広島県

全国初、スキル別給与制度の運用が始動。本気の行政DXに挑む
県民にとって利便性が高く、より質の高い行政サービスを提供できるよう、DXの本格実装を進めている広島県。2023年度からデジタル人材を共同で採用・育成・活用する枠組み「DXShip(デジシップ)ひろしま」の運用を開始するなど、全国のモデルケースとなる新たな試みに挑戦しています。そうした取り組みを共に推進する「CIO(最高情報責任者)補佐官」「情報システム担当」の仕事の魅力について、広島県府中町でCIO補佐官を務める石木氏と、デジタル人材採用担当の田邉氏にお話を伺いました。
募集期間:2025年4月8日(火)〜 2025年5月5日(月)
本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。他自治体も注目。広島県全体で進むDXの取り組み
今後予測される人口減少社会も見据え、広島県全体としてDXを加速していくためには、県と県内の市町それぞれがデジタル技術に精通した人材を確保し、DX推進体制を整備したうえで、主体的かつ継続的に施策に取り組むことが重要と考えています。 そこで、広島県全体のDXを効果的に進めるため、県と市町で協働してDXを推進し、デジタル人材を共同で採用・育成・活用する枠組みとして、2023年度から「DXShip(デジシップ)ひろしま」の運用を開始しました。 特に、単独の市町で人材を確保・育成するには多くの課題があることから、県・市町で協力して課題を乗り越える仕組みである「人材シェア制度」の取り組みに注力しているところです。 この他、DX施策の全県展開のために、地域課題や好事例の情報収集などを目的として、県・市町の情報政策に関する責任者レベル(CDO/CIO等)がフランクな意見交換を行う「県・市町CDOフォーラム」を開催するなど、県と市町が情報共有を図りながら、DXを推し進めています。 こうした取り組みの推進に向けた人材の確保・育成のため、2023年度から、「応用情報技術者試験」等に合格しているなどの要件を満たす場合は、採用から10年間、月額5万円の初任給調整手当を支給するという全国初の試みを行っています。 また、同じく全国初の制度として、スキルに応じた経験年数等によらないデジタル人材専用の給料表を2025年4月に新設し、適用を始めたところです。デジタル技術に精通した方々に「ここで働きたい、活躍したい」と思ってもらえる環境を、私たちは本気でつくろうとしています。
広島県が見据える今後のビジョン
目指す姿は、県・市町それぞれが多様な分野でDX施策に取り組み、県全体としてDXが推進されている状態です。 そのために人材シェア制度の定着を図っているところであり、県・市・町共同で採用する共通人材については、広島県職員採用試験におけるデジタル人材の採用に加え、経験豊富な人材を即戦力として採用しています。 例えば、コンサルティングファームやSIerの経験者など、さまざまなバックグラウンドを持った人材が入庁しており、個々の経験を生かした活動を行っています。また、各市町での活動に加え、配属職員同士での連携も活発に行っており、県全体のDXが着実に進んでいるのを感じています。 これまで人材シェア制度の拡充を進めてきましたが、市町からのさらなるニーズ拡大に伴い、「DXShip」メンバーの一員として配属先の市町にてご活躍いただく方を募集することになりました。
地方創生・社会課題の解決へと経験を生かせるCIO補佐官の魅力
府中町総務企画部情報管理課 専門員(CIO補佐官)/石木 康之 ──現在、「CIO補佐官」として石木さんが担っている業務内容について、実際に携わっているプロジェクト事例を交えてお聞かせください。 CIO補佐官としての主業務は、自治体DXの推進、具体的には、DX推進計画書の立案・作成、DX推進チームの運営、DXプロジェクトのマネジメント、DXに関するコンサルティング業務全般です。また、必要に応じて、調達時の選定委員や、既存ベンダーのマネジメント等も対応しています。府中町に着任してまだ一年ほどですが、大きく三つのDX施策を推進してきました。 一つが「庁内のデジタル化の推進」です。紙申請業務ゼロ化を目標に、決裁が必要な業務の電子化を推進(ほぼ達成)した他、消防本部の勤怠管理業務をアプリケーション化して業務効率を大幅に向上させました。 二つ目は「スマート行政の推進」で、窓口業務改革の計画立案と予算化を実施しており、令和8年度から「書かない窓口」やLINEを活用したオンライン申請業務の拡大を推進していきます。 三つ目として「デジタル社会の推進」です。具体的には、近隣市町と連携した新たなDX施策の検討を開始しており、デジタルを活用した住民と職員双方にメリットがある新たなサービスの創出を推進していこうとしています。 ──石木さんのこれまでの経歴と広島県に入庁しようと思った理由についてお聞かせください。 私は約35年にわたり、民間企業のSEとしてさまざまなお客様へのサービスの提供を通じて、ビジネスの経験を積み上げてきました。定年まであと2年弱というタイミングで、その後も継続してそこで働くか、それとも今まで培った知識や経験、人脈等を活用して新たなステージでチャレンジするかを考えるようになりました。 実際にさまざまな企業の募集要項をチェックしてみますと、同業者における求人の多さに加え、公共分野でもこれまでの経験が生かせることがわかり、想像以上に活躍の場があるのだと気づかされました。 そうしたなかで、地方創生や社会課題の解決といった社会貢献性やWell-being(健康寿命の延伸)と呼ばれる領域で、今までのキャリアが生かせるのではないかと考えていたところ、広島県のCIO補佐官の募集があり、まさにぴったりの環境だと感じ応募しました。
DXという切り口だからこそ、前例にとらわれず新たなことに挑める
──CIO補佐官の仕事の醍醐味や、この仕事を通して新たに得られたことをお聞かせください。 CIO補佐官の業務は、DXの効果を最大化するために「全体を見る目(全体最適)」でさまざまな検討、判断することが一番大事だと考えています。 もちろん、日々進化するデジタルサービスを現場に実装することは重要です。しかし、そうした変化に対する職員の不安や悩みに寄り添い、共に変革を実現していく意識を醸成していかなければうまく進めることはできません。そこで当面は、DX推進におけるマインドセットをいかにつくり出すかを目標にさまざまな施策を企画、検討中です。 入庁する前は、自治体の業務は前例を踏襲するケースが多いと思っていましたが、DXの領域は革新的な考え方が中心になるため、私のビジネス感覚と非常に合っています。実際、自治体職員の中には、変化や改革を望む人が想像以上に多く、やりかた次第でいくらでもDXを加速させられる環境でやりがいはひとしおです。 とはいえ、自治体単独でできることには限りがあるので、来年度には複数の自治体との協働事業の企画、推進にも注力していきたいと考えています。こうした裁量の大きさも、当ポジションの魅力の一つだと感じます。 ──どのような方がCIO補佐官としてフィットするでしょうか。 着任前は、民間企業と自治体の文化や職員の考え方など、大きな差があると思っていましたが、ほとんど変わりないことがわかりました。少なくともCIO補佐官の業務に関しては、デジタルやサービス全般の知識や経験に加え、全体を見る目(全体最適)やDX(改革)を推進するために必要なマネジメント力、さらに、イノベーション志向が高い人の方が向いていると思っています。
行政サービスの基盤となるシステムを守る──情報システム担当として広がるキャリア
広島県総務局デジタル基盤整備課 主事/田邉 彩華 ──DXの取り組みを実装させるうえで重要な「情報システム担当」も今回募集しますが、どのようなポジションなのかお聞かせください。 情報システム担当には、配属先の市町において、主に情報システムの運用管理などの業務を担っていただきます。例えば、職員のデジタル業務遂行を支える庁内ネットワークやサーバ等の基盤については、安定的に運用されるよう、庁内の関係課や事業者(ベンダー)等とも連携しながら、適切に保守を行ってほしいと考えています。 また、取り扱う情報には秘匿性の高い重要なデータも多いことから、盤石なセキュリティ対策を講じることが必要であり、その検討や実装、および職員へのセキュリティ向上の啓発などの業務もあります。 市町においては、国の「自治体DX推進計画」に基づいて各種取り組みを進めているところです。特に「自治体情報システムの標準化・共通化」については、すべての地方自治体が定められた期限内に完了する必要があり、基幹業務システムおよび国の整備するクラウド環境への移行に係る作業も非常に重要な業務となります。この他、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用やテレワークの推進など、職員の働き方や業務効率化のための業務を担っていただけたらと考えています。 ──情報システム担当の仕事の醍醐味や、働く魅力はどのようなところにあると思いますか。 情報システムを安定的かつセキュリティを維持しながら、「当たり前のもの」として提供していく重要な役割を担える点だと思います。自分の取り組みにより、住民向けの行政サービスはもちろん、庁内の業務が円滑に進む。そうした実感を日々得られるのは大きいですね。 また、情報システム担当として第一線で働くことで、IT技術の知識やスキルを大いに磨くことができます。新しいテクノロジーやツールに触れる機会が多く、問題解決能力やコミュニケーション能力も求められるため、専門性を高めながら加速度的に成長できる環境だと言えるでしょう。 情報システム担当としてシステム開発工程の上流から下流まで一気通貫で経験することで、エンジニアとしての専門性を高めていくことはもちろん、システムアーキテクトやプロジェクトマネージャーなどのキャリアパスも描いていける環境なので、さまざまな経験を積みたい方にとっては絶好のフィールドだと思います。 ──情報システム担当として求める人物像をお聞かせください。 情報システム関連の知識や経験がある方は大歓迎です。また、庁内外の情報システムに関わるにあたり、市民や他の部門の職員など、時にはシステムに詳しくない方を含む幅広いステークホルダーとの調整が必要となるため、そういった方々と対話をしながら業務を進めていけるコミュニケーション力も求めています。 そこに加え、学び続ける意欲も重視しています。テクノロジーは日々進化しているため、新しい知識やスキルを積極的に取り入れ、自身の糧としていく姿勢は不可欠です。 広島県内の自治体でのシステムの安定性やセキュリティを守るという責任感を持って働ける唯一無二の環境です。ユーザーの利便性や職員の業務効率向上に貢献できるやりがいを肌で感じながら、キャリアの新たなステップとして他では得がたい経験にチャレンジしたい方は、ぜひご応募ください。
募集職種
- 【CIO補佐官】県・市町で協働し、地域課題に根差したDX推進をリード
プロジェクトマネージャー(Web・オープン系)プロジェクトリーダー(Web・オープン系)SE(Web・オープン系)
広島県
【募集背景】 広島県全体としてDXを加速していくためには、県・市・町それぞれが、デジタル技術に精通した人材を確保し、DX推進体制を整備した上で、主体的かつ継続して施策に取り組むことが重要と考えています。 しかしながら、そのために必要なデジタル人材の確保は全国的な課題であり、特に小規模な市町においては、単独で人材を確保することが困難な状況になっています。 県・市・町で協力してこの課題を乗り越える仕組みが「DXShip(デジシップ)ひろしま」です。 「DXShipひろしま」では、県・市・町共同でデジタル人材を採用し、共通人材として登録しており、単独で人材の確保が難しい市町に配属し、DX推進体制を整備しています。 また、全国初の制度として、今年度から経験年数等によらない、スキルに応じたデジタル人材専用の給料体系を整理し、運用しています。 本県では、デジタル技術に精通した方々に「ここで働きたい、活躍したい」と思っていただけるような制度設計にも挑戦しています。 今回、市町のニーズ拡大に伴い、市や町においてDX推進組織体制の統括を担う人材(CIO補佐官等)として活躍していただける方を募集します。入庁後は配属先の市や町において、お持ちの経験やスキルを最大限発揮し、DX推進をリードしていただきたいと考えています。 【業務内容】 配属先の市町において、DX推進組織体制の統括を担う人材として、市長・町長やDX推進責任者、所属長等とコミュニケーションを取りながら、業務を担っていただきます。 市や町によって状況が異なることから、求める人材像も異なりますが、配属先候補となる市町における業務は次のようなものを想定しています。 (想定される業務) ※面談にてご経験・スキルを伺い、対応可能な範囲で以下のいずれか、または得意分野を重点的にお任せします。 ①DXの取組状況確認、DX推進計画の策定・ブラッシュアップ ・派遣先市町における情報化の取組状況の確認、進めるべき方向性の共有 ・取り組むべき項目に対する方向性や考え方の整理・助言や、取組項目に係る作業の伴走 ・DX推進施策についての上層部(CIO等)の合意形成及びマネジメントの支援・補佐 ②体制整備・人材育成方針整理 ・DX推進部門の目指す体制や内部のデジタル人材の育成方針の整理 ③DX関連業務 ・地域DXの推進(地域課題の可視化及び解決や住民の利便性向上のためのデジタルサービスの企画・導入など) ・行政DXの推進(デジタルツールの導入や活用による業務改善・業務改革の推進など) ④職員研修等によるリテラシー向上 ・管理職向け研修:DXの必要性説明等 ・担当者向け研修:業務フローの整理やデジタルツールを活用した業務改善、データ利活用等 ⑤その他 ・情報通信基盤関連(光ファイバ等)の管理運営 など。 【受入体制】 ・県(雇用元)での配属先:デジタル基盤整備課(市町支援担当) ・派遣先市町での配属先:DX推進部署(CIO補佐官等) ※地方自治法に基づく派遣となり、県・市町双方の身分を併有します。 ■サポート体制 市町配属中は、県デジタル基盤整備課が常時バックアップいたします。連絡用に県職員端末(通信機能付ノートPC)を貸与します。 入庁後2~3か月程度はデジタル基盤整備課に配属となり、行政業務を経験するとともに、市町支援業務を確認した上で市町に派遣となります。 派遣後は、月2回程度県庁への勤務日を設け、県幹部等への状況報告やコミュニケーションの機会設けるとともに、派遣職員同士の情報交換等が円滑にできるよう、定期的な情報交換の場を設定しています。 ■派遣先市町について 派遣先の市町は、DX関連の部署及び専任職員がおり、DX推進計画の策定、人材確保育成策検討に必要な体制が整っております。 また、派遣先の市町は、中山間地域を含む県内の市町となり、面接等での結果や採用者様のご希望を踏まえて決定いたします。
- 【情報システム担当】安定したIT基盤を構築し、市町住民が安心してデジタルサービスを活用できる社会へ
運用・保守・監視・テクニカルサポート情報システム・社内SESE(Web・オープン系)
広島県
【募集背景】 広島県全体としてDXを加速していくためには、県・市・町それぞれが、デジタル技術に精通した人材を確保し、DX推進体制を整備した上で、主体的かつ継続して施策に取り組むことが重要と考えています。 しかしながら、そのために必要なデジタル人材の確保は全国的な課題であり、特に小規模な市町においては、単独で人材を確保することが困難な状況になっています。 県・市・町で協力してこの課題を乗り越える仕組みが「DXShip(デジシップ)ひろしま」です。 「DXShipひろしま」では、県・市・町共同でデジタル人材を採用し、共通人材として登録しており、単独で人材の確保が難しい市町に配属し、DX推進体制を整備しています。 また、全国初の制度として、今年度から経験年数等によらない、スキルに応じたデジタル人材専用の給料体系を整理し、運用しています。 本県では、デジタル技術に精通した方々に「ここで働きたい、活躍したい」と思っていただけるような制度設計にも挑戦しています。 今回、市町のニーズ拡大に伴い、市や町において情報システムの担当者(エンジニア)として活躍していただける方を募集します。 入庁後は配属先の市や町において、お持ちの経験やスキルを最大限発揮し、DX推進をリードしていただきたいと考えています。 【業務内容】 配属先の市町において、情報システムの担当者(エンジニア)として、他の部門の職員ともコミュニケーションを取りながら、業務を担っていただきます。 市や町によって状況が異なることから、求める人材像も異なりますが、配属先候補となる市町における業務は次のようなものを想定しています。 (想定される業務) ※面談にてご経験・スキルを伺い、対応可能な範囲で以下のいずれか、または得意分野を重点的にお任せします。 ①情報システム管理業務 ・庁内のネットワーク(WiFi化検討含む)やサーバ等のITインフラの運用管理 ・庁内システムの最適化及びITガバナンスの強化 ②自治体情報システムの標準化・共通化対応業務 ・業務フローの見直し支援 ・標準準拠システム及びガバメントクラウド移行に係る各種調整(庁内及びベンダー等) ③情報セキュリティ対策業務 ・国・地方ネットワークの将来像を踏まえた「三層の対策」の見直し及びゼロトラスト環境の検討 ・情報セキュリティポリシーの運用・見直し ・職員への情報セキュリティ向上に係る啓発・研修の実施 ④その他 ・業務効率化推進(電子申請、RPA、ローコードツール、文書管理・電子決裁システムの導入、Web会議やテレワークの環境整備等) 【受入体制】 県(雇用元)での配属先:デジタル基盤整備課(市町支援担当) 派遣先市町での配属先:DX推進部署 ※地方自治法に基づく派遣となり、県・市町双方の身分を併有します。 ■サポート体制 市町配属中は、県デジタル基盤整備課が常時バックアップいたします。連絡用に県職員端末(通信機能付ノートPC)を貸与します。 入庁後2~3か月程度はデジタル基盤整備課に配属となり、行政業務を経験するとともに、市町支援業務を確認した上で市町に派遣となります。 派遣後は、月2回程度県庁への勤務日を設け、県幹部等への状況報告やコミュニケーションの機会設けるとともに、派遣職員同士の情報交換等が円滑にできるよう、定期的な情報交換の場を設定しています。 ■派遣先市町について 派遣先の市町は、DX関連の部署及び専任職員がおり、DX推進計画の策定、人材確保育成策検討に必要な体制が整っております。 また、派遣先の市町は、中山間地域を含む県内の市町となり、面接等での結果や採用者様のご希望を踏まえて決定いたします。