EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
M&Aビジネスを知り尽くすオペレーションエキスパート
企業と企業の統合、組織の分離・独立、そして大規模企業の組織再編。M&Aをはじめとする企業トランザクションの最前線に立ち、サイニング（契約）の前後にまたがるオペレーションの準備を一手に担うEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の専門部隊、トランザクション・ストラテジー・アンド・エグゼキューション（TSE）。その全体像と、多岐にわたる業務を担当するGeneralチーム、そしてテクノロジー系のアドバイザリーを担うTechチームについて、3人のパートナーにお聞きしました。
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募集期間：2023年1月12日（木）〜 2023年2月8日（水）
本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。M&Aプロジェクトの全体を管理し実行するプロフェッショナル
TSE パートナー／坂田 好正 ──TSEチームの役割についてお聞かせください。 いわゆるM＆Aに代表される企業の統合や売却といったトランザクション業務のライフサイクルにおいて、契約前後の中流・下流にあたる部分のご支援を担当している部門です。具体的には、売買契約の前に行われるデューデリジェンスといわれる相手側企業に関する調査業務をはじめ、最終合意を経て契約に至るまでのさまざまな準備、そして契約成立後にシナジー達成に向けて互いの組織や制度、システム、業務内容などに関する細かな統合業務などを担っています。すなわちPMI（Post Merger Integration）がわれわれの主な役回りとなります。 デューデリジェンスやPMIは主に買い手側の立場でご支援する場合のタスクですが、反対に売り手側に立つ場合は、会社全体の売却に加え、カーブアウトあるいはセパレーションと呼ばれる作業が発生することがあります。企業内の一部の事業や部門、子会社だけを切り離し、社外の別の組織として独立、売却するようなケースです。分離する組織、システムやオペレーションが社内のものとつながったままでは、売るほうにも買うほうにも支障を来しますから、いかにうまく切り出して手放すかが重要なのです。 売買のほかに、比較的大規模な組織再編のお手伝いもわれわれの守備範囲です。例えば、多方面で事業展開をしている企業グループがコアビジネスを中心に事業を集約したい場合、グループ会社の統廃合を含む大掛かりな組織再編を行うことになります。ここでは第三者の相手企業は介在しませんが、クライアント企業内における円滑な移行支援に努めます。 ──統合にしても再編にしても課題は多岐にわたるように思います。どのように取りまとめるのですか。 戦略策定によって描かれた買収・売却・再編によるシナジー効果をいかに着実かつ確実に体現し、企業価値向上を達成するかがわれわれTSEに課せられた究極のミッションです。会社というのはいうまでもなく、複数の部門が織りなす多種多様な業務組織の集合体ですから、それらに横串を刺して連携を取らないことには、数値で示されたシナジーを形に変えることはできません。そのために不可欠となる、プロジェクト全体のマネジメント機能を担う事務局業務（PMO）をわれわれが果たします。 同時に、PMIにおいては、情報システムや経理・財務、人事といった専門的な機能に特化した統合プランの策定・設計も必須となりますので、そうした領域ごとの分科会も設けてサポートしています。したがって、トランザクション業務のすべてに通じた総指揮官を投入して全体を管理しながら、一方ではスペシャリストによる個別のアプローチで細部を支えるというのが、TSEの基本的な体制です。
トランザクション×コンサルティングの比類なき強み
──戦略チームや他のコンピテンシー部門との連携も重要になりそうですね。 まさにそこが、EYSCの強みの一つといっていいでしょう。ストラテジーチームが支援して策定した上流部分の戦略をただ受け取るだけでなく、彼らと伴走しながらシームレスに中流・下流の業務に落とし込み、社内外のあらゆるリソースを活用して最終的な実行と実現へ結びつける。その過程では、TSEメンバーと、テクノロジーやファイナンス、人事、リスクといった分野の専門チームとの連携も日常的に行われます。 それが可能になるのは、当社が、戦略的トランザクションを担う部門と業界別・機能別にコンサルティングを提供する部門を一つの法人のなかで共存させているからです。こうした組織体制を取るファームは他ではあまり見かけません。たとえグループ会社であっても、法人が違えば目指す目標や評価にも微妙な差異が生じるでしょう。しかし、同じ会社の仲間であれば、「クライアントの価値最大化」の共通目標だけを見て走ることができる。チームとメンバーのマインドセットが完全に一致していることの利点は大きいはずです。 同じことが全世界のEYにもいえます。EYグローバルのメンバーファームであれば、用いられるメソドロジーやフレームワークに違いはありません。したがって、どの国や地域においても同じ品質のサービスが受けられる。日本を含め、M&A案件は世界的に増加傾向にあります。広く海外に市場を求める日本企業が増え始め、また海外の企業が日本市場に目を向けるなか、グローバル連携の強みはトランザクションの成否を左右する重要ファクターとなっています。 こうしたダイナミックなトランザクションの世界を、成長基調にある日本のEYでぜひ体感してください。企業経営とビジネスに対する強い探究心を備え、バランス感覚とコミュニケーション能力を持って果敢にチャレンジできる方を求めています。
企業経営の実像に迫り、大きな視野から未来を拓く
TSE Generalチーム パートナー／竹鼻 陽 ──TSEのなかでも全体のPMOへの運営サポートや分科会へのファンクショナルサポートの提供など幅の広い領域をカバーしている担当をGeneralチームと呼ぶそうですね。竹鼻さんがリードするGeneralチームの主たる業務とその醍醐味についてお聞かせください。 エグゼキューションとわれわれは呼んでいますが、M&Aの契約後には、新しくなる組織の構造をどうするか、どのように業務を回し、どうシナジーを高めるか、といった個別具体的な課題に対する検討が一斉に動き始めます。対象となる要素は多岐にわたり、かかわる部門や人数もどんどん広がっていく。そのなかで、滞りなく作業を進め、最大限の効果を発揮してトランザクションを着地させるのがわれわれGeneralチームのメイン業務となります。 その過程で、クライアント企業のCxOクラスをはじめ、役員、事業部長から部門責任者、担当職に至るまで、多種多様なステークホルダーと膝詰めで議論を交わす機会が無数にあります。売買先企業との折衝もありますから、数においても、領域の幅においても非常に広がりのある世界です。そうしたなかでさまざまな経営課題と向き合い、企業というものはどのようにして動くのか、どんな機能がどう絡み合うのかが実体験を持って理解できる。そのことに大きな醍醐味を感じられる職務です。 もちろん、買う側に立つか、売る側に立つかによっても見るべき視点や優先すべき事項は変わりますし、同じ会社の内部においても、例えば人事の思惑とファイナンスの展望が異なったりします。その間に立ち、それぞれの視点や立場を理解しながら俯瞰的な視座を持ってベストな着地点を見いだしていく。われわれに求められているのは、そうしたコンサルティングのより本質に近い役割だと思っています。 クライアントとの距離の近さも、この仕事の魅力の一つです。PMOとしてプロジェクトの終点まで伴走するため、大規模な案件では年単位の時間をクライアントと共に過ごします。また、相対するステークホルダーが多いだけに、複数の案件に同時に関与するというより、限られた案件に集中的に携わっていくのが基本です。その密度の濃い関係性のなかで、自然と仲間意識のような一体感が生まれていく。コンサルタントとしてこの感覚はなんともうれしいものです。 ──最近のプロジェクトの傾向や顧客のニーズについてはいかがですか。 もともとEYはグローバル連携に強いファームですが、その部分への期待や要望がますます強まっているのを感じます。その背景には、世界を取り巻くここ10～20年の大きな潮流があります。地政学的なリスクの高まりもあって世界情勢が読みづらくなる一方、テクノロジーの革新が驚異的な速さで進むなか、幅広く事業を展開したり全方位的に資金や人を投入したりするよりも、自分たちが得意とする事業を絞り込んで確実に成長させるべきだと考える企業が増えました。そのための買収、売却、組織再編が世界規模で模索されています。当然その影響は日本にも及んでおり、外資のPEファンドが日本企業に投資する事例も目立ちます。 また、日本では少子化による市場縮小傾向とも相まって経済環境が厳しさを増しているため、海外進出に活路を見いだす企業が増えています。その戦略の一つにM&Aがあり、海外の市場や商慣習に精通したコンサルタントの介在を求めているのです。必然的に、ライフサイエンスや自動車、通信といったマルチナショナルな展開を求める比較的大規模な業界のトップ企業からの引き合いが増えているというのが現況です。
人と職務のあらゆる接点を生かして成長できる場所
──トランザクションの分野でグローバルに活躍できるのは魅力的ですが、相応の能力が求められるのでしょうか。 最も重視しているのは、会社経営の全体像を見渡して把握する力と、飽くなき知識欲、チャレンジ精神といったマインドです。その意味では、コンサルタント経験者に限らず、事業会社の例えば経営企画や事業管理のような立場にあって、複数の部署と連携する業務に携わった経験などがあれば、存分に力を発揮することができるでしょう。 語学力や大規模プロジェクトを動かすスキルなどは、後からでも十分に身につくものですから、マストではなくチャンスだと考えてください。われわれのチームは事業会社出身や外国籍を含む多様なメンバーに恵まれ、M&A未経験者もしっかりフォローする体制を整えています。 加えて、10人ほどのメンバーからなるカウンセリングファミリーを組織し、公私の別なく相談や交流ができる機会を設けています。プロジェクトを共にしないメンバーとも接点が持てる点も、成長にとって大いにプラスになるはずです。どうぞ安心して飛び込んできてください。
ITトランザクションの国際舞台で活躍する専門家集団
TSE Techチーム パートナー／杉山 昌也 ──杉山さんが率いるTechチームはディールに特化したITの専門家集団と伺っています。具体的な業務内容をお聞かせください。 主に3つに分けられますが、［1］売買契約前のITおよびオペレーションのデューデリジェンス、［2］契約してから所有権が移転するクロージングまでのIT領域の計画・実行支援、［3］さらにその後のITのPMIと、M&Aのライフサイクルにおいて、一貫してディールに特化したITの専門家としてご支援しています。Generalチームと同様にプロジェクト管理の役割を果たしますが、Generalチームがより総合的な立場から全体をマネジメントするのに対して、私たちはITの分科会に特化してご支援しています。 現代においてテクノロジーやシステムを使わない企業はありませんから、トランザクションがきっかけで統合、分離、再編ということになれば、自社のITが課題となることが大いにありえます。テクノロジーの進化に伴い、企業グループ全体でシステムの統一が進み、一部を分離したり、統合したりする機会が増えていますので、われわれTechチームに期待される役割も大きくなっていると感じます。 ──やはりグローバルな案件が多いのでしょうか。 そうですね。TSEでTechを担うチームは日本以外のEYグループにも存在し、このグローバルのネットワークを活用して数多くのクロスボーダー案件をリードしています。海外経験豊富でインターナショナルなエキスパートも多く、ITの専門知識と強いマインドを持って国際的に活躍したいと集まってきたコンサルタントも大勢います。私自身、米国の大学院で経営情報システムを専攻した後、英国に渡って長くテクノロジーコンサルティングの経験を経て日本に戻りました。 ──テクノロジーコンサルティング（TC）との違いについてはいかがでしょう。 ITの知識や専門スキルを持つコンサルタントとして、クライアントの課題解決を支援するという意味では同じです。ただ私たちは、ITデューデリジェンスや、システム統合・分離などのIT領域でのPMIなど、トランザクションのライフサイクルにおける複雑なITの課題に直面しているクライアントに対して、サポートおよびアドバイザリー業務を提供しています。自分の経験や知識でM&Aを成功に導きたい、顧客企業に新たな価値を生み出したい、といったモチベーションを持つ方に適しています。 一方で、TCのメンバーと協業することも頻繁にあります。トランザクションの案件についていえば、私たちがIT全体の統合・分離のプランをつくり、PMIにおけるシステム導入の実行支援などについては適宜TCと連携しています。
強固なマインドとソフトな配慮、チャレンジ精神を携えて
──杉山さんが最近携わったプロジェクトについてお聞かせください。 つい先日のことですが、米国企業が日本企業の一部を買収する案件で、両者に加え売り手のIT部門の方々を迎えたセッションの場を設け、関係者30人ほどが東京に集まりました。私たちのクライアントは米国側で、EY USAのTSE Techチームと共に、日本側の売り手と買収された企業と交渉し、どのように分離し統合していくのか、計画をまとめていく役割を担いました。 すでにクロージング後のPMIの段階ですが、日本側のIT環境を売り主のIT環境からどのタイミングでどのように切り離し、米国側にいつどの順序で移行させるのか、日本語と英語を駆使して、複雑で困難な調整や折衝が求められるため、直接会って方針や計画を決めることにしたのです。約１週間にわたる大掛かりなセッションでした。 私たちEYはさまざまな問題点を洗い出して両者協議のもとで一つ一つ解決を図ります。クライアントだからといって米国側の立場や利益だけを優先するわけにはいきません。売り手側にも最大限の配慮が必要です。このプロジェクトにおける最終的な目標は、買収された企業が売り手から滞りなく分離され、買い手に統合されることで、それが買い手と売り手双方のビジネスにとってもプラスとなります。ならば、両者が気持ちよくゴールを迎えられるよう、両者と密にコミュニケーションを取りながらご支援する。それが私たちの役目です。 ──高い調整力とコミュニケーション能力が必要とされる任務ですね。どのような人材を求めていますか。 まさにその２つの能力は重要ですが、テクノロジーのバックグラウンドとマインドがあれば、経験とトレーニングによって習得することが可能です。むしろM&Aという会社経営の本質にかかわるダイナミズムのなかでの経験に引かれ、グローバルな環境で活躍したいと望む意欲に満ちた方々と一緒に働きたい。そのように願っています。
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募集職種
- PMI・経営統合コンサルタント（Transaction Strategy and Execution）
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介 TSEではトランザクション（統合、会社・部門分割、価値向上、会社・部門売却）の戦略や計画策定及び実行支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務 (Post-Merger Integration)、統合実務のプロジェクトマネジメント、戦略的事業再編や事業の売却など総合的にサポートします ●業務内容 <Overview> ・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務） ・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス ・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング <Details> ・M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します ・統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理） ・統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング ・組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合 ・会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合 ・業務プロセス、ITシステムの統合 ・人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合 ・各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援 ●チームの特徴 ・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる ・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントや当社グループ海外拠点と連携してプロジェクトが遂行できる ・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながらM&A・統合実務が推進できる ・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に学ぶことができる ・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジをすることができる（プロアクティブな姿勢） ・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる雰囲気がある
- 経営統合 x テクノロジーコンサルタント（Transaction Strategy ＆ Execution － Technology）
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
（トランザクションの成立前） ●IT デューディリジェンス : ・対象会社がテクノロジー企業の場合、販売用ソフトウェアの現状調査、M&A リスクの把握 ・バックオフィス IT の現状調査、M&A リスクの把握 （トランザクションの成立後） ●IT 統合/分離/価値向上計画策定 : ・クライアントが事業会社の場合、現状の詳細分析及び統合/分離方針・計画策定 ・クライアントが投資会社の場合、現状の詳細分析及び価値向上方針・計画策定 ●IT PMO : ・策定した計画の実行支援(進捗管理、課題管理、工程管理、会議運営、マネジメント報告、チェンジマネジメント、ベンダー選定、コミュニケーション計画、テストや移行計画・推進など)
- Turnaround ＆ Restructuring Strategy
M&A・合併・提携財務・会計コンサルタント財務アドバイザリー
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
景気変動要因の多様化やグローバル経済の一体化など、企業の競争環境は益々熾烈な時代を迎えています。また、近時の経済危機でも明らかなように、業績悪化による信用力低下や借入財務制限条項への抵触など資金調達環境急変への対応・備えも求められています。 当社”リストラクチャリング”チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。 【業務内容】 ・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス ・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求 ・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援 ・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援 ・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援 ・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援
- ビジネスコンサルタント（調査研究/地方創生/SmartCity/観光）
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタントポジションです。 より良い社会の構築を目指して（Building a better working world）」というパーパスに基づき、公共性の高い日本の社会課題にアプローチします。 地方創生に加え、衆目を集める SmartCity は日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化します。 Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは7つのユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションのご案内をさせていただきます。 ■プロジェクト例(一部) ・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO 支援等 ・観光振興、産業活性化、6 次産業化支援、交通等 ・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO 支援等 ・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等 ・民間企業における Smart City 領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など ・民間企業における SDGs、CSR に係る戦略策定支援、実行支援等
- M＆Aアドバイザリー
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●M&Aアドバイザリーチーム紹介 M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、当社の他のサービス・ライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス
- 財務デューデリジェンスコンサルタント
M&A・合併・提携財務・会計コンサルタント公認会計士
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
当社はM＆Aアドバイザリーおよびトランザクションに特化したコンサルティング会社です。当社の ”トランザクション ディリジェンス” チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門で、財務会計のスペシャリストとして、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M＆Aに関する事業戦略の達成をサポートしています。 【業務内容】 ・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート
- ビジネスコンサルタント／Consumer Product ＆ Retail
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント物流コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事といった社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務（仕入~製造~配送~販売など）、幅広いレイヤー（経営~業務~システムなど） のプロジェクトの受注および推進に従事いただきます。 全ての消費者が豊かで素晴らしいと思える日常を実現するために。“世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現する”ことを目指します。
- インフラストラクチャー・アドバイザリー / Infrastructure Advisory
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）、国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募）に代表されるように新たな投資マーケットが急速に成長しており、特に再生可能エネルギー分野においては、国、地方、企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向け大きく変化しております。こういった中で当社のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、グループ法人インフラ関連メンバー約20名の転籍を迎え入れ、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。 ●主なクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・総合商社 ・電力会社・ガス会社・石油会社 ・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者 ・金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社 ・総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ゼネコン・デベロッパー ・鉄道会社 ・インフラファンド、PEファンド ・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など ●業務内容 国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務 <業務対象事業・施設> ・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど） ・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど） ・上下水道事業 ・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など） ・IR/MICE施設 <具体的な業務> ・新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・国内及び海外の空港・有料道路などコンセッション事業の入札支援業務 ・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援 ・インフラファンド組成支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド） ・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定 ・資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト
- 戦略コンサルタント／Strategy Consultant
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●ストラテジーチーム紹介 1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年に買収して以来、戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、弊社は多様な戦略機能とセクターにかかわる知見を集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。 ストラテジーチームは、弊社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。 現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップクラス戦略ファームです。 ●業務内容 ・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する ・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う ・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する ・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う ・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。 ・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。
- Transformation Strategyコンサルタント
戦略コンサルタントシステムコンサルタント業務プロセスコンサルタント
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■概要 B2C、B2Bのクライアントの長期大型のTransformationプログラムの設計・実行・定着化の支援 ■募集職位 ディレクター、シニアマネージャー、マネージャー、シニアコンサルタント、コンサルタント ■重点支援領域 ・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの「非連続的な成果」実現を目指す長期大型のTransformationプロジェクト ・テーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど 【領域横断的な取組を想定】 ・グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進 ・全社横断的な利益構造改革（あらゆるコストをゼロベースで見直す） ・地域の社会課題解決とクライアントの新規事業創出を企図したスマートシティ事業の推進 ・外資企業の日本事業の抜本的なテコ入れ（法人化とそれに伴う組織・コスト構造の変革） 【分析・設計のみならず、実行や定着化までを一気通貫で支援】 ・クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計 ・クイックウィン創出によるモメンタムの醸成 ・PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化
