株式会社ハイレゾ

代表取締役社長／志倉 喜幸 ──はじめに、ハイレゾの事業概要や事業にかける思いをお聞かせください。 ハイレゾは、GPU専用のデータセンター運営とクラウドサービスを提供しています。特に最新のNVIDIA GPU搭載マシンを活用したIaaSモデルの「GPUSOROBAN」は、IT業界、製造業、建設業、大学研究機関まで累計2,000件を超える活用実績があります。 GPUは従来ゲーム開発やグラフィック用途に使われていましたが、近年の生成AIの普及により、その高い演算力が注目され、計算需要が増加しています。生成AIをはじめとするテクノロジーがあらゆる産業にとってイノベーションの要である今、GPU環境の整備に取り組むハイレゾは、次世代インフラの構築を担っていると言えます。 誰もが利用できるサービスとして「安定性」「使いやすさ」「高いコストパフォーマンス」を満たすサービスを提供することで、社会インフラとして生成AIの文化発展、ひいては日本の産業のイノベーションを加速させること。それこそが、ハイレゾが社会に担う役割です。 ──創業からこれまでの成長、成果をどのように実感されていますか。 2007年にプログラム開発会社としてスタートし、iモードやiアプリ、ソーシャルゲームの開発を経てGPU事業に軸足を移してきました。当時は世界でAI台頭の未来が予測されながらも明確な需要は見えておらず、GPUは先行投資としての側面が強いものでした。その後10年を経ても国内需要は芽吹かず、市場から撤退する企業が相次ぐなか、ハイレゾは時代に合わせてAI以外のGPU需要も取り入れながら、粘り強く事業を継続してきました。浮き沈みはありつつも温めてきた長年の取り組みが、今に成就したことはうれしく思っています。 生成AIの発展が自明となった今、そのベースとなる計算インフラの重要性は注目されており、ハイレゾに対する社会からの期待はさらに高まっていると感じています。その一つの証しとしてIPO（新規株式公開）も控えているので、今後もしっかりとその期待に応えていきたいですね。

──データセンター事業を中心に地方創生のプロジェクトを多数手がけていますが、具体的なプロジェクト事例について教えてください。 ハイレゾは、事業を地方の活性化、地方創生につなげたいという思いから、データセンターを過疎地域に設置してきました。 2019年に石川県志賀町に開業する際には、最先端のテクノロジーを主軸とした新たな産業が根づくわけがないと、地元自治体や住民の方たちからは否定の声もありました。しかし、実際に動き出してみると、雇用の面では、人数こそ従来の製造業（工場）には及びませんが、先端技術に携わる新たな職種を生み出したことは大きな成果でした。過疎地域で高度なデジタルスキルを持った人材が働ける場を提供したことで、UターンやIターンの受け皿となり、若手人材の流出抑制にもつながってきているのです。 こうした成果を受けて、他企業の誘致や連携して再生可能エネルギーに取り組もうといった新たなアイデアが地元自治体から生まれるようにもなり、地域活性の起爆剤としての役割を果たせたと実感しています。非常にありがたいことに、毎週のように多くの自治体からお問い合わせをいただいています。 ──今後の事業展望、目指したい世界観についてお聞かせください。 まずは主力事業であるGPUデータセンター事業の拡大を図り、日本国内の計算需要の25～30％を担う計算力を確保するべく、国内拠点を年に1～2カ所増やしていく見込みです。昨年2024年には香川県高松市に約100億円を投じたデータセンターを開業。さらに、2025年には同じく香川県内にて約100億円規模の新たなセンター設立を予定しています。 また、生成AIの市場で見ると、日本は海外に比べてアプリケーションの発展の遅れが目立ちます。ソフトウエアの発展とインフラ需要の向上は両輪で必要なので、今後はソフトウエアやサービス事業の展開も進めていきたいと考えています。 さらに、この計算インフラの課題はアジア全体でも問題となっており、海外投資家から、アジアの中心計算拠点としての期待もいただいています。アジア全体の計算需要も取り込める巨大インフラの構築を目指していきたいです。 ──今回、役員クラスのポジションや複数の職種のオープンポジションで募集されますが、採用強化の背景、求める人物像を教えてください。 AI需要と発展を下支えする強固な計算会社が一社、今の日本には必要であり、それがハイレゾだと自負しています。社会インフラとして電気やガスと同様の安心・安定感をつくるためには組織力の強化が必要です。社内で担う各領域において、これまでのご経験を生かしながらも、そこに固執し過ぎることなく常に変化する市場を捉え、柔軟な考え方で事業をリードしていただけるような役員クラスやマネージャーポジションの採用を強化しています。 急速に進化する市場において、変化への対応力とそれを楽しめるマインドは重要です。ともすると国営事業にもなり得るインフラを、アジアを網羅する巨大なスケールでベンチャーとして短期間でつくっていく。この挑戦自体が希少だと思います。 IPOを控える成長途上のベンチャーでご自身の力を試したい方、世界を変えたいという志をお持ちの方、社内のしがらみにとらわれず目の前のことを追求し続け、新たな経験を重ねていきたい方の参画をお待ちしています。

取締役CFO／杉村 大輔 ──杉村さんはこれまでに複数の会社をご経験された後に、ハイレゾへご入社されたと伺っています。転職を考えたきっかけやハイレゾへ入社を決めた理由を教えてください。 監査法人で公認会計士としてキャリアをスタートし、金融、製造業、規制業種などを担当した後ベンチャー企業に移りました。そこから公認会計士としての経験を生かしてグロース上場企業、プライム上場企業の取締役やCFO、人事評価や経営企画へと業務の幅を広げ、前職では事業部長としてひとつの事業をリードするところにも携わってきました。会社の業績が安定してきた段階で、よりダイナミックな仕事ができるマーケットに勝負したいと考え、次なるチャレンジを求めて転職を決めました。 複数のオファーをいただきましたが、ハイレゾに決めたのは、何度目かの面談のときに、それまでと組織状況がガラッと変わっていて、この会社は今まさにフェーズが変わるタイミングにあるのだと肌で感じられたことがきっかけでした。 ──ハイレゾの強みや独自性をどのようなところに感じられていますか。 私がベンチャー企業を見るなかで重視しているのは、「ビジネス領域」「マーケットの広がり」「ユーザーからのニーズ」の３点です。ハイレゾは、日本の生成AIマーケットの中心に位置し、インフラとして市場を支える重要な役割を担っています。加えて、市場が未成熟な頃から手探りで挑戦を続けてきたという歴史そのものが強みとなり、ここ数年の新興ベンチャーとは一線を画す企業だと感じています。 事業としては、地方創生と連携したビジネス展開が特徴で、実際に、最先端のハイスペックなサーバービジネスを地方で展開することで、地方人材の有効活用にも貢献しています。2024年には特別目的会社「ハイレゾ香川」を立ち上げ、現在、総投資額約210億円の大規模なプロジェクトを進行中です。 一方で、急成長に伴う人員不足や、評価制度などの組織整備には課題が残ります。例えば先述したハイレゾ香川の事例で言うと、ハイレゾ本体は35名程度のベンチャー企業であり、アグレッシブで身軽なベンチャーマインドを持つ人材が多いです。しかし今回のような省庁も絡んだ大規模なプロジェクトとなると、一部上場企業と同等の基準で、精緻で堅実なコントロールや戦略が求められます。この両輪を満たせる人材が今のハイレゾには必要なのです。 正直なところ、現在のハイレゾではまだ教育に着手するだけの余力がないので、ぜひプロフェッショナルな人材にご参画いただき、一緒に取り組んでいただけるとうれしいです。

──組織風土やカルチャーはどのような特徴がありますか。 一人一人が全力で真摯に業務に取り組む姿勢を持つプロフェッショナルであることと同時に、互いの意見を尊重し合い人を大切にするカルチャーです。提案はしますが命令することは決してありませんし、ディスカッションを通じて意見を交換しながら、最終的な意思決定は各自の裁量に委ねています。自らの考えを自由に発信して業務を進められる環境は、プロフェッショナルな人材にとって働きやすいのではないでしょうか。 また、データセンター事業と地方創生を結びつけたように、社会貢献の精神が強い人は多いと思います。株主や投資家、金融機関、地方の方々をはじめステークホルダーから大きな期待を集めていることを肌で実感しています。

──このタイミングでハイレゾに参画することの面白さ、醍醐味はどのようなところにあると思われますか。 私自身、これまで幅広い経験をしてきたと自負していますが、ハイレゾに入社してみると日々新しいことだらけです。例えば私が従事するファイナンス領域では、エクイティファイナンスだけでなく、データセンター新設のプロジェクトファイナンスや補助金の活用など、多様な資金調達手法を掛け合わせる必要があるなど、一筋縄ではいかない難度の高い業務ばかりです。 そうすると、これからご入社される方も、必ずしもこれまで経験してきたことをそのまま転用とは限らず、市場の変化やそのなかで私たちが求められていること、そして提供できる価値を考え続けていくことが必要となります。決められた道をたどるのではなく、自ら答えをつくり上げ、新しいマーケットを創出していく醍醐味を感じていただけると思いますし、そのリターンとして、数億、数十億の規模を動かすダイナミックな面白さを経験できるはずです。 ベンチャー企業といっても、日本トップクラスのコンサルティング企業や弁護士事務所と連携しながら大規模なプロジェクトを推進しているので、ベンチャーの枠をはるかに超えて、非常に専門性が高い領域で、ご自身の経験やスキルを向上させていくことができると思います。 ベンチャーとしてのアグレッシブさと大規模プロジェクトを扱うダイナミズムのなかで、自らの裁量で業務をリードし、困難があってもあきらめることなく新たなものをつくり上げていきたい方のご応募をお待ちしています。