経済産業省

──経済産業省がキャリア人材の採用に注力している理由について教えてください。 世界情勢の不安定化、気候変動・環境問題の深刻化、デジタル技術を中心とした革新的な技術の進展、国家間の技術開発競争の激化、先進国の潜在成長率の低減と格差拡大、自国優先主義や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界の不確実性の高まりなど、日本を取り巻く状況は大きく変化しています。 複雑化する社会課題の解決に向けて、経済産業省は、民間企業等との連携（委託事業、研究会、意見交換等）を進めています。そして、有効な施策の戦略の議論・検討・実現に取り組んでいます。このためには、経済産業省自身が多様性と専門性を高めていく必要があり、民間企業や他の公的機関・研究機関などでキャリア・経験を積み、様々な考え方・専門性・人的ネットワークなどを持つ方々に入省していただくことが重要です。 こうした背景を踏まえて、従来の国家公務員試験合格者向けの中途採用選考とは別に、書類・面接などによる経済産業省単独での選考も行うなど、キャリア採用を強化しています。 ──近年新設された「スペシャリスト採用」について、導入の背景を教えてください。 経済産業省が対応しなくてはならない政策領域は広大で、課題も複雑化しています。そのような課題への対応に際して、高い専門性が求められる場面が増えています。 経済産業省としては、高い専門性を持つ方々をはじめ、多様な経験を積んだ方々に入省していただきたいと考えてきました。一方で、高い専門性を持つ分野での転職を検討している方々にとっては、経済産業省は幅広い分野を担当しているため、入省後に担当する分野が一見不透明に感じられることが、転職先として検討していただく上での懸念材料となっていました。 そこで、さまざまな政策分野（産業、通商・貿易、資源・エネルギー）のうち、職務経験を通じて体得した高い専門性を持つ分野や近接分野の業務を、入省後担当し続ける「スペシャリスト」としてのキャリアパスを想定した選考（スペシャリスト採用）を導入しました。 ──経済産業省として、今後入省していただく方に期待したいことについて教えてください。 第一に、前職で培った経験を、政策の検討プロセスや政策そのものに生かしていただくことです。経済産業省は、民間企業等との連携を進めていますが、キャリア入省していただいた方々の経験も交えることで、より効率的・効果的な政策につながっていくと考えています。皆様の経験の一つ一つが、経済産業行政に大きく貢献すると考えています。 また、キャリア入省した方々と経済産業省の職員との間でのシナジーも大いに期待しています。日常業務でのやり取りを通じて、経済産業省の職員が得る知見・視点がありますし、同時に、キャリア入省していただいた方々にとっても、例えば行政ならではの知見や考え方など、得るものがあると思います。 政策に限らず、例えば業務の進め方の効率化など、さまざまな面で経験を生かしていただきたいと考えています。キャリア採用で入省した方々は、既に前職で多様な経験を培ってきた方々です。前職と経済産業省の相違点が、入省後に見えてくることもあると思います。 経済産業省は現場主義、挑戦主義、改善主義です。これまでも多くのキャリア（中途）人材の方が入省・活躍しています。今、この記事をご覧の皆様も、幅広い政策領域を担う経済産業省で、自らの経験を生かしてみませんか。社会課題の解決に向けて、関係者との意見交換等を積み重ねながら、施策を一つ一つ自らの手で作り上げて、実現するやりがいや得られる達成感はひとしおです。経済産業省に入省していただく方には、ぜひ、経験していただきたいです。 身近な社会課題から、日本社会全体といったスケールの大きな領域まで、変革に挑む、政策を実現したいと思う皆様のご応募を心からお待ちしております。

独立行政法人日本貿易振興機構 ヨハネスブルク事務所 次長／朝倉 大輔 ──入省当初や現在のポジションにおける業務内容を教えてください。 入省当初は、産業人材政策室（現：産業人材課）に配属され、若年者雇用対策や雇用に関する制度の検討にあたりました。その後、外務省に出向してインドネシア・ジャカルタにあるASEAN日本政府代表部で、日本とASEANの経済協力事業の立ち上げや「地域的な包括的経済連携（RCEP）」交渉を担当しました。 帰国後、アジア大洋州課で引き続き日本とASEANの経済関係の強化にあたったのち、技術・人材協力課にてASEAN地域における産業人材育成政策の再検討やアフリカ事業の立ち上げを経験しました。 そして2020年6月から1年間、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局（内閣官房オリパラ事務局）に企画官として着任。東京大会の実現に向けた業務に邁進したのち、2021年7月末にジェトロ・ヨハネスブルク事務所に次長として着任しました。 現在は、経済産業省大臣官房参事にも委嘱されており、経済産業省およびジェトロへのアフリカ全体の情勢報告やアフリカにおける新規事業の立ち上げにあたっています。 ──入省後、特に印象に残っているプロジェクトはありますか？ 一つ目は、最初に配属された産業人材政策室での若年者雇用対策です。当時はリーマンショックの直後で急速に雇用情勢が悪化し、日本全体の求人倍率は1倍を大きく割り、雇用が全く足りていない状況でした。大卒の就職内定率が上がらないというニュースも広がっており、就職氷河期の再来ともいわれていました。 しかし、ある民間企業が当時発表した「大卒求人倍率」を見ると、倍率は1倍をわずかに超えており、大卒の新規採用では仕事はあるのに就職できない人がいる。つまり、ミスマッチが生じていることが分かりました。また、大手企業への求人倍率は4倍以上と求職者が殺到しているものの、中堅・中小企業に限ると1倍を割っており、思うように学生を採用できていないという実態も見えてきました。 当時、大手の人材広告会社のポータルサイトには、主に大企業の求人広告しか載っておらず、学生の多くは中堅・中小企業の求人を知る機会がなかったのです。そこで中堅・中小企業と学生をマッチングする事業を提案し、実現することができました。 ──まさに、雇用における社会システムの再設計ですね。 本来、前述のような事業は民間企業によるビジネスで解決したほうが持続可能性は高いと思っていたため、その事業は３年でやめることとし、その後、民間企業が参入して市場を育成していただけるように事業を構築しました。 もう一つ、印象に残っているのは、ASEAN10カ国＋6カ国の16カ国で始まったRCEP交渉で経済協力分野の交渉を妥結に導いた経験です。通常、RCEPのような経済連携交渉は、東京から出張して交渉にあたるのですが、経済協力についてはジャカルタの外交団が主に参加していたこともあり、私はASEAN日本政府代表部からRCEPの経済協力分野の交渉に参加する機会を得ることができました。 経済協力分野というのは、通常は新興国側が要求を押し込むために、交渉の終盤に議論がまとまっていくものなのですが、RCEPにおいては初めてまとまった分野が経済協力でした。RCEPは当初、各分野での交渉がなかなか進まず、交渉が始まって数年たっても一つの分野も妥結しないという状況であり、交渉そのものが漂流しかねないという危機感すら漂い始めていました。 そこで、一つでも成果を出そうとASEAN側が目を付けたのが、意外なことに経済協力分野でした。この機運を逃すまいと、オーストラリア、ニュージーランド、韓国といった方向性を同じくする国々の外交団を代表部の会議室に招いて作戦会議を開催し、連携して一気に交渉をまとめることができました。

──入省後、これまでの経験が生かせたと実感できる場面はありましたか？ 内閣官房オリパラ事務局での業務は、これまでの経験やスキルを総動員できたように思います。事務局では、各省からの出向者や地方自治体、民間企業からの出向者など、さまざまなバックグラウンドを持つ方々と机を並べました。国際オリンピック委員会（IOC）は、オンライン会議に出てくる理事にどこかの国の貴族がいるかと思えば、IOCの放送分野を取り仕切る敏腕ビジネスパーソンまでさまざまで、多様なバックグラウンドを持った方々で組織されていました。 その際、これまで民間企業を含むさまざまな組織で働き、ASEAN各国やその他の国々と交渉を重ねてきた経験は大いに役立ちました。東京大会の実現のためのルールを定めた「プレイブック」というものが作成されたことを覚えている方もいらっしゃるかもしれません。作成にあたり、各国と文書交渉にあたってきた経験は大いに役立ちましたし、大会関係者の入国を円滑に実現するための対応にあたっては、IT業界にてエンジニアとシステムの仕様の議論をした経験も生きました。 ──今後、経済産業省で目指したい理想像やキャリアプランを教えてください。 これまで、前例があまりない分野で多くの経験をさせていただきました。また、各国との交渉は双方ともに国を背負っていますので常に真剣勝負でどうなるか分からないことばかりでした。今後もこういった新しい分野、先がどうなるか容易には見通せない分野で、自ら政策的方向性を見いだし、実現していく仕事ができればと思います。 ──この記事をご覧の方へメッセージをお願いいたします。 既に、民間企業での経験より経済産業省での経験のほうが長いのですが、それでも時折「民間企業との違いは？」と聞かれることがあります。私の場合、「組織に属して働くという意味において、民間企業で働くことと経済産業省で働くことの間に本質的な違いは感じない」と答えています。 もちろん、経済産業省は新卒採用者が職員の大半を占めてきたので、組織としての同質性が高いと感じることはあります。また、これまで関わってきた業務のそれぞれは、国という立場だからこそ経験させてもらえたことばかりでした。両者にさまざまな違いはあると思います。 しかし、組織に属して仕事をする以上、自分の属する部署や自分自身の目標を設定し、それに向かって業務に邁進することに変わりはありません。その点からいえば、民間企業に属する感覚とあまり大きな差はないと感じています。「役所」だからと特別に身構えなくてもいいと思います。

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課 総括係長／田中 健太郎 ──田中さんは2021年に入省されたと伺いました。経済産業省への転職を決めた理由を教えてください。 前職の地方自治体では、滞納税の収納、医療費助成制度の窓口対応、人事労務（主に労務職の人事・労使交渉）、財務（主に港湾局の予算・決算）業務を経験した後、2017年から2019年まで行政事務研修員として経済産業省に派遣されました。 当時派遣された部署では、医療機器・ヘルスケア分野の産業振興に携わり、日本政策投資銀行との医療機器イノベーションのエコシステムにおける共同研究や、厚生労働省と共同で2040年頃における人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野の在り方を検討する「未来イノベーションワーキング・グループ」を実施するなど、同分野の課題への対応方針を多くの方と一緒に議論し、とりまとめることができました。 帰任を目前にした2020年１月に新型コロナウイルスが発見され、瞬く間に世界中に感染拡大していくなか、医療機器業界との窓口でもあったことから、マスク不足対策の初代担当も経験しました。帰任する当日まで激動の３年間でした。 帰任後も、引き続き医療分野の産業振興に携わりましたが、地域経済振興政策、新型コロナウイルス感染症拡大への対応など、自治体があらゆる面で政府方針や予算をよりどころにしていることを実感したのです。経済産業省に派遣されていた当時よりも一層、自分がこれまでやってきたことの意義を感じ、チャレンジに踏み切りました。 ──現在のポジションにおける業務内容を教えてください。 2021年7月に入省した当初は、中小企業庁で、コロナ禍で苦しむ事業者の方々への給付金を所管する部署に配属となりました。前例のない施策で、数百万件の申請があるほど日本中から注目を集める事業でしたので、想定外のトラブルや、連日寄せられるご意見に向き合いながら、いかに速やかに給付するか、真剣に取り組む日々でした。 その後、中小企業庁内で創業・新事業促進課に配置換えとなり、現在は、創業促進と海外展開促進を担当しています。創業促進では、創業希望者の割合と創業率の引き上げを目指しています。海外展開促進では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり国内市場が縮小するなか、円安を契機に、輸出にチャレンジする中小企業の皆様を後押しできるよう支援を展開しています。 入省から現在まで、収束しない新型コロナウイルス感染症の影響や、急速な円安の進行など、時々刻々と変化する日本・世界の状況に対し、臨機応変かつ即座に応じて施策展開していくスピード感に必死に食らいついていく日々ですが、常に機会を捉えて前進させていくことにやりがいを感じています。

──実際に入省してみて感じた経済産業省で働く魅力と、職場環境、組織文化について教えてください。 職場での人間関係と価値観は通じるものがあるのですが、現場や有識者の意見をよく聴き、上司・部下関係なくディスカッションして政策を作っていけるところは魅力だと感じています。直面する課題は一部局では対応しきれないものが多く、他部局、他省庁と一緒になって解決していくことで培われてきた組織風土かもしれません。 また、私の配属先では、全国の現場へ積極的に足を運んで、人に会い、話を聴いてくることが推奨されています。地方自治体では難しかったことなので、われわれが経済産業省で果たす役割・魅力は、こうした面にもあるのかもしれないと最近考え始めています。 ──最後に、この記事をご覧の方へメッセージをお願いいたします。 経済産業省での仕事は、いろいろな面で非常にエネルギッシュで、バイタリティーにあふれています。駆け抜けるように日々対応しながら、様々な方と出会うことで、広がっていく視野や変わっていく価値観・世界観を楽しんでいます。 公務員という職業柄、様々な分野に携わることになるため、自分では想像もつかない世界に触れることができるのが面白いところですね。常に前向きに吸収し、成長しながら、いつか誰かに良い影響を与えられる人間になりたいと思います。経済産業省で一緒に挑戦していける仲間を待っています。

※令和4年度経済産業省選考採用（課長補佐級（総合職相当）・係長級（総合職相当）・係長級（一般職相当）の採用）については、第1～3回の選考期間（スケジュール）があります。 ※選考申し込みには、応募書類の提出が必須となっており、選考期間ごとに以下の通り、締め切りがあります。 ＜令和4年度経済産業省選考採用 応募書類受付期間＞ ●第2回:2022年10月1日（土）～12月13日（火）23：59 締め切り ※応募書類などの詳細は経済産業省HPをご確認ください。 ※管理職級の応募書類受付期間・応募書類などについては、別途となりますので経済産業省HPをご確認ください。