国土交通省

総合政策局 技術政策課 技術開発推進室長／伊崎 朋康（左） ──はじめに、国土交通省がスタートアップ企業や研究機関などを対象に実施している、技術研究課題の事業化・実用化支援策の概要について教えてください。 国土交通省では技術政策の一つとして、交通運輸分野を対象とした「交通運輸技術開発推進制度」という公募型の研究開発支援制度を設けています。制度は最大3年間、総額6,000万円が支援の上限となっています。これまでもスタートアップ企業をはじめ、大学や各種研究機関、メーカー、運輸事業者などから、幅広い研究開発テーマが応募され、毎年2～3件程度の新規採択を行っています。 採択されたテーマのなかには、橋脚の固有周波数をセンサーで常時計測することで集中豪雨などによる橋脚の被災（洗掘）リスクを、リアルタイムでモニタリングするシステムを開発するプログラムや、二重偏波ドップラー気象レーダーを用いて、突風など局所的なシビアストーム（局地的な暴風雨）の予測モデルを構築し、羽田空港の離着陸ルートを最適化させる「気象×航空分野」のプログラムなどがあります。技術が適切に活用され、かつ交通運輸分野の行政ニーズに対応した内容のプログラムを選定しています。 ──なぜ、このような制度を積極的に運用されているのですか。 行政の技術支援は2通りあります。一つは行政側が研究課題を指定して研究者を募るもの、もう一つは今回の制度のような、競争的資金に基づいて研究課題を広く募るものです。後者は行政側がこれまで気付けなかった技術シーズに出会い、支援できるという点で有効です。 これまでアメリカは、「SBIR」（中小企業技術革新制度）によって、ユニコーン企業を数多く輩出してきました。日本でも各省庁がそれぞれの領域の専門性を活かして、スタートアップ企業の創出・成長を支援すべく、日本版SBIR制度を見直し、戦略的に運用していくことが求められています。このため、国土交通省も政府全体の方向性に沿って、こうした制度を運用しています。

──技術研究課題の実用化や事業化を進めるうえで、どういった課題に直面していますか。 交通運輸分野における、幅広い行政側のニーズと最先端の技術の両方に知見があり、かつ新技術をどのように社会実装していくべきかを考えられる人材が不足していることが課題です。AI、バイオ、量子技術、マテリアル、宇宙技術などの最先端技術を把握したうえで、いかに交通運輸分野における安全性の向上や多発する自然災害に対応した防災・減災への取り組みにつなげていくべきか、その橋渡しができるような人材を必要としています。 ──だからこそ、交通運輸技術開発推進制度の分野でビジネス化推進マネージャーを募集されるのですね。候補者には、どんなことを期待しますか。 私たち行政側には、事業化や社会実装の視点が不足しています。ぜひ民間企業でご活躍されている方に加わっていただいて、これまで培われた知見を活かしていただきたいです。だからこそ、今回は国土交通省として初めて、副業・兼業という形で人材を募集することにしました。 また採択した各プログラムは、研究開発を進めているなかで、新たな技術的な課題や、社会情勢・環境の変化といった理由から、順調に研究開発が進まない場合もあります。そのような状況でも、柔軟に軌道修正をしながら、適切にプログラムをリードできる方の力が必要です。 単に研究計画の進捗管理をするだけでなく、客観的なアドバイスを行うことによって、事業化を支援できる存在として期待しています。 ──最後に、候補者と実現したい将来像をお聞かせください。 次々と生まれてくる新しい技術やアイデアを、いかに国土交通分野で社会実装し、世の中を変えていくかということが、私たちが取り組むべき使命です。頻発・激甚化する災害への対応、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルに向けたゼロエミッションの取り組み、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、取り組むべきことは多岐にわたります。 数十年後の未来を見据えたうえで、「今後あるべき社会」を定義し、そのために何にどうやって取り組んでいくべきかを考えて、国土交通分野にイノベーションを取り入れていく。そのような最先端の仕事に力を合わせて、ともに挑戦していきましょう。

総合政策局 技術政策課 課長補佐／善福 章 ──今回募集するビジネス化推進マネージャーの具体的な業務内容を教えてください。 ビジネス化推進マネージャーには、「交通運輸技術開発推進制度」に採択されたプログラムで、技術開発の主体であるスタートアップ企業や、大学などの伴走支援を行う役割を担っていただきます。スタートアップ企業などに実用化に向けたアドバイスをしてもらうほか、ご自身のネットワークのなかで、相乗作用が出る機関とつなげていただいて社会実装を支援するなど、研究開発の成果の最大化を図っていただきます。 採択されたプログラムは2～3年継続するものが多く、常に年間8本ほどのプログラムが並行して走っています。ビジネス化推進マネージャーには、1人につき複数のプログラムの伴走支援を担当していただく予定です。 基本的には、プログラムの主体者とコミュニケーションを多く取っていただきますが、一方で私たち国土交通省のメンバーとも、定期的に進捗の共有や情報交換を行う場を設けさせていただきます。 ──ビジネス化推進マネージャーの魅力ややりがいはどのようなところにありますか。 伴走支援を行いながら、最先端の技術開発や研究開発の内容を知り、それらの技術を適切に社会実装し、現場で活用できる状態を作っていく点はやりがいにつながると思います。また、今回は民間企業でご活躍されている方を対象に募集を行いますが、行政というフィールドで働く経験は、今後の仕事の幅を広げることでしょう。 私自身も民間出身ですが、国土交通省に来て、30代のうちから大きなプロジェクトや社会から関心を多く集める行政課題の解決に携わっています。この経験は、自身のキャリアにプラスになっていると実感しています。

──今回は副業・兼業で人材を募集されていますが、具体的な勤務形態について教えてください。 月5回ほど、プログラム主体者や国土交通省のメンバーとのミーティングの機会を設けます。そこで、プログラムの進捗状況・課題についてのヒアリングの実施や、事業化や社会実装を進めるための助言をお願いしたいです。また情報共有ツールを活用しながら、勤務日以外に情報を届ける仕組みも、今後作っていこうと考えています。 ──民間出身の善福さんから見て、国土交通省にはどのような組織の特徴があると感じますか。 国土交通省は、「国民の安全・安心を守る」を一番に求められている官庁です。このため、何かを行うときは慎重になり、何度も石橋をたたくことが求められます。また、業務は国民の税金を扱うものであるため、公平性や対外的な説明責任が求められるので、用意すべき書類の数も必然的に多くなります。このような背景から、やはり堅いイメージを抱かれがちです。 ただ、「国民の安全・安心を守る」ことを土台に置いたうえで、イノベーションを起こすという思いは、省内で強まっていると感じています。今回、副業・兼業という形で人材を募集するのも、省内に新しい風を吹き込んでいただくためです。初めて行政組織で働かれるうえで、最初は戸惑うこともあるかと思いますが、私自身の経験もお伝えしながらフォローを行いますので、ご安心ください。国の機関でイノベーションを起こし、この国の未来を一緒に創りましょう。

業種や経歴は問いませんが、交通運輸分野への興味・関心は持っていただきたいです。興味・関心が「知りたい、深掘りしたい」という意欲に結び付くためです。その意欲に加えて、関係者を巻き込みながら「プログラムを何が何でも成功させる」「実用化させる」といった、最後までやり遂げる強い意志を持った方にぜひ来ていただきたいと思います。

過去に、ある一定規模のプロジェクトのリーダーや、マネージャーを務められた経験のある方を歓迎します。今回携わっていただく制度は、国土交通省として、１件当たり最大で6,000万円を国から支援していますが、場合によっては応募者側の自己負担もあるため、億単位のプロジェクトになることが想定されます。また、支援先の主体者が2～3社のコンソーシアムを組んでいる場合も多くあります。 近い規模のプロジェクトマネジメントの経験がある方なら、スムーズに支援していただけると思いますし、人間関係の構築力やコミュニケーション能力も十分に備わっていると確信しています。新商品開発や社内ベンチャーの立ち上げなど、「これまで世の中になかったものを新たに生み出す」といった経験や、行政組織にはない民間ならではの斬新な発想・アイデアを持った方も歓迎します。

現在は、頻発・激甚化する災害対応、新型コロナウイルス感染症対策や地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルに向けたゼロエミッションの取り組みなど、行政課題が山積している状況です。一方で、見方を変えれば新技術の導入によって行政課題を解決し、社会を変えていく経験を多く積めるタイミングとも言えます。 「今こそ社会の役に立ちたい、社会を変えていきたい」という使命感をお持ちの方にとって、かけがえのない経験を積める環境です。またプログラムに携わった経験やそれを通して得られた人脈は、今後の民間企業でのプロジェクトにも大いに活かせるはずです。 国土交通分野といっても、自動車交通・鉄道・船舶・航空から気象・災害対応まで領域はさまざま。国土交通省が手掛けるフィールドは非常に幅広いことも特徴です。かつ、現場に寄り添った支援を行うところも国土交通省の特徴として挙げられます。貢献できる領域が幅広くやりがいのある環境で、ご自身の能力を活かしてみたいというチャレンジ精神にあふれた方をお待ちしています。

業務は、国土交通省の職員と連携し行っていただきますが、今回の募集にあたっては、国土交通省が2021年4月までに選定する委託事業者から委嘱する形式となります。