、クライアントの企業価値向上に関する新たなサービスや仕組みを構築する中核メンバーになってくれる方を募集します。 完全成果報酬型コンサルティングを貫いてきた当社だからこそ、本質的に企業を「変える」ことができます。 今までのコンサルティングの在り方を覆すゲームチェンジャーとして、 ・「真にクライアントにコミットした環境」でコンサルティングを行いたい方 ・ハンズオンにより、クライアント企業に深く関与することで、他社には真似できない付加価値を追求したい方 に是非、チーム立ち上げメンバーの一員として活躍いただきたいと思っております。 2．具体的な役割 〇ファンド投資先のバリューアップ 〇事業承継予定企業のバリューアップ 〇業績不振企業のターンアラウンド 具体的には 売上規模100億円～1,000億円程度の中小・中堅企業に対して、 －常駐型のハンズオン支援により「スコープ・レス」に経営課題に対応 －事業・財務・組織の3視点から改善施策の立案及び実行を支援 －成果報酬を導入し、クライアントや主要ステークホルダーと中長期のリスクを共有して企業価値の向上を実現 3．当社と他の事業会社・コンサルティングファームとの違い／魅力 〇コンサルティングとベンチャーの両方を経験できる環境 ・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供しているため、真のクライアントファーストが実現可能 ・事業会社としても上場後も50％成長しており、事業拡大していくフェーズでのマネジメント経験可能 ・新規事業を創出できるカルチャー／起業に近い業務内容 4．コーポレート・カルチャー ・フラットな組織 「誰が言ったかよりも、何を言ったかが大事」で、CEO含む全メンバーが同じ土壌で議論 ・アウトプットベースでの評価が中心であるため、ワークライフバランスは自ら調整することが可能 ・社員は20代・30代が多く、前職のバックグラウンドもさまざまです
- 【ハンズオン型企業支援ポジション】生産現場改善コンサルタント ※コンサル未経験者歓迎
事業企画・事業統括戦略コンサルタント財務・会計コンサルタント
東京都
1. 募集背景 急拡大に伴い、案件増加による中核メンバーの採用です。 当社は2018年7月に東証マザーズに上場、2020年4月に東証一部への市場変更を果たしました。2020年8月にはハンズオン経営支援を行うPEファンドを設立したほか、新規事業領域を次々と拡大するなど新たな挑戦を続けています。 プロジェクトの中でもファンド投資先や事業承継予定企業のバリューアップ、業績不振企業のターンアラウンド案件の相談を受けることが増加しております。今後、ハンズオン型経営支援チームも20名規模を目指し事業拡大する予定です。 そのような中で、ベンチャースピリッツを持ちながら、クライアントの企業価値向上に関する新たなサービスや仕組みを構築する中核メンバーになってくれる方を募集します。 他社コンサルファームが「提案型」の固定報酬コンサルを行っている中で、当社は創業時から一貫して「成果報酬型コンサルティング」を貫いてきました。提案して終わり、ではなく成果がでるところまで「ハンズオン」で行っていくため、究極のクライアントファーストが実現可能です。 そのために経験豊富なコンサルタントのもとで「コンサルティングスキル」だけでなく、マルチスペシャリストとして多様なスキルを身に着けられます。 2. ハンズオン企業支援チームの役割 〇ファンド投資先のバリューアップ 〇事業承継予定企業のバリューアップ 〇業績不振企業のターンアラウンド 具体的には 売上規模100億円～1,000億円程度の中小・中堅企業に対して、 －常駐型のハンズオン支援により「スコープ・レス」に経営課題に対応 －事業・財務・組織の3視点から改善施策の立案及び実行を支援 －成果報酬を導入し、クライアントや主要ステークホルダーと中長期のリスクを共有して企業価値の向上を実現 【主な業務内容】 ご経験を活かしてメーカー現場の業務効率化の改善支援をハンズオンで行っていただきたいと思っております。 ・生産工程の改善（リードタイムの削減・オペレーションの再検討など） ・プロダクトのライフサイクルの管理 ・製造コスト削減 など 3．当社と他の事業会社・コンサルティングファームとの違い／魅力 〇コンサルティングとベンチャーの両方を経験できる環境 ・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供しているため、真のクライアントファーストが実現可能 ・事業会社としても上場後も50％成長しており、事業拡大していくフェーズでのマネジメント経験可能 ・新規事業を創出できるカルチャー／起業に近い業務内容 4．コーポレート・カルチャー ・フラットな組織 「誰が言ったかよりも、何を言ったかが大事」で、CEO含む全メンバーが同じ土壌で議論 ・アウトプットベースでの評価が中心であるため、ワークライフバランスは自ら調整することが可能 ・社員は20代・30代が多く、前職のバックグラウンドもさまざまです
