一般社団法人ならはみらい

楢葉町町長／松本 幸英 ──はじめに、楢葉町の特徴や魅力について教えてください。 楢葉町は、福島県東部の太平洋に面した浜通り地方のほぼ中間に位置する町です。町の北部には東京電力福島第二原子力発電所が、南部には日本サッカー協会ナショナルトレーニングセンターであるJヴィレッジがそれぞれ立地しています。 阿武隈山系に水源をもつ木戸川と井出川が、町の中央部をそれぞれ東西に流れ太平洋にそそぎ、その中流域に農耕地がひらけ、集落が形成されてきました。気候は、比較的寒暖の差が少なく、太平洋側に位置していることから積雪は年数回程度であり、降雨量も年間を通じて少なく自然環境に恵まれた地域です。 東日本大震災の復興事業を通じ、町の近代化は急速に進み、町の中心部にエネルギー地域内循環機能を備えたコンパクトタウンを開発し、徒歩圏内で生活できる基盤が整備されています。また再生可能エネルギー産業の拡大を見据え、太陽光パネルや蓄電池などのエネルギー先端産業の誘致を進め、町の基幹産業となりつつあります。

──楢葉町が現在抱えている課題と、その課題の解決に向けてどのような取り組みをしているのか教えてください。 福島第一原子力発電所事故により全町避難を余儀なくされた楢葉町は避難指示解除から7年目を迎え、インフラの復興と避難住民の帰還促進が一段落しました。しかし、町民の居住率は原子力発電所事故以前の6割にとどまり、高齢者層を中心に帰還が進んだため、生産年齢人口の比率や数が急激に減少しました。 一方、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉関連事業が今後40年以上にわたり継続することや、再生可能エネルギー関連産業の誘致が進み、豊富な仕事が存在します。 また、楢葉町を含む原子力災害を受けた12市町村に対して、移住促進やさらなる先端産業誘致・新規創業等、地域の未来づくりに向けた強力な支援体制を国が提供しております。これらの状況を最大限に活用し、長期持続可能な「次の楢葉町の姿～ならは2.0～」の地域デザインとその実現を進めることに全町を挙げて取り組んでいます。 ならは2.0の実現には、慢性的な人手不足の解消が最大の課題であり、楢葉町では2019年から産業誘致や新規創業と一体となり、地域産業の採用支援を軸とした移住促進事業に本格的に着手しています。 ──昨今の新型コロナウイルス感染症拡大で地方への移住も注目されていますが、楢葉町の取り組みに影響はありましたか。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響から進んだ「副業・兼業」「多拠点居住」「リモート・サテライトワーク」といった、働き方や暮らし方の価値観の変化は楢葉町の移住促進事業にとって大きな追い風であり、さまざまな取り組みを進めています。 例えば、町内で副業・兼業を促進する派遣会社機能の立ち上げ、コワーキングスペースやシェアハウスの整備、首都圏立地大学との再生可能エネルギー関連における共同研究の推進等を通じ、「多様なバックグラウンドを持った方々が、多様な働き方、多様な暮らし方を実現できるまちづくり」を目指しています。 こうした取り組みはすべてまちづくり会社である「一般社団法人ならはみらい」が司令塔となって推進しており、民間のノウハウを生かした事業検討が日々行われています。今回募集する地域づくりプロデューサーは、楢葉町の未来づくりの中核を担うならはみらいにおいて、新たに10名程度で構成される「移住促進チーム」の中心的存在として、この取り組みをさらに加速させる役割を期待しています。

──今回、地域づくりプロデューサーを外部から募集する背景を教えてください。 以前より、楢葉町の帰還促進、移住促進に向けて外部の専門家に関与いただき事業推進をしておりましたが、移住促進や新規創業支援を行ううえでは、移住や起業を検討されている方々が安心して楢葉町に来られるように信頼関係を築くことが不可欠です。 同様に地域産業の人手不足解消に向けた「多様な働き方・多様な暮らし方」実現の取り組みには、受け入れる事業者の経営手法の変革とその支援が必要となります。 このようなミッションを担うには、プロデューサー人材が楢葉町内に常駐し、地域に向き合う体制が必要です。しかしながら、このような人材は楢葉町に限らず地域に圧倒的に不足しているため、今回外部から募集することとしました。

経済産業省地域未来エキスパート／斉藤 隆秀 ──斉藤さんのように町外から関わる方が感じる楢葉町の魅力についてお教えください。 移住促進を含む地域活性には、町外・県外・国外の方々や企業等との関わりが不可欠です。全国のあらゆる地域が地方創生等にまい進するなか、こうした町外の皆様に楢葉町を選んでいただくには、「未来を期待させる希望や可能性」を感じていただくことが何より必要です。 その点において、私はこれまでに全国で70以上の自治体支援に関わってきた経験がありますが、楢葉町のポテンシャルは圧倒的に高いと感じています。今後40年以上続くといわれている原子力発電所の廃炉作業や先端産業誘致の成功というシゴト面での充実や、被災地域への国からの支援により、さまざまな挑戦がしやすい町となっています。 また、楢葉町の皆さんは、私のように町外から関わる方や移住したての方の意見であってもとても真摯に受け止めて、快く挑戦の機会を提供してくださいます。加えて、そういった方の挑戦に対して積極的なサポートやアドバイスもしていただけるなど、外部からの人を受け入れてくれる温かさがあります。 私が楢葉町を選ぶ理由は「ここに住むヒトが好きだから」です。好きなヒトたちと、日々挑戦できる環境があることが楢葉町の最大の魅力だと私は考えています。 ──今回募集する地域づくりプロデューサーが所属する「一般社団法人ならはみらい」についてお教えください。 福島第一原子力発電所事故により全町避難を余儀なくされた楢葉町の真の復興を実現するためには、「町民が主体となったまちづくりを主導する組織」が必要でした。そのため、避難指示が解除される前年の2014年、町の復興計画のなかで設立されたのが「一般社団法人ならはみらい」です。 人々が住みたいと感じ、大切にしたいと思えるような魅力ある町として再生していくためには、より多くの町民がまちづくりに主体的、積極的に関わっていくことが求められています。 また、地域の経済・産業を立て直し、復興を加速させるためには、復興需要を域内で循環・再投資するなどの仕組みづくりが必要です。ならはみらいは、「きずな・安心・活力」を理念に掲げ、こうした新たなムーブメントを起こしていく触媒的な役割を果たしています。

──地域づくりプロデューサーが担う役割を教えてください。 一般社団法人ならはみらいで、楢葉町の移住促進を担う組織として「移住したくなるまちづくり」を行うチームを立ち上げます。そのなかで、楢葉町の移住促進に向けた戦略を策定し、それを基に企業誘致やビジネスインキュベーション業務、楢葉町の企業版ふるさと納税寄付にむけた企画提案などを行います。 また、外部との連携業務としては、教育環境の魅力化に向けた高校・大学・企業との連携体制構築業務や、人材サービス会社、NPO等と連携した都市部求職者の移住促進などがあります。 これらを実行していくためには、企業視察や移住視察の受け入れ、事業課題・雇用課題の特定に向けたエリアマーケティングリサーチ業務なども必要になります。 このように多岐にわたる業務をチームの中心となってリードし、事業を推進していただくことを期待しています。 ──楢葉町で働くことで得られる経験やスキルはどのようなものがありますか。 施策提言・財源確保・事業の企画運営と、まちづくり業務の上流工程から下流工程までを幅広く経験することで、今後日本全国で必要となる地方創生に貢献するビジネススキルを取得できます。 また、地域課題解決に向けて地域の事業者や行政等と連携し、地域を一つにまとめていくなかでコミュニケーション能力も高められます。 楢葉町移住促進事業ではさまざまな新規創業の支援づくりも進めていますので、地域づくりプロデューサーとして得た知見やネットワークとこれらの支援制度を活用し、楢葉町で新たなビジネスを創出することも可能です。

──地域づくりプロデューサーとして、どのようなスキルやマインドセットを求めていますか。 業界は問いませんが、「自ら事業企画・経営企画の立案から実行までを担い、一定の実績を生み出した経験」を持たれている方を求めています。 移住促進事業と一言でいっても「企業連携」「就職支援」「地域生活環境改善」「不動産再生」など関わる業界分野は多岐にわたります。そのすべてを経験している方はほぼ皆無であると想定しているため、ビジネススキルとして上記の経験に加え、「地方創生」に挑戦したいという志を持っている方であれば、ぜひともお話しさせていただきたいと考えております。 ──最後にこの記事をご覧の方にメッセージをお願いいたします。 まちづくり分野は公共性の高い事業であり、かつ持続的な経営ができる事業スキームを構築する必要があります。そのため、「地域の文化や暮らす人たちの価値観等を理解し、リスペクトできる」姿勢に加え、「地域づくりプロデューサー」として地域を変える強い意志がある方と一緒に働けることを期待しております。