EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

ディレクター／齊藤 三希子 ──食や農業にまつわる社会課題で特に注目しているテーマについて教えてください。 気候変動問題は食や農業の世界でも大きな課題です。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の発表によると、世界の温室効果ガス排出量のうち、農業や林業、その他の土地利用による排出量だけで全体の約23％を占めるそうです。 このような危機感から、EU（欧州連合）は2020年5月に「Farm to Fork Strategy（農場から食卓まで戦略）」と題する政策を打ち出しました。生産から消費に至るフード・サプライチェーン全体を、より公平で健康的で環境に優しいものに移行するための方策です。これに歩調を合わせて日本でも、2021年5月に農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を発表したところです。 食料価格の高騰も現実味を帯びてきました。世界的な人口増加に、新興国の経済成長も相まって食料不足が加速しています。また、家畜伝染病の流行による食肉の供給不足や、コロナ禍によって世界的にフード・サプライチェーンが分断されたことにより、食肉供給に混乱を来したことも危機意識を高める要因となっています。 日本の食料自給率はカロリーベースで約38％にすぎません。食料需要の急増著しい中国との輸入競争が激化する事態にでもなれば、食料価格の上昇は避けられないでしょう。 ──そうした状況に対し、どのような対策を講じたらよいのでしょうか。 「バイオエコノミー」という考え方があります。バイオテクノロジーや生物由来の資源を活用しながら、社会課題の解決と経済成長を両立させる政策で、2009年にOECD（経済協力開発機構）が提唱して世界的潮流となりました。日本政府も2019年に「バイオ戦略」を見直し、2030年までに世界最先端のバイオエコノミー社会を実現することを目標に掲げています。 例えば、ゲノム編集技術を用いた農作物の栽培や魚介類の養殖などでは、実際にもう開発が進んでいます。その一例として、筑波大学発のベンチャー企業が2020年12月、高血圧を抑える効果があるといわれるGABA（ギャバ）を多く含むトマトを開発して、ゲノム編集食品の国内第1号に認定されました。 細胞農業にも期待がかかります。家畜や魚介を従来の方法で飼育・養殖するのではなく、その生物の細胞を採取し、培養液で培養する生産方法です。牛・豚・鶏といった培養肉、エビやサケなどの培養魚介が国内外において開発中で、シンガポールでは2020年12月に培養鶏肉の販売許可が下りました。 細胞農業によって生産される代替肉が、増大する食肉需要や減少する海洋資源への有効な対策となり、同時に温室効果ガスの排出抑制や、土地利用の軽減、飼料・農薬削減などの効果も生んで、環境負荷を減らしていく。家畜の飼育が減少すれば、感染症の抑制にもつながっていくでしょう。

──コンサルタントはどのような役割を果たすことができるとお考えですか。 生産者や事業者、研究機関、官公庁、自治体など、複雑に利害が絡む関係者と連携し、国内外の政策動向や開発事情にも目を配りながら、望ましいルール形成や市場形成ができるように調整や提言を行うこと。それが、プロフェッショナル・ファームのコンサルタントです。 既存の畜産農家を守ることも忘れてはいけません。日本のおいしい食材やブランド、食文化といったものの価値をどう担保していくのか、提供する細胞を知的財産として保護する法整備も国際レベルで必要となるでしょう。さらには新たな市場形成に向けて、消費者の需要を高めるための安全性の可視化、抵抗感を払拭する施策など、さまざまな準備とルールづくりを急ぐ必要があるのです。 ──EYは具体的にはどのような取り組みを進めていますか。 外部機関との連携で、2020年1月に細胞農業研究会を立ち上げました。30人を超える研究者と約70社の企業とともに、行政の方も交えて議論を交わしながら、政策提言などの活動を行っています。 米国A.T. カーニー社の試算によると、2040年には世界の食肉市場のうち約35％が培養肉となるといわれています。大豆ミートなどの代替プロテインが25％と推計されていますので、合わせれば従来の畜産肉を上回る計算です。ルール整備で他国に後れを取るわけにはいきません。 幸い当社には、社会課題に対して先行的に取り組み、長期的な目線で企業の価値創造につなげていくことに前向きな風土があります。そして、そのことに使命感を持って真摯に取り組み、過去の事例にとらわれたり同調圧力に屈したりせずに前進する、そうした仲間にも恵まれています。自分自身の確固たるテーマを持つ人にこそ、挑戦しがいのある職場だと思います。

ディレクター／平林 知高 ──コロナ禍で大打撃を受けた観光業界ですが、この先の見通しについてどうお考えでしょうか。 コロナ禍前の統計ですが、国連世界観光機関（UNWTO）によると、観光産業は世界のGDPの約10％を占め、10人に1人の雇用を生み出しているといいます。また今後、ワクチン接種証明書等の活用が世界レベルで進み、衛生面などの対策や法規制も徹底されるだろうことを考えると、失われた市場はいずれ必ず戻ってくると見ていいでしょう。 市場が回復するまでにすべきこと、それは国内旅行の推進です。消滅したインバウンド（訪日外国人数）の空白を埋められるのは国内旅行しかありません。同時に、地域資源の見直し、つまり観光コンテンツの再発掘と磨き上げも重要です。 そのためには、これまで観光とは無縁と思われてきた多種多様な事業者との連携が一つの契機になるでしょう。農業や林業、製造業、医療・健康産業、スポーツ産業、文化産業、金融業、教育・人材関連の産業など、幅広い領域にその可能性があります。 こうした「外の視点」から改めて観光を捉え直すことで、新たなコラボレーションや付加価値が生まれる可能性があるのです。

──その先にはどのような未来を描けるのでしょうか。 観光業の未来を語るうえで欠かせないトレンドの一つが、デジタル化の流れです。観光地としての戦略を立て、集客力を引き上げながら地元への誇りと愛着を育てていく取り組みを「観光地経営」といいますが、経営である以上、データに基づく分析が不可欠です。 誰が何を目的にどこを訪れ、どれだけお金を使っているか。こうした情報をデータとして蓄積し、分析する。それをもとに地域が主体となってデータベースを構築し、分析結果を可視化して、地元の事業者が活用できるようにする。そうした動きが加速するでしょう。 そこで重要なポイントとなるのが、観光業とリンクする産業の幅広さです。各所で吸い上げたデータをすべて統合すると、観光業の枠を超えた地域の総合産業データベースが出現します。これは地域活性化にとって非常に大きな意味を持つに違いありません。 ──そうした動きはもう現実に始まっているのですか。 はい。私たちがご支援しているプロジェクトでいうと、例えば、北海道の釧路エリアでは、釧路市など8市町村の連携で、AIチャットボットを活用した「くしろ観光案内チャットボット」という観光案内の試験運用が始まっています。観光客が必要とする情報を、会話式ロボットを使ってWebやスマートフォンのアプリで提供するサービスです。 近い将来は、チャットボットが観光客からじかに集めた情報をデータベース化し、店舗などへの送客や消費拡大、観光政策の強化などに役立つプラットフォームとして運用することを計画しています。 ──まるで、まちづくりのようですね。コンサルタントにはそうした役割もあるのですか。 政策提言という意味では、まちづくりや地方創生にかかわるファームは他にももちろんあります。ですが、それに終始せず、地域にまで入り込んで実践に参加するコンサルタントはそういないでしょう。先ほどの「くしろ観光案内チャットボット」でいえば、データ利活用の仕組みを提案することはできても、実際にその仕組みを構築し、自らデータの収集・分析をする機能まで備えることは難しいもの。そうした実装までお客様に伴走して実現できる点は、われわれEYの強みです。 まちづくりには、企業や自治体、市民団体、住民など、さまざまな利害関係者の間に入って合意形成のための調整役を果たす存在が必要です。例えば、そうしたプロジェクトマネジメント的な役割と、実地に役立つソリューションの提供。あるいは、政府機関とも連携した戦略的支援と、それに沿った具体策の実行。私は、これらの両面のバランスを取りながら同時に進めることが大事だと思っています。 私たちは特定の企業に対してサービスを提供する一方、地域全体としての最適解が何であるかも考えなければなりません。民間の利益と公共の利益を同時に追求するには、バランス感覚が大切なのです。 EYのパーパスである「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」に基づき、コンサルティング独自のパーパスでは「経済で社会平和を、日本から。」を掲げて、社会課題の解決に向けてあらゆる角度からアプローチを進めているところです。コンサルタントにはバランス感覚はもちろん、そうした気概もぜひ持っていただきたいですね。 そして、もう一つ大切なことがあります。地域に足を運び、地域の人と言葉を交わし、地域の魅力を肌で感じることが好きかどうか。「YES」と自信を持って言える方と一緒に働きたいと願っています。

アソシエートパートナー／岡田 明 ──日本のスポーツビジネスの現状をどのようにご覧になっているかお聞かせください。 2012年の時点で5.5兆円とされたスポーツ産業の国内市場規模を2025年までに15兆円に拡大すると、スポーツ庁と経済産業省が目標を立てたのは2016年のことでした。ところが、現実にはコロナ禍などで目算は大きく外れ、市場規模は逆に落ち込んでいるのが実状です。 その一方、デジタル関連の市場は急拡大しています。オンラインのデジタルメディアを使って、誰もが好きなコンテンツを見たり配信したりできるようになり、消費者の持つ選択肢が格段に広がりました。コンテンツホルダーである競技団体やビジネスの担い手もまた、それに応じて変わることができるかどうか。その触媒となるのがDXであり、今がまさに好機だと思っています。 これまでのスポーツビジネスの基本形は、興業を行い、チケットを売って、スポンサー契約をするといった「権利を売る」ビジネスでした。その最たるものが、メディアへの放送権の販売です。しかし、SNSやOTT（Over The Top）が全盛期を迎え、その仕組みが土台から揺らぎつつあるのです。 ──近い将来、どのようなビジネスが開けていくと考えていますか。 私は、スポーツ産業は「エンターテインメント」を基軸に捉えるべきだと考えています。競技者と観戦者が一体となって織りなす感動体験はその極みです。この強大な「熱量」が映像メディアなどを通じて人々の共感を呼び、地域のスポーツ振興や健康志向とも相まって一種のコミュニティーを形成する。いわば、社会的価値の創出です。すると、その価値を求める人たちの経験欲求を満たす消費行動や、さまざまな事業の相乗効果によって地域の経済的価値も高まります。飲食や観光需要の喚起による効果もあるでしょう。 そうして街の価値が上がれば、住民の満足も得られ、人口増加や企業誘致、ひいては税収増も期待でき、新たな価値創出に向けた再投資へとつながります。つまり、持続的価値が生まれる。このようにして継続してサイクルを回していく仕組みを、私たちEYでは「スポーツによる価値循環モデル」と呼び、各地でその推進に力を入れているところです。 価値創出のプラットフォームとして最も期待できるのはアリーナです。エンターテインメントの見地から観戦しても参加しても楽しいスポーツというコンテンツを生産する場所としてアリーナを位置づけることがポイントです。つまり、アリーナそれ自体をリアルなメディアとして、人とモノ、金、情報が集まる媒体と捉えるのです。

──具体的な取り組みがあれば教えてください。 通販で有名なジャパネットホールディングスが手掛けている「長崎スタジアムシティ」は、民間企業主導の地方創生モデルとして注目に値します。サッカースタジアムやアリーナのほかに、商業施設、ホテル、マンション、オフィスなども備える複合施設で、2024年の開業に向けて準備が進んでいます。 このプロジェクトの一環で、ジャパネットは国内男子プロバスケットボールリーグ（Bリーグ）への参入資格を得て、クラブチームの「長崎ヴェルカ」を創設しました。当社もこの長崎ヴェルカとパートナー契約を結び、長崎スタジアムシティと連動したコンテンツ開発や、ICT活用による価値向上に向けた支援などを実施しています。 ──コンサルタントはどのような役割が期待されているのでしょうか。 地方創生につながる大型プロジェクトに共通する課題は、全体を理解し計画して実行していくプロデューサー的人材が圧倒的に不足しているということです。コンサルタントには、その役割を果たすことが期待されています。 スポーツビジネスはもとより、メディアビジネス、コンテンツビジネスに通じていること、行政や法制度に関する知識、官民連携のスキームを構築するノウハウ、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）など資金調達の手法、そしてDX。これらを総動員できるだけの人材と知見を備えていることが、われわれプロフェッショナル・ファームの最大の強みです。 特に、社内の至るところに、何らかの形でスポーツに通じた人材が存在すること。また、案件に応じてそれらを柔軟に組み合わせたチーム編成が可能であること。それらの力を駆使できる現実の舞台、つまりプロジェクトの現場を数多く抱えていること。これらすべてがEYならではの強みです。 さらに、これが一番大事なことですが、EYの存在意義を端的に表したパーパスである「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」の理念上に、われわれのスポーツビジネスの目指すところがある点も強調しておきたいと思います。目先の利益に走るのではなく、スポーツの感動と熱量と共感を起点に、誰もが元気になれる社会平和を求めていく。それを本気で追求していけることが、この仕事の面白いところです。

世界に先駆けて「パーパス」に基づく経営を打ち出したEY。EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）もまた、EYのパーパスであるBuilding a better workingに基づき、「経済で社会平和を、日本から。」を掲げています。コンサルティング業の新たなあり方を作り出そうとするEYSCの強みと魅力は何か、さまざまな角度から紹介します。

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BIG 4と呼ばれる世界4大プロフェッショナルファームの一角を担う存在として、EYが最も重要視していること、そして新たに打ち立てた自社の領域におけるコンサルティング独自のパーパス「経済で社会平和を、日本から。」に込めた思いについて、代表取締役社長の近藤聡氏が語ります。

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EYSCでは、多様なバックグラウンドを持つメンバーが幅広いフィールドで活躍しています。一体どのような思いで仕事に向き合っているのか、同社だからこそ実現できることとは何か、現場で活躍中のメンバーが本音を語ります。