長野県 原村役場

原村長／牛山 貴広 ──はじめに、原村の概要について教えてください。 2023年に誕生150年を迎えた原村は、長野県の中央にある諏訪盆地の南東に位置しており、八ヶ岳西麓に広がる村です。面積は43.26平方キロメートルで、標高900～1,300mのエリアを中心に多くの集落が広がっています。東京から2時間半、名古屋からは3時間ほどのアクセスですが、リニア中央新幹線開業後は1時間ほどで両都市と行き来できるようになる見込みです。 かつては人口5,000人台の村でしたが、昭和50年代から移住者が増え続け、現在の人口は8,092人（令和6年8月31日現在）に上ります。四季折々の自然を味わえる環境のよさもあり、「街の幸福度ランキング＜全国版＞2023」では全国1位※を獲得。幸福度ナンバーワンの村と呼べる原村は、全国に65自治体しかない「自立持続可能性自治体」の一つでもあり、100年後も若年女性が5割近く残るなど持続可能性の高さが評価されています。

──村長が目指している原村の将来像を教えてください。 これまで原村は、移住者の増加に伴って人口が増えてきました。しかし、日本の人口減少が進むことを考えると、今後は原村においても人口減少や高齢化が課題となることは避けられません。移住推進施策は引き続き行っていく一方で、将来的に原村の人口が減ってしまったとしても、「幸福度が高く」「持続可能な村」であり続けるための準備をしておく必要があると考えています。私も原村の出身ですが、自分の子どもや孫が大きくなったときにも「原村に住んでよかった」と思える村を作っていきたいですね。 その実現に向け、今、移住者へのヒアリングなどを通じて原村が幸福度の高い村である理由やその魅力を改めて解き明かす活動を進めています。移住者からは「子どもの頃に原村のペンションを訪れた思い出があり、移住先の選択肢に挙がった」といった声を多く聞きます。そこで、原村にある現在使われていないペンションを再生して観光客を戦略的に呼び込むなど、新しい取り組みにもチャレンジしていきます。 ──そうしたビジョンの実現にあたり、現在どのようなことが課題となっていますか。 子育て環境の充実や新たな移住者を迎えるための土地の整備、原村の財産である自然環境の保全など、持続可能な村の実現に向けてやるべきことは多くあります。そのなかで、優先度を高く取り組むべきものを精査し、予算やリソースを適切に配分していく「選択と集中」が一番の課題だといえます。 もう一つ、役場の人手不足も大きな課題です。原村役場の職員は現在約120人で、一人一人が複数領域の仕事を担当するほどに手いっぱいです。住民の方から寄せられる要望に応えることを含めやるべき施策は多くあるものの、これ以上職員の負担を増やすことは避けなければならず、まずは業務効率化が欠かせません。なぜなら、職員が生き生きと働いてこそ、住民の皆様によい行政サービスを届けられるからです。

──今回募集する政策プロデューサーと生成AI導入アドバイザーについて伺います。まず、政策プロデューサーにはどのような活躍を期待しますか。 原村が強化すべき重点分野に関する政策の検討から実行までのサポートや、持続可能な村作りのために選択と集中を判断するためのサポートを期待しています。 特に力を貸してほしいのは、新規政策です。まず原村としてのあるべき姿を描き、政策を策定したうえで、具体的な施策を進めるための財源確保から一緒に設計していただきたいと思っています。例えばDX、ゼロカーボン、観光などですね。ほかにも、民間企業と協力しながら行う地域開発の事業や、子育て支援政策などの検討も進めたく、幅広く知恵をお借りしたいです。 ──生成AI導入アドバイザーについてはいかがでしょうか。 原村役場では生成AIの導入を進めており、私自身も活用しています。ただ、その利便性は感じるものの、「行政でどのように活用できるか」のイメージが湧いていないのが正直なところです。そこで、生成AI導入アドバイザーを迎え入れ、他自治体での生成AI活用事例や、職員の業務効率化や働きやすさの向上につながった事例など、具体的な活用知見を提供していただきたいと考えています。 例えば、職員が異動する際の業務の引き継ぎの大変さを役場でよく指摘されているので、AIを活用して引き継ぎ業務をフォーマット化するなどして職員の負担を減らせないかと模索しています。ぜひ、先進事例を持ち込んでいただくとともに、実際の役場業務を見たり職員にヒアリングしたりしながら、原村役場に合った生成AI活用の糸口を見い出していただきたいです。 ──この記事をご覧の方へメッセージをお願いします。 私は、スピードスケート選手や競輪選手、そして起業を経験後、2023年8月に地元である原村の村長に就任しました。この1年村政に携わってみて、改めて自身の原村への愛着を感じるとともに、村民の方の要望に応えながら幸福度ナンバーワンの原村を守りたいという思いが日々強まっています。 原村は、冷涼な気候と自然に恵まれ、八ヶ岳連峰の雄大な景観を望めるほか、夜には満天の星を眺められるとても心地よい場所です。ぜひ一度原村に足を運んでいただき、この魅力を存分に感じてもらえればと思います。

原村 副村長／清水 秀敏 ──長く村政に携わり、現在副村長を務める清水さんですが、原村のこれまでのこれからについてどのように見ていますか。 10年ほど前から訪れた地方創生の波のなかで、原村はその流れに乗ることができ、幸福度ナンバーワンの自治体に輝いたことからも一定の成功を収めた市町村だと自負しています。「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」においては長野県で4番目に少ない人口減少率であり、人口戦略会議において「自立持続可能性自治体」に選ばれたことにもその成果が表れています。 一方、日本の人口減少に歯止めがかからないなかで、移住者の獲得競争に限界を感じているのも事実です。今後は、地域や行政のコンパクト化やデジタル技術を生かした行政サービスの維持など、人口減少を前提とする村作りを進めていく必要があると感じており、新しい改革を進めなければと考えています。

──そうした原村の未来像の実現に向けた具体的な取り組み事例を教えてください。 原村はDX推進に力を入れています。その取り組みの一つが、従来の路線バスではカバーしきれない公共交通空白地帯を解消するために導入した「AI乗合オンデマンド交通」です。AIが最適なルートを選択し自動で配車を行い、運行エリア内や特定地点の乗降場所を柔軟に移動できるサービスで、住民の方の交通の利便性向上に役立っています。 また、原村役場内のDXにも注力していて、電子決裁システムや人事評価システムの導入によってペーパーレス化や業務効率化を進めています。並行して、現在は観光推進組織（DMO）の設立準備も進めており、今後は戦略的な観光推進にも取り組んでいく予定です。 ──村政において、村長と副村長はそれぞれどのような役割を担っているのでしょうか。 村長は、原村を「持続可能な村」にするためのビジョンや、「こうしたことを実現したい」という強い思いを持っています。副村長の私は、担当課長や担当職員と連携しながら、そうした村長の夢や住民の方の要望をかなえるための企画を立案し推進していく役割を担っています。 このようにやりたい施策は多岐にわたるのですが、それぞれに予算を確保し推進していくことは決して容易ではありません。この選択と集中や財源確保に関しては、今回募集する政策プロデューサーの方にもサポートしてもらいながら進めていきたいですね。

──どのようなスキルやマインドを持った方に参画してほしいですか。 政策プロデューサーの方には、政策の選択と集中について相談させてもらいますし、補助金に関する情報も提供してほしいと考えています。そのため、官公庁向けの事業やプロジェクトの経験がある方、地方行政に詳しい方に来ていただきたいです。生成AI導入アドバイザーについては、他の自治体で生成AIを活用した業務効率化のプロジェクトに携わった経験がある方や、そうした事例に詳しい方に参画してもらいたいと考えています。 どちらのポジションにも共通して求めるのが、現場の声に耳を傾け、寄り添うマインドです。原村役場は職員数が限られており、他の自治体の成功事例をそのまま転用することが難しい場面があると思います。当職員の業務内容や量を理解したうえで、「どうすれば原村に取り入れられるか」を考えてくださる方に来ていただけるとうれしいです。 ──コンパクトな役場組織ならではの魅力として、どんな点が挙げられますか。 原村役場で働く一番の魅力は、行政の仕事の全体像を俯瞰して理解できることだと思います。規模の大きな自治体ではどうしても課ごとに業務領域を分担されますが、原村役場はコンパクトなぶん職員一人一人が受け持つ仕事の幅が非常に広いです。課を横断して業務を手掛ける機会も多く、村政全般に詳しい職員も多くいます。 また、組織がコンパクトなぶん意思決定が速く、周知徹底がスピーディーに行われています。新しい取り組みであっても検討から決定、実行まで、スピーディーに推進していただけるとお約束します。 一方で、原村は諏訪地域の6市町村で連携して取り組みを進めているため、原村が実施した新しい政策が成功を収めた暁には、諏訪地域全体にその成果が波及していくでしょう。原村役場は小さくとも、その影響力は大きいといえます。 ──最後に、記事をご覧の方へメッセージをお願いいたします。 牛山村長が就任して1年がたちますが、日ごとに村民との一体感が高まってきているように感じています。それは、村長が外に出て住民と対話を重ねており、40代の村長に影響を受けて、村の若年層の方の行政に関わろうという意識が高まっているからです。 今回は副業・兼業での募集であるため、就任していただいた方と相談しながら最適な働き方を決められればと思いますし、テーマごとに専任チームを組成して、一体となってプロジェクトを進めていけたらと考えています。変革の真っただ中にある原村に、ぜひ力を貸してください。皆様のご応募をお待ちしています。