三重県

三重県知事／鈴木 英敬 ──はじめに、三重県が2021年4月の組織改編に合わせ設置予定のデジタル社会推進局（仮称）を通して、実現したい将来像について教えてください。 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されており、国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいます。一方、デジタル社会形成のためには、より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。 行政が業務や組織運営の在り方を見直すだけでなく、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むよう、全ての住民にデジタルの恩恵が行き渡るような取り組みを進め、デジタルを活用して一人ひとりのニーズに対応することで、多様な幸せを実現していきたいと考えています。 ──デジタル社会の形成に向けて、三重県が進めているデジタル化の現況についてお聞かせください。 三重県では2019年度から、デジタル技術も活用しつつ県庁の働き方や組織運営を見直す「スマート改革」に取り組んでおり、3本の柱で進めています。1つ目は業務削減や効率化による生産性向上と、県民サービスの向上を図る改革（Smart Government）、次に在宅勤務など柔軟な働き方を実現する改革（Smart Workstyle）、そして、テクノロジーを活用し、これまで解決できなかった社会課題の解決を進める改革（Smart Solutions）の「3つのS」に取り組んでいます。 一方、デジタル社会形成の観点からは、これまで以上に一貫したスピード感のある取り組みが必要であり、県庁の各部局で取り組んでいるデジタル関係施策を集めた新組織を作るべきだと考えました。

──設置予定のデジタル社会推進局（仮称）の組織体制や取り組みはどういったものでしょうか。 三重県の「スマート改革」は、行政のDXの先進事例として全国でも注目されてきています。また、2020年度は「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」と称し、新たな社会課題の解決や新しい生活様式の実現に向け、革新的なビジネスモデルとテクノロジーで対応しようとする国内外の大企業やスタートアップ等に対しアイデアを募集し、開発のサポートや実証・社会実装の支援等を通じたモデルケースの構築を目指しています。 デジタル社会推進局（仮称）は、こうした先進的な取り組みをさらに発展させ、三重県をデジタル社会形成のトップランナーにすることが役割となります。行政のデジタル化を担っているスマート改革推進課を中心に、関連業務を集め、盤石な体制を整えたいと考えています。 ──今回、デジタル社会推進局（仮称）を牽引するCDOを外部のプロフェッショナル人材から採用する狙い、候補者に期待することを教えてください。 三重県では、進むべきデジタル社会のビジョンを描き、デジタルも活用しながら地方が持続的に輝き続けるためのモデルを発信できる人材を求めています。デジタル化は、官民の知見を結集して取り組むべきものであり、前例を踏襲せず、行政とは違った立場から物事を考えられる方が不可欠だと考えています。 ──最後に候補者へのメッセージをお願いします。 デジタル社会形成というミッションに向け、デジタルに関するスピード感のある新しい展開を踏まえつつ、行政や社会のあるべき姿を構想できる方に来ていただきたいと考えています。 既存の考え方にとらわれない柔軟な発想と斬新なアイデア、ノウハウや人的ネットワークを生かし、県職員を刺激しつつ、ともに課題解決を考えていただける方、そして何より、三重県の地域、産品、人に対して興味・関心を持ち、その価値向上に熱心に取り組んでいただける方をお待ちしています。

総務部 スマート改革推進課 課長／横山 啓 ──今回募集するCDOの具体的な業務内容についてお聞かせください。 三重県におけるデジタル社会形成に向けたビジョンの構想、具体的な実行に向けての県議会、庁内関係部局、県内市町の首長、民間団体などとの調整、三重県の取り組みの積極的な対外発信がCDOの主なミッションになると考えています。行政のDX推進のみならず、社会全体のDXの推進にも携わっていただきます。 行政のDXは、2020年度まで「3つのS」に基づき取り組んできた「スマート改革」をさらに発展させていただくイメージです。社会全体のDX推進については、攻めのDXとして、三重県で実証を進めている空飛ぶクルマなど、先進的案件の実証による社会課題解決にも果敢に取り組んでいただきたいと考えています。また、「誰一人取り残さないDX」という意味で、誰もがデジタルの恩恵を受けられるようなサポートや、地域のデジタル人材育成・確保にも取り組んでいただくことになります。 ──CDOの仕事の魅力、やりがいはどういったものでしょうか。 2021年度は、国でもデジタル庁が創設されるなど、大きく物事が動く年になります。三重県は海から山まで、都市部から過疎地まで、多種多様な地域があり、それに伴う行政課題も千差万別であることから、日本の縮図として優良な実証フィールドだと考えています。デジタル社会形成について地方自治体が大きな役割を担うなか、これからの地方のモデルを発信できる、最良の機会ではないでしょうか。

──CDOの仕事を通して、AIなどの最新技術を業務や行政サービスに生かす面白さ、魅力、社会に与えるインパクトはどういったものですか。 行政は、とにかく不便で非効率といったイメージが定着しています。行政のDXは、住民の体験をどう変えるかを主眼に考える必要があり、行政のこれまでのイメージをどこまで覆せるかが大きなやりがいになると考えています。もちろん県だけでなく、県内の市や町との連携も必要となり、非常に困難な目標であることは間違いありませんが、成功すれば今後の行政の在り方に一石を投じることとなるでしょう。 ──ともに働くメンバーや職場環境の魅力、業務でつながりを持つ企業やネットワークなどについて教えてください。 私たちは、CDOをサポートするチームづくりを工夫したいと考えています。既に、三重県では民間の兼業・副業人材の活用経験がありますが、デジタル社会推進局（仮称）においても、専門知識を有した人材を兼業・副業の枠組みも活用して確保し、CDOを中心としたチームを形成することで、十分にご活躍いただける環境づくりとサポートを行っていきます。 デジタル社会は、官民共創により実現するものだと思いますので、県内外のさまざまな企業との協力体制が不可欠でしょう。県職員も、一緒に新しいミッションに挑戦できることを楽しみにしています。

総務部 人事課 課長／高浜 公生 ──プロフェッショナル人材にとって、今参画することで得られるキャリア価値について教えてください。 行政、民間の立場を超えて、課題解決に貢献できる人材は、今後ますますニーズが高まっていくと考えています。そのような人材となるためには、民間企業の経験を生かしつつ、行政において、委託事業者ではなく公務員として働く経験が不可欠です。行政特有の文化やしきたりもありますし、議会との関係など、実際に行政の一員となることで学べることも多いはずです。 現在、全国の自治体がCDOやデジタル専門人材を募集していますが、まさに官民の知見を生かせるベストなポジションでしょう。三重県知事は、国の「IT総合戦略本部」委員や「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」構成員、全国知事会「デジタル社会推進本部」副本部長等を務めてきました。今後も知事と共に、国レベルの会議等へ提案する政策検討等にも取り組んでいただきます。 このように全国に先駆けてデジタル社会形成を進める三重県での経験は、官民の双方で活躍でき、さらに、最先端の課題に挑戦した人材として、その後のキャリアパスにおいて大きなステータスになると確信しています。 ──どのような経験やスキルを持つ人物を求めているのでしょうか。 これまで一定の組織でマネージャーを経験していることや、多様な主体との調整、人間関係の円滑な構築といった経験をしてきた方が適任だと思います。 もちろん一定のITに関する専門性は必要だと思いますが、何よりも大事なのはビジョンを描けることです。日々新しい技術が登場するなか、30年後、50年後といった長い目線で物事を考えられる人材を求めています。

──CDOの具体的な働き方について教えてください。 今回募集しているポジションは常勤ですので、三重県に拠点を移していただくことになります。三重県では、在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を実践しています。Web会議なども活用いただきながら、生産的な働き方が可能です。 ──どのようなマインドを持つ人物を求めているのでしょうか。 技術の進歩に伴い、三重県のように豊かな自然環境に恵まれた場所に暮らしながら、通勤することなくオンラインで働いたり、自宅にいながら世界中の優れた教育機関の教育プログラムを受講したりできるようになりました。また、デジタルも活用しながら安全安心の社会基盤を整え、地域の経済を安定させることにより、誰もが住みたい場所に住み続けられる社会を実現することが可能です。 こうした新しいデジタル社会のビジョンを三重県から発信するという、非常にチャレンジングなミッションに応えたいと感じていただける熱意ある方を求めています。また、何より三重県に住んで、好きになってくれる方が適任ですね。