EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYが挑む「ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション」

2022年7月1日、さらなるサービス強化に向けてビジネスコンサルティングと戦略的トランザクションの2部門を融合し、「ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション」部門を新設したEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）。戦略・M&A・変革を一体的に展開し、長期的な価値創造とより良い社会の構築を目指しています。今回はその旗手となるストラテジーユニットの3名に、再編による新たなシナジー、そして同ユニット内の企業変革チーム「トランスフォーメーション・デザイン＆デリバリー（TDD）」の魅力について伺いました。

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募集期間：2022年10月6日（木）〜 2022年11月2日（水）

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  • 組織再編によって、「戦略×変革」の強力なサポート機能を実現

    ストラテジーリーダー・パートナー／篠原 学 ──EYSCでは、組織再編によって「ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション」という新しい組織が立ち上げられました。創設の背景や狙いについてお聞かせください。 私たちEYSCという会社は、もともとEY（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）ジャパンにおいてビジネスコンサルティングを担当していた部門と、M&Aなどの戦略的トランザクションを担う部門が統合して、2020年10月に誕生した法人です。他の大手コンサルティングファームでは、コンサルティングとトランザクションが別法人であるのが一般的ですから、その時点でEYSCはかなりユニークな存在でした。 今回の組織再編は、EYSCの独自性をさらに前進させるためのものです。クライアント企業の戦略策定に始まり、その実現に向けたトランザクション（M&A）、さらにトランスフォーメーション（変革）の実行までを一気通貫で支援するために、その機能をこれまで以上に強化しています。 具体的には、これまで事業部制のような形で社内に共存していたビジネスコンサルティングと戦略的トランザクションを完全に統合し、よりシームレスにサービスを提供できるよう体制を整えました。戦略チームを中心に、さまざまな領域とのコラボレーションを加速させる。そのプラットフォームとなる基盤が、ストラテジー・アンド・トランスフォーメーションという組織です。 ──別体制をとるコンサルティングファームが多いなか、なぜEYSCは機能統合を断行したのでしょうか。 答えは簡単で、クライアントのニーズに応えるためです。 以前はクライアント自身がコンサルティングとトランザクションを切り分けて考えていて、われわれへの依頼も別系統でいただくケースが大半でした。しかし、今は違います。コンサルティングの案件にM&Aの専門家も参加してほしいと依頼されるケースもあり、より一体化した、包括的なサービスが求められています。 私が知る限り、国内のコンサルティング業界でそうした状況に対応した組織統合を実施しているファームはほかにありません。 ──先進的な取り組みなのですね。クライアントの反応や成果はいかがですか。 新体制がスタートしたのが2022年7月1日で、まだ日は浅いものの、その間にもコンペの勝率がぐっと上がるなどの成果が目に見えてきました。これはあらゆる側面でコラボレーションが進んでいることの表れではないでしょうか。 もともとEYSCの強みは部門や領域の垣根を越えた連携にありましたが、それがさらに加速しているのを感じます。一つの組織のなかに多種多様な専門性をもった人材が共存していること、クライアントの案件に対してそれらを柔軟に組み合わせ、最適なチームを迅速に組成できること、こうした特長が提案の質となって実を結んでいるように思います。

    「戦略」を起点に縦横無尽につながる専門性

    ──篠原さんはこの新しい組織に所属し、ストラテジーユニットのリーダーを務めていらっしゃいます。どのようなミッションを掲げていますか。 現在ストラテジーユニットが提供している主たるサービスは大きく3つに分類できます。それはピュアな「戦略業務」、戦略とM&Aを組み合わせた「ストラテジー×M&A業務」、そして「企業変革の設計と実行をする業務」です。このほかにも「ストラテジー×DX（デジタルトランスフォーメーション）」「ストラテジー×地政学」など、戦略業務と専門性を縦横無尽に掛け合わせたサービスを展開しています。 この掛け合わせは、幅広い業界出身の多彩な人材が参画することにより、日を追うごとに広がりを見せています。EYSCに集まる人材の得意とする領域の数だけ、「ストラテジー×○○」の機能が生まれるというわけです。 ──そのテリトリーの広がりが、ストラテジーユニットの強みということでしょうか。 幅広いニーズに柔軟に対応できることは、確かにわれわれの強みの一つです。ただ、それ以上に重要なのは、一気通貫でサービス提供できることです。戦略業務として理想の絵を描くだけでなく、戦略構築から具体策の設計、実行と定着までを一貫してサポートできるケイパビリティーと規模を有しています。 つまり、われわれの一番の強みは、縦割り型ではなく横ぐし型のサービスであること。だからこそ、コンサルティング業務に限らずさまざまな業界で経験を積んだ方々の参画を必要としています。また、入社後のキャリアの広がりという意味でも、チャンスに満ちた環境であることをお約束します。

  • 戦略起点で変革を支援し、社会課題解決にも資するサービスを

    TDD領域リーダー・パートナー／中村 宏 ──今回の再編により、中村さんが統括するチーム「トランスフォーメーション・デザイン＆デリバリー（TDD）」もストラテジー・アンド・トランスフォーメーションの一員となりました。TDDの概要と再編による変化についてお聞かせください。 TDDのミッションは、企業変革プロジェクトの設計・実行・定着化をエンドツーエンドで支援することです。改革案件というのは、往々にしてDXやBPO（業務プロセスアウトソーシング）といったソリューションの話に偏りがちですが、本来は全社的な戦略策定を起点として多面的かつ総合的なアプローチで最適な解決策を探り、具体的な変革プログラムへと落とし込んでいくべきもの。TDDの役割もそこにあり、いわば戦略と変革を結ぶハブとしてのポジションを担っています。 組織体制が変わっても、こうした役割自体は変わりません。ただ、ストラテジーの組織に組み込まれたことで、これまで以上に戦略業務との一体感が増し、よりスムーズに、より強固に連携できるようになりました。また、戦略チームとの協業が進んだことで、より大きな案件に取り組める余力も生まれています。 ──具体的にはどのようにしてサービスを提供されているのでしょうか。 TDDのビジネスのあり方を端的に表す、3つのアプローチを紹介します。 第1に、クロスコンピテンシー・トランスフォーメーションです。ファイナンスやIT、マーケティングといったさまざまなソリューションの専門部隊を、クライアントの課題に応じて柔軟に編成し、企業変革を進めます。この専門部隊を、われわれはコンピテンシーと呼んでいます。 現実の経営課題はいくつもの要因が複雑に絡み合っているため、単一のコンピテンシーで対処できるケースはごくまれです。人間の健康に例えるなら、複数の病因がありそうでどこが悪いのかわからない、そんな場合に全体を俯瞰して的確な医療チームを組み、完治までのロードマップを描いて伴走する。そんな存在です。 第2は、クロスセクター・トランスフォーメーションです。業界ごとの専門チームであるセクターを横断し、複雑化する課題に対処します。昨今では、気候変動問題に見られるように、社会課題と経営課題が密接に結びついたようなケースが多くあります。これらは一企業や業界内の取り組みだけでは解決できません。産官学民が連携し、業界を横断して取り組む重要性が高まっています。 その最たる例が、モビリティー・エコシステムの構築です。われわれがハブとなり、自動車のみならず、エネルギー、物流、通信・テクノロジー、不動産、一次産業といった幅広い業界の架け橋となり、地方自治体や大学なども巻き込みながら、社会課題の解決に向けた事業構想、政策立案、サービス開発に取り組んでいます。 第3として、コンプレックス・プロジェクトマネジメントが挙げられます。多様なプレーヤーとクロスすればするほどプロジェクトは複雑化し、長期化します。そのマネジメントを担う、いわゆるPMOとしての機能もTDDの得意とするところです。特に大規模なグローバルプロジェクトなどに、TDDのメンバーが何人も参画している例があります。

    強い使命感をもってクライアントに伴走し、成果にコミットする

    ──そうした取り組みを踏まえて、TDDではどのような人材を求めていますか。 われわれが特に大事にしているのは、クライアントの成長、あるいはプロジェクトの成就に向けて深くコミットすることです。思いの強さといい換えてもいいでしょう。企業変革の案件は、クライアントにとって社運を賭けた一大事です。その重大性を理解し、高い当事者意識をもってプロジェクトに参画していただきたいと思います。 そのうえで、コラボレーティブな姿勢も重視しています。コンサルタントは一匹おおかみでは務まりません。特にEY、そしてTDDのように多様な専門家やチーム、組織との連携を強みとしている環境にあっては、そのことに面白みや醍醐味を感じられる人材が必要です。 さらにもう一つ挙げると、成長意欲の高い方と一緒に働きたいですね。EY自体、日本ではまだ成長段階にあるファームですし、TDDも比較的新しいチームです。組織の成長とともに自分自身も成長させたい、そう思える方にとっては理想的な職場だと思います。 クライアントの経営課題を起点として、社会課題の解決にまでコミットできる。縦横に交わるコラボレーションの力を結集し、変革プロジェクトを最後まで見届けることができる。それこそがTDDの魅力だと感じています。

  • プロジェクトの司令塔として、企業変革をリードする

    TDDメンバー・ディレクター／原山 里子 ──原山さんが入社されたのは約3年前だそうですね。転職の経緯をお聞かせください。 前職は外資系IT企業で、ビジネストランスフォーメーションを担当していました。主に携わっていたのは製造業界におけるコンサルティング業務です。 仕事は面白くやりがいもあったのですが、システム構築など決まったソリューションに落とし込むことを前提とした手法に、徐々に疑問を感じるようになりました。クライアントの課題解決を第一にするなら、最適な解決策は別にあるかもしれない。そう考えると、自分の本当にやりたいことと少しズレがあるように思えたのです。 そんなときEYの社員とお話しする機会があり、EYではクライアントのアジェンダ起点で解決法を探ること、ソリューションの手段にはとらわれないことを知り、強く引かれました。ここならば純粋にクライアントファーストのコンサルティングができる。そう感じたことが転職の決め手です。 ──TDDの一員として働くなかで、実際にクライアントファーストのコンサルティングができていると感じますか。 はい。私は主に化学業界を担当しているのですが、あるグループ企業の案件で大規模な構造改革のプロジェクトに参画した際に、まさにコンサルティングのピュアな醍醐味を味わいました。 このプロジェクトでは、クライアントが掲げる中期経営計画やビジョンをもとにさまざまな経営課題を洗い出していくなかで、意思決定のスピードが遅いという問題が浮き彫りになりました。その要因を探ることも私たちの仕事です。いろいろな調査や分析を進めていくうちに、グループ企業が乱立しているため意思決定のプロセスが複雑に絡み合い、個社とグループ全体との間で意思の整合性が取れなくなっていることがわかりました。 それらを踏まえ、経営陣と話し合いを重ねた末に導き出した解決策が、グループ統合でした。特段業績が悪いわけでもない状況下で、個社を廃し、一社に再編するという大改革です。全社で理解を得るのに大変苦心しました。 私たちはこれを乗り切るため、プロジェクトを3つの段階に分けました。第1の構想策定フェーズでは、クライアントの限られたメンバーと協議を行い、経営層とのコンセンサスを確立。第2の実行計画作成フェーズでは間口を広げ、必ずしも賛成の立場ではない方々も巻き込んで詳細に検討を重ねました。なぜ改革が必要なのか、未来像への道筋を探りながら議論を重ね、構想をブラッシュアップし、実現可能性のある計画へと練り上げていきました。そして最後が実行フェーズです。 2年がかりの大プロジェクトでしたが、戦略を画餅に帰すことなく、構想から完遂までを見届けられたことに大きな達成感がありました。また、クライアントにとっての価値を追求できたことをうれしく思います。

    「1+1を10にする世界」でキャリアを磨く

    ──原山さんはそうした案件の実務責任者を務めているのですね。普段はどのようなメンバーと協働しているのでしょうか。 先ほどのプロジェクトでいえば、当初は業務プロセスの見直しの案件だったため、まずはEYのコンピテンシー部門からサプライチェーンの専門チームを招きました。その後会社統合へと話が進んだ段階で、人事や会計のメンバーにも加わってもらいました。 TDDは部門やセクターを横断し、その間をつなぐ役割をもつとともに、クライアントとEYをつなぐ役目も果たす、一種のハブのような存在なのです。 TDDに所属するメンバーの顔ぶれも多彩です。私のような製造業畑の人もいれば、メディアや広告業界出身の人、金融業界のスペシャリストもいて、お互いに幅広い知見を共有し合っています。その壁の低さや、専門性の掛け算による世界の広がりが、TDDで働く大きな魅力といえます。 ──最後に、記事をご覧の方へメッセージをお願いします。 TDDは、1＋1を2ではなく、10にできる組織です。チームで仕事をすることが好きな方、プロジェクトの最初から最後まで関わりたい方にはぜひ、多彩な顔ぶれの一員に名を連ねていただきたいです。 ただし、戦略や構想を実行するには泥くさい苦労もつきものです。そうしたことも含めてコンサルティングの醍醐味を味わいたいという方なら、EYSCの「ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション」で大きな成果を手にできると思います。

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募集職種

  • 戦略コンサルタント／Strategy Consultant

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●ストラテジーチーム紹介 1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年に買収して以来、戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、弊社は多様な戦略機能とセクターにかかわる知見を集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。 ストラテジーチームは、弊社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。 現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップクラス戦略ファームです。 ●業務内容 ・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する ・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う ・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する ・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う ・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。 ・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。

  • ソフトウエア戦略コンサルタント

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    当チームは、当社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。 現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。 この度、日本におけるソフトウェア・ストラテジー業務拡大のため、戦略およびソフトウェア・テクノロジーの両方の知見を持つタレントを募集致します。 ●業務内容 ・ソフトウェア戦略策定： 　１．製品戦略・ロードマップ：市場、競争環境、クライアントの事業分析に基づき、ソフトウェア製品・サービスのロードマップ策定支援を行います。PMIやプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの一環としても実施され、戦略策定とテクノロジーの両方における深い知見・ノウハウをもとにクライアントへ価値提供を行います。 　２．技術戦略・ロードマップ：クライアントの技術ロードマップ策定支援、および、コスト、リスク、事業戦略との整合を加味したオプション策定支援を行います。また、先端技術に関する知見を活かした提携、買収戦略策定支援やSaaS Transformation戦略策定支援も行います。 ・デュー・デリジェンス： 　１．テクノロジー・デューデリジェンス（Tech DD）：対象企業が保有するソフトウェア製品、開発ロードマップ、技術アーキテクチャ、技術負債、開発組織、開発プロセスを精査し、その先進性・競争優位性を技術的な観点で評価します。 　２．インテグレーテッド・デリジェンス（Integrated diligence）：コマーシャル・デューデリジェンス（CDD）とTech DDを組み合わせ、マーケット・インとプロダクト・アウトの両方の観点から対象企業を包括的に評価し、個々のDDではカバーできないインサイトを提供します。弊社はこのインテグレーテッド・デリジェンスの領域においてマーケットリーダー、かつイノベーターであり、比類なき能力をマーケットに提供しています。 ・価値創造支援（Value Creation）： 　１．ソフトウェア開発効率向上：ソフトウェア開発組織と開発プロセス、生産性を評価し、事業戦略と整合したソフトウェア開発効率・品質向上の提言を行います。IT診断、改善余地の抽出、改善施策の検討、アクションプラン策定を行います。また、開発サイトでのハンズオンでのプロジェクト支援、外部委託ソフトウェア会社との交渉支援や、ITプロジェクトのガバナンス強化に関する支援も行います。

  • Transformation Strategyコンサルタント

    戦略コンサルタントシステムコンサルタント業務プロセスコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■概要 B2C、B2Bのクライアントの長期大型のTransformationプログラムの設計・実行・定着化の支援 ■募集職位 ディレクター、シニアマネージャー、マネージャー、シニアコンサルタント、コンサルタント ■重点支援領域 ・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの「非連続的な成果」実現を目指す長期大型のTransformationプロジェクト ・テーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど 【領域横断的な取組を想定】 ・グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進 ・全社横断的な利益構造改革（あらゆるコストをゼロベースで見直す） ・地域の社会課題解決とクライアントの新規事業創出を企図したスマートシティ事業の推進 ・外資企業の日本事業の抜本的なテコ入れ（法人化とそれに伴う組織・コスト構造の変革） 【分析・設計のみならず、実行や定着化までを一気通貫で支援】 ・クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計 ・クイックウィン創出によるモメンタムの醸成 ・PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化

  • PMI・経営統合コンサルタント（Transaction Strategy and Execution）

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介 TSEではトランザクション（統合、会社・部門分割、価値向上、会社・部門売却）の戦略や計画策定及び実行支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務 (Post-Merger Integration)、統合実務のプロジェクトマネジメント、戦略的事業再編や事業の売却など総合的にサポートします ●業務内容 <Overview> ・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務） ・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス ・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング <Details> ・M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します ・統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理） ・統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング ・組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合 ・会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合 ・業務プロセス、ITシステムの統合 ・人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合 ・各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援 ●チームの特徴 ・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる ・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントや当社グループ海外拠点と連携してプロジェクトが遂行できる ・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながらM&A・統合実務が推進できる ・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に学ぶことができる ・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジをすることができる（プロアクティブな姿勢） ・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる雰囲気がある

  • 社会課題ルール形成・戦略コンサルタント／Strategic Impact Unit

    戦略コンサルタントセキュリティコンサルタント

    東京都大阪府福岡県

    <チームについて> 米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ＜各サービスの概要＞ (1) Geoeconomics Strategy ― 経済安全保障／サイバーセキュリティ政策 経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。 ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 (2) ESG Economics Strategy ― ESG投資政策 ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。 ・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成 ・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略 ・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など） ・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革 ・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化 ・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開 (3) Smart Society Strategy ― ブロックチェーン・フィンテック政策 Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。 ※ Society5.0とは：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） ・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨 ・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏 ・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成 ・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理 ・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引 ・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会 (4) Data driven Redesign Strategy ― 地方創生・観光政策 データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。 ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

  • Japan Outbound Business コンサルタント

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■概要 日本を拠点に、日本企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。 主にクライアントの日本本社でグローバル事業展開の戦略やその実行支援、グローバルの大型のトランスフォーメーションプロジェクトなどを支援していきます。 海外の専門性をベースに、クライアントの海外事業における信頼される相談相手としての地位を確立し、また国内外の当社グループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。 また日本で確りとグローバルプロジェクト経験を積んだ方は、将来の海外駐在員となる可能性もあります。

  • M＆Aアドバイザリー

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●M&Aアドバイザリーチーム紹介 M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、当社の他のサービス・ライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス

  • IT Strategyコンサルタント（Global/M＆A IT Service）

    システムコンサルタントM&A・合併・提携

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    ■業務内容 我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に渡り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスで、テクノロジーによる競争力強化を支援いたします。クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております その中でも私たちのチームGlobal/M&A IT Serviceはクライアントビジネスの急成長を支える「グローバル展開」「M&A」といった施策をテクノロジーの側面から支援しています。 主な領域として、１）日系企業の海外展開や外資系企業の日本展開を支援する「Outbound/Inbound」、２）M&Aの各ステージでIT関連の支援を提供する「M&A ITアドバイザリー」の2つの軸があります。 【業務詳細-Outbound/Inbound】 Outbound - 日系クライアントの海外事業拡大に伴う情報システムの展開支援やすでに現地にある情報システムの刷新、M＆Aに伴う業務整理やシステムの統廃合に関する支援があります。 加えてグローバルに存在するデータやシステムを日本からどう管理するのかといったITガバナンスの策定、実行支援などもあります。 Inbound - 世界各国にある当社のメンバーファームと協働し現地本社の計画と、日本国内個別の状況をうまくすり合わせながらプロジェクトを推進する支援をします。 M&A ITアドバイザリー - ITデューデリジェンスおよび売り手側・買い手側におけるITのクロージング対応と切り離し・統合/スタンドアローン化に向けたITアドバイザリー・PMO支援など、M&Aの各ステージで必要なIT関連の知見、支援を提供しています。 また、クライアントの大多数が海外に拠点を構えていることを背景にOutboundと密接な協業をしています。 【職務の魅力】 ・グローバルな案件で幅広い範囲をIT、業務知見をもってカバーしていくことの難易度は非常に高く、国ごとの差異（各国の法律、規制、商習慣、文化や言語）に起因する課題一つ一つを解決していく地道な作業の積み重ねが求められますが、その先にはグローバルにビジネスが統合されてプロフィットを生み出すまでの一連のプロセスをサポートするというダイナミックな成果と体験が待っています。 ・海外事業展開支援においては一つの案件で数十のコネクションが生まれることもあり、指数関数的に人脈が広がります。 ・M&Aの領域では買収した会社がしっかりシナジー（買収の効果）を発揮するタイミングまで業務領域をまたいでクライアントをサポートするので、クライアントと一緒に事業を作っている臨場感が味わえます。また、クライアントのシニアマネジメント層と一緒に働く機会が多いため、ビジネスのより高い目線を養うこともできます。幅広いITの知識が求められる一方で経営のエッセンスが凝縮された達成感の感じられる領域です。 ・Technologyに軸足を置いていますが、我々の目的はクライアントの目指す成長の達成であり、事業戦略や業務課題を常に見据えながらプロジェクトに関わっています。そのため、我々は業務範囲にTechnologyだけという境界線を設けていません。経営課題解決に向けてビジネス領域にも積極的に踏み込むため、Technologyの側面から経営をドライブする経験を積むことができます。

転職が決まりご報告いただいた方にはお祝いを用意しております。