東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

パートナー（AOIファンドCIO）／水本 尚宏 ──はじめに、「1stRound」について教えてください。 1stRoundは東大IPCと共催大学13校が合同で運営する国内最大級のテック系ベンチャー向け起業支援プログラムです。もともと東大IPCはシード期のスタートアップへの投資は対象外としていましたが、シード期のフォローこそが社会的には必要だという課題を感じておりました。投資ではなく、起業支援を目的としたプログラムを2017年に立ち上げたのが始まりです。 そこから支援の実績を重ねた後、スポンサー企業に運用コストの面でご協力をいただき、規模を拡大させていきました。現在は各業界のリーディングカンパニーを含む24社に参画いただいております。さらに、日本全体に貢献していくという観点から、他の複数大学にもプログラム活用の声をかけていき、現在は「東大」という枠におさまらない取り組みとして展開しています。 ──1stRoundでの支援内容と、そのなかでの東大IPCの役割も教えてください。 座学ではなく、実践的かつ多面的な支援を行い、設立3年以内のベンチャーが最初の資金調達（ファーストラウンド）を実現することを目指しています。2023年10月現在での支援企業数は76社となっており、そのうち9割が「ファーストラウンド」の資金調達に成功しています。また、時価総額80億円を超えるスタートアップも輩出しています。 一方、1stRoundの取り組みは、東大IPCの投資事業とは異なる独立した支援事業です。そのため、東大IPCとしての投資やリターンを最大化することは目的としていません。本事業の責任者は、基本的には投資を行わず、支援事業の専任として活動しています。もちろん、採択チームからの出資希望があり、条件が合致すれば弊社から投資することも考慮しております。しかし、一般的には採択企業を他のVCへと紹介しています。これは、「1stRound」の目的がその名前が示す通り、支援先にとって最良の資金調達の実現を目的としているためです。政府の要請に基づき活動している私たちは、大学と社会の橋渡しを重視し、ネットワーキングの強化を特に心がけています。

──1stRoundの今後の展望と、採択企業を支援する人材を副業・兼業で採用する狙いをお聞かせください。 今まで1stRoundは、共催大学を13校まで増やすなどネットワークを横へと広げることに注力してきました。今後は、グローバルに挑戦できるスタートアップを増やしていくための支援や、起業家と技術のマッチングも広げ、質の向上と裾野の拡大にも注力していきたいです。 今後の展開を進めるうえでも、“東大”というブランドへの信頼は重要と感じています。これまでも、スポンサー企業の皆さまも東大に対する期待値が高いからこそ投資してくれましたし、一流の教授が校内にいることも革新的な技術を生み出す基盤になっています。 1stRoundが社会の公器としてより大きなインパクトをもたらしていくためには、採択企業の事業を支える人材が鍵を握ります。一方で、シード期のスタートアップへの中途入社には、候補者の方も企業側も、リスクを感じることもあると思います。その点、私たちの半年間のプログラムのなかで、副業・兼業で採択企業のハンズオン支援を行っていただく場合、共に働くメンバーとの相性の確認や信頼構築もできるため、企業と候補者双方にとって良いと考えました。 私たちは覚悟をもって事業に挑む起業家を見極め、採択するよう心がけています。高い技術力と志を携えて新たな領域に挑む彼らと歩むことに、同じく覚悟をもって臨んでくださる方が来ることを願っています。

株式会社Scimit（第9回1stRound採択企業） 代表取締役CEO／石坂 雄平 ──はじめに、Scimitの事業についてお聞かせください。 私たちは昨今トレンド化しているAI技術の中から音声コミュニケーション領域に焦点をあて、音声の再現力が高いボイスチェンジャーを開発しました。本プロダクトには、これまでアメリカや中国で開発されてきた音声AIに関する最新技術が組み込まれています。これらの技術をいち早くキャッチアップし、ユーザーが使いやすいよう簡単にインストールとセットアップができるプロダクトに落とし込みました。 ──AI技術の普及が著しい昨今、本事業に対してどのような展望を抱いていますか。 その日の気分やコンテンツに応じて、自由に声を変えられる世界をつくりたいと考えています。本プロダクトによって、ユーザーは性別や言語を超えた音声表現を実現できます。例えば、人気を博しているVTuber（バーチャルYouTuber）による発信では、その「中の人」が一人である必要がなくなります。複数の人が発信できるようになると、企業広報などでも活用の幅が広がるでしょう。また、海外で人気の日本のアニメについて、日本の声優の声を維持したまま世界各国の言語で放映することも可能になります。 こうしたエンターテインメント領域だけでなく、ビジネスシーンでも声の表現を変えることが役立つと考えています。例えば、オンライン会議で自身の声を変えることができたり、カーナビやスマート家電といった製品の音声をユーザーが好むものにカスタマイズしたりと、さまざまな活用方法が考えられます。海外展開も含め、無限の可能性があるのです。

──そういった展望を描くなかで、今回参画いただく「プロダクトマネジメントアドバイザー」にはどのような活躍を期待していますか。 AIの研究開発は日々目まぐるしく進んでいるため、適切にニーズを捉えた上で、最新の研究成果をいち早く実装することが極めて重要になってくると考えています。一方、現在の体制ではボイスチェンジャーの開発で手いっぱいで、テキストから音声を生成する「音声合成」や、スマートフォンアプリの開発をリードできる人材がいません。そのため、参画していただく方には、アジャイル的なプロジェクト推進や、新規音声AIアプリのプロダクト開発・マネジメントを通してご活躍いただけることを期待しています。 簡単にメンバーを紹介させていただくと、CTOは、あらゆるプログラミング言語を取り扱うことができ、AIエンジニアとしての実績があります。COOは、大学時代から一緒に研究してきた仲間であり、技術営業兼ネットワークエンジニアとして活躍しています。加えて最近、技術力の高いITアーキテクト兼ソフトウェアエンジニアとフロントエンドエンジニアの2名がジョインしました。プロダクトの開発力は重要な勝ち筋だと考えており、最強のエンジニア集団でありたいと思います。 それぞれに得意領域をもつメンバーの集まりですので、特定の領域を突き詰めたり深い知見があったりするような、いわゆる「変わり者」も歓迎します。それぞれ意見を強く持ち、日々ディスカッションしながら良いプロダクト開発を目指していますので、裏表のないコミュニケーションを取れる方なら、どんな方でも活躍できるでしょう。 ──この事業に懸ける思いをお聞かせください。 ここ数十年の間、日本の経済成長は停滞し、グローバルな競争力や存在感を失いつつありました。こうした状況の中、いかにして日本の産業競争力を取り戻すか、そして次の世代につなげるかが私の人生をかけたミッションです。世界をリードする新興グローバル企業の経営者を見渡すと、自らが技術力のある理系出身の人物であることが多いのですが、日本にはそういった経営者がまだまだ少ないといった印象があります。そのような課題意識から、私は研究者として先端テクノロジーに対する見識を深めたあと経営者になろうと決意していました。 私自身は半導体や計算科学を専門に研究してきていましたが、事業に取り組む際には市場が拡大する領域とタイミングをしっかり捉える必要があると考えています。この観点から、今後急速に伸びるであろうAI市場の中でも、日本で事業を立ち上げることの優位性がある音声AI領域を選びました。日本はアニメをはじめとした音声と親和性の高い、かつ世界で戦えるコンテンツを持っており、声の文化を基盤とした事業推進がしやすい強みがあります。画像生成などの領域はすでに他国が覇権を取っていますが、音声は日本が勝てる数少ない領域の1つではないかと考えています。音声領域のAIサービスで世界を席巻することができれば、日本の産業構造改革にも貢献できることでしょう。 ちなみに「Scimit（サイミット）」という社名は、ScienceとCommitmentを掛け合わせた造語です。事業によって得られた利益をサイエンスの世界に還元し、日本の研究者が力を取り戻せる環境をつくりたいという思いがこの社名に込められています。 ──今回のポジションで働く魅力や醍醐味についてお聞かせください。 これから1年以内には資金調達も予定していますが、まさにScimitは生まれたばかりの企業です。ここからの道のりは決して平たんなものではないでしょうが、早い段階から一緒に世界を目指せるというのは魅力だと考えています。 声を自由に表現できる個性のひとつと捉え、全世界の人々が新たな表現手法を確立する手段を提供できることも、この事業の醍醐味です。日本の声の文化を世界に届ける、誰もが表現者になれる。そんな世界を実現するスタートの瞬間からジョインできるのが最大の魅力だと思います。そこに心を引かれる方は、ぜひ共に歩みましょう。

株式会社エンドファイト（第8回1stRound採択企業） 代表取締役兼CEO／風岡 俊希 ──はじめに、エンドファイトを起業した背景についてお聞かせください。 エンドファイトは、ほぼすべての植物に使用できる菌株を軸とした農業改善事業を展開します。この菌株には「Dark-septate endophyte」（以下、DSE）という微生物が用いられており、植物の根にDSEを入れると、さまざまなストレスがある環境においても植物が育ちやすくなります。 DSEには、季節に関わらず野菜や果物などの果実を実らせたり、劣化した農業土壌を再活用したりといったさまざまな用途が期待できます。また、従来の有機栽培では短期的に収穫量が下がってしまうという問題がありましたが、その問題を解決するためにもDSEは有効です。私たちは農業の経営改善という提供価値に端を発し、世界の食糧危機、農業の脱炭素化といったさまざまな社会課題の解決をめざしています。 創業以前、私は投資家の立場として大学発スタートアップへの投資や支援にも携わっていましたが、このDSE研究の第一人者である成澤先生の人柄や志す未来、そして本技術のポテンシャルと社会的インパクトに強く引かれ、どうにか本研究の事業化に携わりたいという思いがありました。「スマート農業」とは異なり、より自然に近い微生物の力を借りることで未来の農業を創れる点にも、魅力を感じていました。 時を経てもその思いは変わらず、あるとき成澤先生と個人的にコンタクトをとることとなりました。先生の実現したい社会について頭の中にあることを伺いながら、それを事業に落とし込むとどうなるかの整理をし、喧々諤々議論を続けました。そして1stRoundに採択されたことが、共同創業のきっかけとなりました。 ──2023年4月設立ということで、まさに今がスタートのフェーズだと思いますが、今後の展望をお聞かせください。 まず私たちが注力するのは「農業土壌の劣化」という課題です。現状、世界の約3分の1の農業土壌が化学肥料によって劣化し、病原菌も蔓延している深刻な事態が起きています。2050年には世界の農業土壌の90%は劣化し、価値を生み出すことが困難になるとも言われています。 この課題に対し、私たちの第一の目標は、高付加価値な苗を提供し、劣化した農業土壌でも通常以上の栽培を可能にすることです。最終的には農業パッケージのようなものをつくり、フランチャイズ化していくようなビジネスモデルを検討しています。 アグリテックの事業は、投資家の世界でも、PDCAを回すのに時間がかかることや薄利多売の構造から、リターンを得る難度が非常に高いと言われています。一方、難度が高いからこそやりがいを持って取り組んでいますし、こうした領域で事業性と社会的インパクトの両立を行うことこそが、これからの起業家には求められると考えています。成澤先生が約30年培ってきた研究の成果を活用している責任もありますので、覚悟を持って事業を推進しています。

──今回参画いただく予定の「業務執行アドバイザー」にはどのような活躍を期待していますか。 事業検証を進める中で、海外で高いニーズがあることがわかってきました。私たちは経済産業省やJETROの海外支援プログラムにも採択されており、今後は海外展開にも力を入れていきたいと考えております。国内と海外、それぞれ同時にリソースを割いていく戦略をとるなか、特に国内における市場展開をお任せできる業務執行アドバイザーを採用したいと考えました。 国内で農家や農地の所有者の信頼を獲得していくことは容易ではありません。これまでの検証で得られたデータをもとにマーケティング戦略を構築、さらに事業戦略や販売チャネルを設計し、顧客獲得までの道のりを開拓してくださる方を求めています。農業関連のバックグラウンドを持っている方であれば、業界理解があるという点でより活躍できると思います。 ゼロベースで共に考え、社会的インパクトを最大化するために尽力できる方に、「三人目の創業者」としてジョインしていただけることを期待しています。 ──今回のポジションで働く魅力や醍醐味についてお聞かせください。 まだ立ち上げの準備期間なので、とにかくトライアル・アンド・エラーを繰り返しながら、事業計画そのものを共につくっていくフェーズであることが魅力だと思います。 そして私たちの技術は、あらゆる事業の種子となり得るものです。有機栽培をより良くするための仕組みづくり、脱炭素化事業との組み合わせ、植林の効率化など、技術活用の可能性はあらゆる産業へと広がっています。このチャンスを生かし、技術を社会に還元していくことに興味を抱いている方は、ぜひ共に歩んでいきましょう。

※本公募求人の業務委託契約元は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社となります。 ※本公募求人の選考には、求人ごとに支援先となる会社も携わりますので、支援先会社への個人情報提供を同意のうえでご応募ください。