EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

公共・不動産セクター コンサルティングリーダー／ソーシャル・インフラストラクチャー リーダー パートナー／菅田 充浩（左） 公共・不動産セクター パートナー／村上 和久（右） ──官民を問わず、社会課題の解決を経営課題に織り込む組織が増えてきました。コンサルティングファームの役割についてはどのようにお考えですか。 菅田：日本では少子高齢化によって生産年齢人口が減少するのに伴い、マーケットは縮小し、内需も落ち込む傾向が続いていくとみられます。資本主義社会というのは基本的に、人口増加とそれによる右肩上がりの経済を前提に回っています。その仕組みがもはや効かなくなり、従来のようにGDP拡大を目的とした方法論では立ち行かなくなります。 このままでは、日本社会の持続的な繁栄は望めません。企業活動であれ公共事業であれ、これからは社会的価値の追求を長い目で見て経済的価値に置き換え、等価で交換するような仕組みづくりが求められるのだと思います。その実現に向けて、あらゆるステークホルダーと共に、あらゆる専門性の総力を以って課題解決に立ち向かうことが、われわれコンサルタントの役割だと考えています。 村上：まさにそのような使命感を持って活動しているのが、われわれの公共・社会インフラユニットです。中央官庁や地方自治体、公共団体といったパブリックセクターを顧客として、民間事業者とも連携しながら、さまざまな公共事業にまつわる課題解決をサポートしています。 パブリックセクターが直面している課題は、日本が抱える社会課題そのものです。しかし、労働力人口が減って税収も減少すれば、公共サービスの質は低下し、行政の力だけでは課題解決はおぼつかなくなります。だからこそ、コンサルタントが媒介し、官と民、国と地域、業界と業界、あるいは異なる専門領域の垣根を越えて両者を結びつけ、コラボレーションによって全体最適を果たす役回りが意味を持ってくるのです。

──他のファームとの課題解決のアプローチの違い、EYならではの特色は何でしょう。 菅田：一般論になりますが、コンサルティングファームに見られる最近の傾向として、人事・総務・経理などのバックオフィスを中心としたBPO（業務プロセス委託）、あるいはシステム構築、DX（デジタルトランスフォーメーション）などのITの大型案件への傾注といった動きが顕著です。その先には当然、経営課題の解決を通じた社会課題へのアプローチもあるはずですが、なかなかそこの具体像が見えてこない。極言すれば、手段が目的化しているように感じることさえあります。 EYのアプローチはまったく逆で、社会課題の解決そのものを目的としており、その過程における支援で成果を上げるプロセスを構築します。ですから、軸足がぶれることがない。ビジネス規模の拡大、すなわち経済的価値の追求も当然目指していますが、事業活動を通じて実現する社会的価値の両輪が大事だという事です。 村上：確かに、デジタル系や戦略系にかじを切るファームは増えているようです。ただそれは、課題解決に至るための手段や機能にすぎないわけで、そこが支援の中心になりすぎると描いた戦略も画餅に帰しかねません。手段としてのシステム構築は当然あり得ますが、その中だけで勝負をしないこと、その先にある課題解決にどんなインパクトを与え、どんな価値を生み出すかが重要です。 EYの場合、手段よりも長期的価値を重視したアプローチを取ります。例えば最近、レジリエンスを課題解決のテーマとするチームを立ち上げました。端的にいえば、防災ですね。気候変動の影響で激甚化する自然災害に関するものを含め、防災についての専門分野を横断してつくられる組織です。他にも、教育や地方創生、6次産業といったように大きなテーマをチーム編成の前面に出しています。 菅田：提供する価値や目的ごとにチームを組むため、プロジェクトの工程において企業戦略の構築や業務改善といった上流にとどまらず、施策の実施や分析といった下流までしっかりと完遂できるのだと思っています。そういう体制が取れるのも、EYには「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」という、全世界の拠点に共通のパーパスがあるからです。社会課題の解決が、そもそものEYの事業目的でもあるわけです。 村上：公共・社会インフラユニットは、いわばそのど真ん中に陣取って、パブリックコンサルティングを通じて社会課題と直接的に向き合うことをミッションとする、この業界でも非常にユニークな存在だといえると思います。

──実際のプロジェクトを進めるうえで、どのようなことがポイントになりますか。 村上：先ほどのレジリエンスでいえば、真に価値のある防災課題の解決法はどのようなものか、多様なステークホルダーを巻き込んで検討のフィールドを広げていくことは重要です。国と自治体の公的連携も必要ですし、官民連携にしても、社会的責任として参加する企業もあれば、防災分野に何らかのビジネスチャンスを求める企業もあるでしょう。それらのプレーヤーをまとめ上げることが、プロジェクトマネージャーとしてのわれわれの役割です。 菅田：EYの中においても、産業別・サービス別に分かれた複数のユニットをまたいだ協働、また世界四大ファームとしてのアセットを生かしたグローバルな連携がありますね。 村上：また、プロジェクトを進めるうえでは市民としての視点も必須です。何よりコンサルタント自身が市民であるという意識を持って、公共サービスを受け取る側の立場から最適解を見いだす姿勢を忘れてはなりません。自ら解決に臨んだことの成果は、必ず自分の身に返ってくる。それが社会課題です。 菅田：そうですね。社会課題というと興味や関心を持つ人は多いですが、他人ゴトになっている人もいます。我々自身が、そして友人や家族含めて我々自身が当事者のはずです。だからこそ、我々の手で解決するのだという当事者意識が極めて重要ですね。

──公共・社会インフラユニットで働いているメンバーについて教えてください。 村上：コンサルティングの経験者、事業会社出身者、地方公務員に国家公務員、ITベンダー、士業、それから博士号を持つ研究者もいて、実に多彩です。 菅田：全員に共通しているのは、初めから社会課題の解決を目的にここに集まってきたということです。それが自分の働く意味だと考えている。私は高い志を持つことは、コンサルタントに欠かせない最も重要な素養の一つだと私は思っています。 村上：同じゴールを目指しているから協力しあえる、ということもいえますね。個人のスタンドプレーヤーはEYのカルチャーには向かないでしょうし、ただ個人的に社会貢献がしたいだけの人もいない。多様なリソースを柔軟に組み合わせて、絶えず誰かと協調しながら、社会的価値も経済的価値も含めた「長期的価値（Long-term value）」を生み出そうと真摯に取り組む。そういうマインドセットを持つ人間が集まるところだと思います。 ──どのような人物と一緒に、これから課題解決をしていきたいですか。 菅田：申し上げてきたように、EYは多種多様な人材が集まる組織です。その中で埋もれないよう、よって立つべき専門性やプロフェッショナルスキルを自分の中に確立している人、またはそうありたいと努力を続ける人を魅力的に感じます。 村上：それと同時に、自分の専門領域だけに閉じこもらず、幅広いジャンルに目を向けて解決策を探る姿勢も大切です。そして、自分自身の新しいスキルも伸ばしていってほしいと考えています。そういう素養さえあれば、専門性はまだ定まらないという方にも、ここには研修や学習の機会が存分にありますし、プロジェクトの実地を通じて専門性を培うことも可能です。 課題を１つ解決すれば、またすぐ次の課題が現れます。それだけに、そのプロセス自体を楽しみ、成長していく自分を実感したいと思える方。そういう方と一緒に働きたいですね。 菅田：同感です。社会課題を自分の問題として捉える当事者意識。それと、実行力。この２つを備える方を歓迎します。合言葉は、日本を社会課題解決の先進国に──。お待ちしています。