内閣府

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官／佐藤 文一 ──1999年から運用されてきたSBIR制度を抜本的に改革し、2021年から新しいSBIR制度を実施することになった背景から教えてください。 SBIR制度の改革は、この制度に関わってきた多くの政策関係者にとって、年来の悲願といっても過言ではありません。 SBIR制度は、iRobot社やQualcomm社といった現代の超大手企業を多数輩出している米国政府の研究開発支援プログラムSBIR（Small Business Innovation Research）をモデルにし、1999年に導入しました。しかし、導入の過程で日本仕様に変更や調整を加えた結果、米国のSBIRとはまったく異なる制度になってしまったのです。 米国のSBIRは、スタートアップを中心とした中小企業による研究開発とその成果の事業化を支援し、それによってイノベーション創出を促進するための制度です。一方で、日本のSBIR制度は、国が中小企業向けに支出する補助金等の合計金額が一定水準を下回らないよう、毎年SBIR特定補助金等として支出目標額を設定し、その補助金を受け取った中小企業等に対して、さまざまな形で事業化を支援するというもので、いわゆる「中小企業支援のための制度」になっており、イノベーション創出の視点が欠如していました。 海外の成功例を導入する際に、日本の事情に合わせて変更を加えるのは、決して悪いことではありません。ただ、事実として、米国のSBIRが数多くのスタートアップを支援し、次々と革新的なイノベーションを創出しているのに対して、日本のSBIR制度は十分な成果を上げられていませんでした。 私は、2010年に当時SBIR制度を所管していた中小企業庁の創業・技術課長を務めており、その頃から「現行の制度のままでは、イノベーション創出において日米の差がますます広がってしまうのではないか」と、そのあり方に強い問題意識を持っていました。次第に、SBIR制度に関わった政策関係者の間でこうした問題意識が広がり、制度改革に向けた機運が高まって、ようやく新しいSBIR制度をつくることができたのです。 ──新しいSBIR制度では、どのような点が変わったのでしょうか。 「中小企業支援のための制度」から「イノベーション創出のための制度」への転換、これが改革の大きなテーマです。それにともなって、所管官庁も中小企業庁から内閣府へと移りました。 具体的な変更点の全てをここでお話しするのは難しいのですが、最も大きな変化は、制度に参加する文部科学省や経済産業省、総務省等の8つの省庁が、スタートアップ等を対象とした新しい研究開発補助金である「指定補助金等」をそれぞれ運用・交付するようになったところです。この指定補助金等は、政策ニーズに沿った研究開発課題（研究開発の具体的なテーマ）を設定して、研究開発段階から調達・民生活用までを一気通貫で支援するというものです。 ──新しいSBIR制度を運用していくなかで、内閣府が担う役割を教えてください。 先ほど申し上げた新しい指定補助金等は、8つの省庁がバラバラに運用するのではなく、各省庁が連携を取りながら一体的に運用し、効果を最大化することが非常に重要です。 内閣府は、この省庁間連携の司令塔としての役割を担っています。例えば、内閣府が指定補助金等の研究開発課題を整理したり、分野横断的な課題について省庁間連携を促したりします。 また、指定補助金等の運用について、省庁間での格差や認識の違いなどが生じないようにプロセスを統一したり、効果的・効率的な運営に向けて仕組みの共通化や情報の共有を図ったりすることも重要な役割です。

──新しいSBIR制度の現状と、今回外部・民間から人材を募集する理由について教えてください。 2021年6月18日、「令和3年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針」および「指定補助金等の交付等に関する指針」が閣議決定されました。これらは、SBIR制度全体や指定補助金等の基本的な制度設計について記述されており、この閣議決定をもって新しいSBIR制度が本格的にスタートしたことになります。 制度の骨格はできたものの、実際に制度を運用するのはまさにこれからです。そこで、新しいSBIR制度の立ち上げと運用を担うチームを、早急に構築しなければなりません。 制度の性質上、SBIR制度の運用には、科学技術に関する専門的な知見やネットワークを持つ人材に加え、スタートアップや事業開発、技術の社会実装に関する幅広い知見・経験を有する人材などが必要不可欠です。実際に、米国のSBIRでは、各分野の研究者や事業開発の専門家といったバックグラウンドを持つ人材が「プログラムマネージャー」となって、研究開発課題の設定や技術の目利き、指定補助金等の交付先の支援など、指定補助金等の運用とマネジメントに深く関わっています。 日本もこれにならい、外部・民間の優れた人材をプログラムマネージャーとして起用することで、SBIR制度を真にイノベーション創出に寄与する制度へと進化させたいと考えています。 特に、指定補助金等における研究開発課題の設定はSBIR制度の肝であり、今回募集するプログラムマネージャーにとっても重要なミッションになります。グローバルでの最先端の研究開発の動向やスタートアップ等のプレーヤーの動き、市場の将来性、社会的な課題などを多角的に捉えながら、SBIR制度によって支援すべき研究開発の領域・テーマの策定にぜひ力を発揮していただきたいと思っています。 ──今回募集する人材とともに、どのような未来を実現したいですか。 イノベーション創出の担い手である革新的なスタートアップを支援することは、国が本来果たすべき役割だと考えています。そして今回、SBIR制度の改革によって、その枠組みが整いました。 革新的なスタートアップを支援し、研究開発や事業化を後押しする。それによって新しい技術や事業が生まれ、継続的に支援することで新しいビジネスが生まれる。これが大きなイノベーションにつながり、ひいては社会の発展にもつながっていく。今回ご応募いただく方と一緒にSBIR制度を優れた制度として立ち上げ、志がある人が夢や希望を持てる社会をつくっていきたいと思います。

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進担当／北 洋祐（右） ──今回の募集ポジションである「統括プログラムマネージャー（以下、統括PM）」「省庁連携プログラムマネージャー（以下、省庁連携PM）」の役割、仕事内容について教えてください。 統括PMは、科学技術や事業開発に関する専門的な知見やネットワークを持ち、SBIR制度が真にイノベーション創出に寄与する制度となるよう、関係者に対して助言や調整を行うポジションです。 具体的には、SBIR制度の制度運営のあり方や省庁間連携に必要な諸事項についての議論・検討をリードし、SBIR制度に参加する各省庁のプログラムマネージャーが集う「プログラムマネージャー連絡会議」の座長を務めるなど、さまざまな調整を担うことが主な業務です。 また、もう一つの募集ポジションである省庁連携PMと協働し、各省庁が指定補助金等を効果的・効率的に運営できるよう、助言を行うのも重要な役割です。研究開発課題の設定や技術・スタートアップ等における目利きなどについて、幅広く助言していただけることを期待しています。 一方、省庁連携PMは、統括PMと同様に科学技術や事業開発に関する知見やネットワークは求められますが、各省庁における指定補助金等の運用の支援や、省庁間の指定補助金等の連携・連動性を高めるための支援を行うのが、主な役割です。 具体的な業務は大きく3つに分かれており、1つ目は、各省庁の指定補助金等における研究開発課題を策定する支援。ステップとしては、まず各省庁の担当者や有識者等との議論を通じて、科学技術によって解決可能な社会課題や国の調達ニーズ等を特定し、その分野における国内外の研究開発動向や市場動向を調査します。そのなかで研究開発の担い手となりうる国内の研究者やスタートアップ等を特定し、各省庁と検討を重ねて、指定補助金等の交付先を公募するための研究開発課題を取りまとめる支援を行います。 2つ目は、スタートアップ等へのアウトリーチ活動の支援です。指定補助金等の交付先の公募にあたり、スタートアップや研究者等のコミュニティーに対して公募情報の周知を行います。 3つ目は、指定補助金等の交付を受けたスタートアップ等に対する助言です。SBIR制度に参加する省庁の意向やニーズ等を踏まえて、「交付先のスタートアップ等が次のフェーズで補助金を得たり、公共調達を受注したりするには何が必要か」「どうすれば事業化につながるのか」といった先を見据えた検討を行い、研究開発の方向性や着地点について助言します。 統括PMは内閣府での勤務が中心となりますが、省庁連携PMは各省庁や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科学技術振興機構（JST）など連携先が多岐にわたり、内閣府の他、NEDOやJSTで勤務していただく可能性があります。いずれのポジションも、業務や社会情勢に応じて、部分的に在宅勤務でも対応できる予定です。 ──統括PM、省庁連携PMの仕事の魅力は、何だと思われますか。 両ポジションに共通するのですが、日本や世界を変える可能性のある革新的なスタートアップを見つけ出し、関わり合い、その成長を手助けできるのが最大の魅力だと思います。 プログラムマネージャーの仕事は、指定補助金等の研究開発課題の設定やスタートアップ等のコミュニティーへのアウトリーチ活動、指定補助金等の交付先企業の研究開発マネジメント等に深く関わるため、そのプロセスを通じて魅力的なスタートアップと数多く出会い、その成長に直接的に貢献できるのです。 また、新しいSBIR制度は、わが国の将来を左右する重要な制度といっても過言ではありません。その立ち上げのフェーズに関われるのも大きな魅力ではないでしょうか。近年、スタートアップ向けの研究開発支援や補助金等の交付は、世界中の国々が力を入れている政策です。米国や欧州、アジア等、あらゆる国・地域で大規模なプログラムが展開されており、その規模や運用のあり方がその国のイノベーション創出力に直結しています。 こうした世界的な競争のなかで、わが国のSBIR制度を世界で最高・最強のスタートアップ向け研究開発補助金制度に育てていくことが、私たちの使命だと考えています。この思いに共感し、新しいSBIR制度で成果を出すことにやりがいを感じていただける方にぜひご応募いただけたらと思います。

──今回参画される方がともに働く「科学技術・イノベーション推進事務局イノベーション推進担当」の組織風土やメンバー構成について教えてください。 科学技術・イノベーション推進事務局イノベーション推進担当は、内閣府においてスタートアップ支援やオープンイノベーションに関する業務を担当している10名程度のグループです。 メンバーはバラエティーに富んでおり、グループを率いる植木参事官は文部科学省出身で東北大学の副学長も務めた博覧強記の人、石井企画官は経済産業省出身で長年スタートアップ政策に携わってきたその道の第一人者です。その他にも、特許庁やNEDO、区役所、メーカー、シンクタンクからの出向者などが集まっており、バックグラウンドは実にさまざまです。 各メンバーの出身が異なるため、暗黙のルールのようなものはまったくなく、さまざまな考え方や視点を受け入れる懐の深さがあるグループなので、自身の裁量でやりやすいように働けると思います。 ──最後に、この記事を読んでいる方へのメッセージをお願いします。 繰り返しになりますが、新しいSBIR制度の立ち上げフェーズから関わり、日本のスタートアップ支援からイノベーション創出までの過程にじかに立ち会えるのは、ここでしかできない貴重な経験になると思います。民間での経験を存分に生かしていただきながら、日本の未来をつくる一端を担える仕事ですので、少しでも興味があればぜひご応募ください。

SBIR制度のプログラムマネージャーには、世界的なテクノロジーのトレンドに関する幅広い知見と、スタートアップ等の研究開発の現場や実務への深い理解が求められます。また、SBIR制度は多数のステークホルダーが関わる制度ですので、さまざまな関係者から信頼を集められるような人柄やコミュニケーション力も重要な要素です。

上記のような素養をお持ちの方であれば、ご経歴は問いません。一例として、民間企業で研究開発マネジメントや新規事業の創出を経験されてきた方、ベンチャーキャピタル等でスタートアップへの投資および伴走支援を経験されてきた方、スタートアップの創業に関わった方、研究機関や教育機関で研究・技術開発などに携わっていた方などは、そうした経験を生かしていただきやすいのではないかと考えていますが、これに限るものではありません。 統括PMは新しいSBIR制度の「顔」となっていただくことを想定しているため、マネジメント層として活躍された方がフィットしやすいかもしれません。一方で、省庁連携PMはより現場に近いポジションで実務を行っていただくことから、リーダーやコアメンバーにあたる中堅クラスの人材をイメージしています。

SBIR制度は今後、わが国のイノベーション政策のなかでも非常に重要な役割を担う制度になっていくと考えられます。そして、この新しいSBIR制度の礎を築く「初代プログラムマネージャー」としての経験は、その後のビジネスパーソンや研究者としてのキャリアにおいても、必ず高い付加価値を持つはずです。 内閣府としても、SBIR制度のプログラムマネージャーが将来的にビジネスパーソンや研究者にとっての憧れのポジションとなるよう、制度全体や成果のPR等に継続的に取り組んでいきたいと考えています。