EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

激動のエネルギー業界の「30年後」を創る伴走者

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて激しく動くエネルギー業界。電力やガスの自由化に伴う制度改革も進行する中で、企業と業界、ひいては日本が歩むべき道筋が問われています。コンサルタントの役割は何か。EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）のエネルギーセクターチームを牽引する3名にお話を伺いました。

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募集期間：2023年7月20日（木）〜 2023年8月16日（水）

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  • エネルギーの未来を拓く真のプロフェッショナル集団

    エネルギーセクター パートナー／石黒 泰時 ──EYSCでは、エネルギー業界に対してどのような方向でご支援をされていますか。 ご存じのように日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言しています。また、世界の大半の国々も同様の指針を示していますが、では現実にどのような道筋でその目標を達成するかとなると、多分に不透明な部分があり、克服すべき課題が山積しているのが実情です。 国や地域によってエネルギー事情は大きく異なります。化石燃料の大半を輸入に頼るなどエネルギー自給率が極めて低い日本の場合、さまざまな資源をバランスよくカバーするベストミックスの考え方が不可欠です。表向きはどうしても再生可能エネルギーの拡大ばかりに目がいって、原子力発電利用の検討は置き去りになりがちですが、安定供給と経済性、環境対応などを総合的に勘案し、もっと大きな枠組みで現実を捉え、長期的な目線で解決策を探らなくてはなりません。企業や行政に対してそのお手伝いをすることがわれわれの役割です。 ──貴社が支援する業界の裾野は広いと思われますが、どんな企業をターゲットにされていますか。 以前であれば、電力会社やガス会社、石油会社といったインフラ系の企業が中心でしたが、今はどんどん広がりつつあります。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、どの業界のどんな企業にとっても必須の課題となっているからです。 例えば、自動車業界ではEV化が進んでおり、その一方では減少するガソリンスタンドを活用する新たなビジネスの創出が求められるかもしれない。エネルギーの地産地消で地域マイクログリッドの必要性が高まれば、自治体への支援ニーズも高まるでしょう。電力自由化がさらに進めば、新たな市場を求めて新規参入を図る企業も増えるはずです。 つまり、あらゆる業界をまたぐクロスセクターの視点が求められており、われわれもそれに応じた全方位の体制で臨んでいく構えです。

    社会アジェンダに挑む、小さな組織の大きな志士

    ──チームの使命と、他ファームとは異なる点についてお聞かせください。 クライアントの持続可能な成長を実現し、エネルギーの未来を次世代に引き継ぐために黒子として汗をかく。われわれのビジョンはこの言葉に集約されます。これを実現するためには、お客さまの1つの課題だけを見ていたのでは不十分です。エネルギー問題は社会課題であることをしっかりと認識し、業界を超えるエコシステムを創出して支援に当たる。だからこそのクロスセクターであり、またそうした社会課題案件に対して極めて高い親和性を持つことが、パーパスに「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」を掲げるEYのアドバンテージです。 もう一つの強みは、グローバルな組織の一員でありながら、日本のEYはまだ小粒の存在であることです。驚異的な成長段階の途中にあり、自分のやりたいことを十二分に実現できる余白がある。いわばスタートアップで力試しをする感覚。大規模ファームではなかなか体感できない醍醐味だと思います。 ──そうしたチームを支えるメンバーの特色についてはいかがでしょうか。 ぶれないビジョンを持つ、真のプロフェッショナル集団であると自負しています。業界特有の専門性を備えることはもとより、エネルギーにまつわる課題の全体像を俯瞰できる世界観を併せ持ち、さらに他業界にも通じる知恵をもって創造的に最適解を導き出すことに全力を傾けています。簡潔に言えば、「専門性×創造性」のハイブリッド集団。要は、総研系ファームに見られる専門力だけでなく、戦略系ファームにある知見だけでもない、掛け合わせの強みを大事にしているチームだということです。 では、そういうチームに集まるのはどんな人物かと言うと、まず専門分野や出身業界を問わず、国籍やジェンダーも関係ない多様な面々であること。そして、エネルギーの未来を自分の力で拓きたいと願う「志」があり、その仕事に向き合うことにワクワクしているような人たち。このような方々にぜひ参画いただきたいと思っています。

  • 業種を超え、国境を越えて連携するEY流コンサルティング

    エネルギーセクター アソシエートパートナー／椎橋 航一郎 ──エネルギーセクターにおける案件の特色や傾向について教えてください。 総合コンサルティングファームとして、戦略策定に始まり実行支援、成果検証までの一連のスキームを一気通貫でご支援していることがまず基本としてあります。その上で、われわれの特色あるいは強みの一つとして、海外との連携支援が挙げられます。 エネルギー業界は規制の多い業種です。また、そこからの規制緩和、自由化の流れがありますが、それは海外の国々で先行して経験済みのことが多いのです。例えば、日本では電力自由化が進展中で、20年ほどかけて徐々にその範囲を広げてきているのですが、それと同じことを英国は30年ほど先んじて体験しました。その先行事例が参考になっており、その事例調査をもって日本の顧客に有益な知見をもたらすこともわれわれの役割の一つに位置づけているのです。 と言っても、単なる事例調査なら当社である必然性はありません。われわれはEYの強大なグローバルネットワークを使い、そのグローバルメンバーと日本の顧客を直接つなぎ、単なる表層的な事例調査ではなく、ディスカッションを通じて事例の歴史的・制度的背景や試行錯誤のプロセスを知り、日本に役立つバリューを引き出すということをしています。 大事なことは、日本固有の事情を踏まえたローカライズが求められるということです。エネルギー事情や政策は国によって千差万別ですから、そのまま日本に当てはめることはできません。また、ルールが変われば戦略が変わり、事業のオペレーションや業務プロセス、組織の在り方、人事まで、ありとあらゆる部分に影響が表れます。個々の企業の事情に応じたローカライズもまた必要になり、そうした全体のご支援において、われわれの知見を活かしていただくことになるわけですね。 ──となると、コンサルタントにも幅広い知見が求められますね。 はい、そこでわれわれが担う案件のもう一つの特色である、コンピテンシー、あるいは他のセクターとの連携へとつながります。例えば、電力自由化が進み、新規参入事業者が増えれば、それに伴うリスクも増大します。電力自由化に伴う規制緩和にはさまざまな経緯があり、今は新しい事業者にも相応の義務と責任を求める流れとなっています。となれば、顧客企業のリスク管理体制強化にあたり、われわれのリスクコンサルティング部門の知見を生かしていただくのは当然の流れです。それがコンピテンシーとの連携で、リスク以外にもテクノロジーやサプライチェーン、人事など、さまざまな連携があります。 セクターとの連携は先ほど石黒もお話ししたように、モビリティや通信、金融、自治体など無数の展開が考えられる状況です。一般的なコンサルティング会社の場合、このセクター間の垣根が高いことが多く、連携しづらいこともあるとも聞いています。他ファームでの経験もある私から見て、ここEYにはその摩擦はないと断言していいでしょう。

    道なき道を切り拓くフロントランナーの醍醐味

    ──さまざまな分野との接点の多さが魅力の一つと言えますね。最近のプロジェクトでその醍醐味を感じたご経験を教えてください。 昨今、電気事業法の改正に伴う新たな事業参入が可能となり、複数の会社に新規事業開発を支援しています。法律はできても細部の運用ルールが未完であるため、規制当局との折衝支援も含め、どう事業を展開するかの検討に全力を投じている最中です。一般的な新規事業であれば、一定のルールに沿って何ができるかの検討になりますが、この分野ではルール作りでさえ企業の動き方次第で変わってくる可能性があります。その先導役を果たす覚悟を持って臨むご支援は非常に緊張感があり、また面白みとやりがいに満ちたものです。 ──その刺激を楽しめる人材が求められますね。 そう思っています。特にプロジェクトの実行支援、いわゆるデリバリーの局面においてそうした気概を持ち、ルールがない中でも新たな道を切り拓いていくことに楽しみを感じてもらえる方を歓迎します。ただし、エネルギーの世界には長期的視点が欠かせません。現状に惑わされず、物事の本質を見て、長くお客さまに寄り添える方がいいですね。

  • 「解」を探すのではなく、創造するという基本マインド

    エネルギーセクター ディレクター／赤穂 佳彦 ──マネージャー、シニアマネージャークラスの活躍が期待されるとのことですが、どのような役割が求められますか。 実行支援の最前線に立って案件を切り盛りする、そしてプロジェクトの推進が主な役割となります。その現場においては、必ずしもディレクターやパートナーが中心人物ではなく、その直下に位置するマネージャーやシニアマネージャーが責任を持って動かなければなりません。 従って、そのお客さまのことなら課題も含めて誰よりも詳しく知っている、お客さまにとってもEYSC社内においても不可欠な存在と言えます。顧客企業に関する第一人者であり、窓口でもありますから、導き出した課題に対してどのような体制でどんな解決策を提供するかといった、コンサルティング本来のミッションにも深く関わります。 ──具体的にはどのようなスキルが必要とされるのでしょうか。 ファクトを押さえ、構造化し、仮説を立てるといったコンサルタントとしての基本スキルを備えた上で、お客さまとの信頼関係に欠かせない高度なコミュニケーション能力が求められます。そうでなければ、まだ表面化していない課題やニーズをあぶり出すことはできないからです。 加えて、企業だけでなく業界の変革をもリードしようとする熱いマインドが必要です。特にエネルギー業界は今、電力やガスの自由化に代表される制度改革のただ中にあり、それを受けてビジネス構造も大きな変化を余儀なくされています。大規模集中電源から分散型電源への流れにどう対応するか、コモディティ化した商品を補完する新たな市場や商材をいかに見いだすかなど、さまざまな課題を抱えています。それを支援するコンサルタントが受け身の姿勢では立ち行きません。 そうした変革期において、「解」は探すものではなく創るものだと肝に銘じなければ、コンサルタントは務まらないと私は思っています。長らく規制産業であったこの業界にはわずかながら保守的な体質が残っているのも事実です。その文化風土をよく理解した上で、なお必要な変革を促すこと、ある種の抵抗に負けずに背中を押し続けること、くじけずどこまでも寄り添うこと、そんな気概が必要です。その会社の一員であるかのように当事者意識を持つことが大切でしょう。

    エネルギー業界の変革期に立ち会える醍醐味

    ──赤穂さんご自身はどんなところにこの仕事の醍醐味を感じておられますか。 私は前職もコンサルタントですが、その前は電力会社に籍を置いていました。ですから、業界特有の制度やしきたりも見てきましたが、その中で長く安定を保ってきた業界が今、規制から解き放たれて大きな変化の時を迎えています。新しいマーケットをゼロベースで考え、自ら率先して切り拓くマインドを持たなければ、この波を乗り超えることはできないと考えています。私自身がその最前線に立ち、お客さまと一緒に戦うことができる。これはまたとない醍醐味です。 ──では、ともに歩むメンバーにはどんな人物を望みますか。 エネルギー業界出身である必要はありません。ここには他の業界から来た人もコンサルティングファーム未経験者も大勢います。最初は苦労もあるはずですが、EYにはみんなで伸びていこうという文化が根付いているので心配はいりません。メンバー同士でコネクションを紹介し合い、プロジェクトやオファリングについて情報を連携・共有し合うことが日常化しています。 求めるのはチャレンジャーとしてのパッションです。困難な課題に向き合い、業界を前進させることへの強い意志を抱いている方。日本のEY自体が発展途上ですから、仕事の進め方も裁量の持ち方も、新規開拓もどんどん自分で考えて進めていける。自由であることはその相応の重みも伴いますが、必ず報われる。「それなら、挑戦してみよう」と思える方をお待ちしています。

募集職種

  • ビジネスコンサルタント／Energy Oil Gas ＆ Power Utility／【Sector_Energy】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタントシステムコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    Energyセクターコンサルタントとして、下記のプロジェクトに従事いただきます。 ・電力、ガス事業Clientにおける自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援

  • インフラストラクチャー・アドバイザリー / Infrastructure Advisory

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）、国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募）に代表されるように新たな投資マーケットが急速に成長しており、特に再生可能エネルギー分野においては、国、地方、企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向け大きく変化しております。こういった中で当社のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、グループ法人インフラ関連メンバー約20名の転籍を迎え入れ、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。 ●主なクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・総合商社 ・電力会社・ガス会社・石油会社 ・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者 ・金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社 ・総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ゼネコン・デベロッパー ・鉄道会社 ・インフラファンド、PEファンド ・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業　など ●業務内容 国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務 <業務対象事業・施設> ・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど） ・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど） ・上下水道事業 ・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など） ・IR/MICE施設 <具体的な業務> ・新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・国内及び海外の空港・有料道路などコンセッション事業の入札支援業務 ・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援 ・インフラファンド組成支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド） ・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定 ・資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト

  • IT Strategyコンサルタント/Technology Solution

    システムコンサルタント戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■業務内容 我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々のPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 その中で我々は、業界・ビジネス課題を解決する上での必要不可欠な絶えず進化するTechnologyを切り口に、そのベストプラクティスでクライアントの経営・ビジネス・業務課題に対処し、問題・課題解決を推進する支援を展開しております。 混沌とするビジネス環境の中での、サクセスロードマップの開拓／推進者として、クライアントビジネスを通してはもちろんの事、社会全体への貢献を成していきたいと志しております。 ■業務支援項目 ・戦略立案・情報システム構想策定 ・経営可視化支援・IT投資管理 ・DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 ・コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画　SME(Subject Matter Expert)支援 我々チームは以下の現在２つの切り口でクライアントへのアプローチを行っております。 【業務内容 - General Technology Solutionとして】 多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyからの目線だけではなく、Technologyを知る者だから可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。 一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを行っております。 また、社会／企業の経営／事業／業務課題の解決を行っております。 ・IBP (Integrated Business Planning)　 経営/事業可視化・統合管理等 ・BPO　(Business Process Outsourcing)　 Maneged Service Center　等 ・BPM（Business Process Management）　BizWF ／ Saas　等　　 ・RPA (Robotic Process Automation)　　　　 ・BC (Business Cloud )　　　　 【業務内容 - HR Technology Solutionとして】 すべての企業で、事業・ビジネス・DXすべてに対する基本要素となるHR（人事）のビジネス・業務課題に対し、即効性・具体性のある我々のオファリングとして、特別に注力しHR Technology Solutionをフォーカス事業として以下のようにクライアントに支援提供しております。 広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、HR関連システムの導入だけではなく、働き方改革の実現、人事戦略の実行、情報活用の高度化（ピープルアナリティクス）/可視化の支援を行っています。 また、HRシステム・データをキーにシステム全体像を把握し、各クライアントのシステムの専門家となることで、CIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等上流の課題に対する支援にも取り組んでおります。 HR Technology　Solution活用から、ヒトがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを構築し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出すことを最終目標としています。 ＜HR Solution＞COMPANY/OBIC７/Positive/TS/SAP-HR/SuccessFactors/タレントパレット　等 【業務内容 - Digital Marketing & Sales operationとして】 昨今、顧客の購買行動が大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールスの手法も大きな変化を求められています。 これまでのマスでのマーケティングから、one to oneのマーケティングに。 オフラインでの対面をベースにしたセールス活動からデジタルを活用したセールス活動に。 それらにより、マーケティングとセールスの垣根がなくなり、従来のおけるマーケティングからセールスまで一気通貫で考えていく必要が出てきています。 顧客データの一元管理、デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた運用体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。 これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方への変革を支えています。 ■Technology Solutionチームの魅力 ・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム化構想・企画などをクライアントサイドにたった視点で経験できます。 ・Technology Solutionをクライアントへ導入することがゴールではなく導入を通してクライアントとのリレーションを構築し、より上流のIT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェンダへ発展させていくことをゴールに置いています。IT領域ベンダー・技術者から上流へのキャリアアップを志しコンサルタントへのスキルチェンジを望まれる方でも、今まで自身が積み上げてきたITプロジェクトの経験を活かしつつ、より上流の新しい領域にチャレンジできる環境が用意されています。さらに、ビジネスコンサルタント・戦略（ストラテジー）コンサルタントを目指される方も、組織横断したコラボレーションプロジェクトを中心として展開する職務環境は、その目標へのキャリアプランを広く実現する手助けとなるものと考えます。

  • 金融セクターコンサルタント（銀行/保険/証券）

    経営企画・経営戦略戦略コンサルタントシステムコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    【募集背景】 ・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。 ・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。 【業務内容】 ・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。 ・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、資産運用、信託銀行、 ウエルスマネジメント、プライベートバンク、プライベートエクイティなどへの取り組みを強化しています。 【部門の年齢構成や雰囲気等】 ・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

  • パブリック向けビジネスコンサルタント/リモート可・急成長コンサルティングファーム【BC_Com_ER（RT_Public Agenda）】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタントシステムコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    【募集背景】 感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題が存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。 このような状況において、もはや官公庁だけでは課題解決は難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。 ▼主な業務内容 1. 社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング 2. ITおよびNon-IT関連コンサルティング

  • ビジネスコンサルタント／調査研究・地方創生・SmartCity・観光／【Sector_G＆I_SA】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■概要 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタントポジションです。 より良い社会の構築を目指して（Building a better working world）」というパーパスに基づき、公共性の高い日本の社会課題にアプローチします。 地方創生に加え、衆目を集める SmartCity は日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化します。 Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは7つのユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションのご案内をさせていただきます。 ■プロジェクト例(一部) ・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO 支援等 ・観光振興、産業活性化、6 次産業化支援、交通等 ・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO 支援等 ・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等 ・民間企業における Smart City 領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など ・民間企業における SDGs、CSR に係る戦略策定支援、実行支援等

  • ビジネスコンサルタント（DX戦略）／官公庁・独立行政法人領域／【Sector_G＆I_GPS2】

    システムコンサルタント戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。 日本の中枢を担う官公庁のデジタルトランスフォーメーションを担っていただきます。（DX戦略策定支援、DX施策に係る PMO支援、要件定義支援、システム調達支援） ■Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは下記のユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションの案内をさせていただきます。 ①官公庁、独立行政法人等向け　ITコンサルタント ②官公庁、自治体、独立行政法人等向け (調査研究/地方創生/SmartCity等) ビジネスコンサルタント ③官公庁、独立行政法人等向け　DX戦略コンサルタント ④社会インフラ企業(不動産/建設/旅客/観光/ホテル等)向け　ビジネスコンサルタント ⑤運輸業、物流業向け　ビジネス戦略コンサルタント ⑥スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント ⑦ヘルスケア関連業界向け ビジネス/DX 戦略コンサルタント

  • 社会課題ルール形成・戦略コンサルタント【Sector_SIU】

    戦略コンサルタントセキュリティコンサルタント

    東京都大阪府福岡県

    <チームについて> 米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ＜各サービスの概要＞ (1) Geoeconomics Strategy ― 経済安全保障／サイバーセキュリティ政策 経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。 ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 (2) ESG Economics Strategy ― ESG投資政策 ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。 ・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成 ・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略 ・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など） ・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革 ・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化 ・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開 (3) Smart Society Strategy ― ブロックチェーン・フィンテック政策 Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。 ※ Society5.0とは：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） ・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨 ・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏 ・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成 ・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理 ・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引 ・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会 (4) Data driven Redesign Strategy ― 地方創生・観光政策 データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。 ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

  • ビジネスコンサルタント／自動車・運輸・製造業界／【Sector_AM＆M】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント物流コンサルタント

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    Advanced Manufacturing and Mobility 領域のビジネスコンサルタント 【1】Mobility 領域 私どもAutomotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。 外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国の当グループファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。 一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。 特徴として、Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）をパーパスに掲げており、個社から依頼された特定のテーマのプロジェクトだけでなく、社会づくり、モビリティエコシステムづくりにもフォーカスしています。 #直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト ・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援 ・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援 ・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援 ・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援　　 【2】Advanced Manufacturing 領域 素材化学、機械重工、精密・電気機械、ゼネコン・住設を始めとするBtoB企業を対象に、 そのビジネス課題に対して常に最新最適のソリューションを提供し、クライアントにとって最⼤価値を発揮するコンサルティングを提供しています。 AM領域は現在10名弱のチーム体制となっており小規模ながらも積極的なアカウントの獲得に向け、採用強化を進めております。

  • ビジネスコンサルタント／ライフサイエンスセクター／【Sector_HS＆W】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント

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    ■概要 私どもライフサイエンスチームは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。 「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。

転職が決まりご報告いただいた方にはお祝いを用意しております。