EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

近藤社長が語るコンサルタントの「伸びしろ」と「キャリア価値」

コンサルティング事業の国内売り上げ成長率が2020年度は年20％、2021年度は年40％と、2年連続2ケタ成長の快進撃を続けるコンサルティングファーム、EYストラテジー・アンド・コンサルティング。世界4大ファームの一角でありながら日本ではまだ大いに「伸びしろ」があるとする近藤聡社長に、急成長の原動力と見えてきた次のステージ、そこで求める人材についてお話を伺いました。

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募集期間：2023年9月21日（木）〜 2023年10月18日（水）

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  • 驚異的な成長力でコンサル業界に旋風を巻き起こす

    代表取締役社長／近藤 聡 ──ここ2～3年、驚異的な勢いで売り上げを伸ばしておられます。どのようにして成長を遂げてきたのですか。 おかげさまでコンサルティング事業の国内売り上げ成長率は、2020年度は年20％、2021年度は年40％を超える伸びを示せました。その後も同じような水準で好調に推移していて、23年6月期の当社全体の売上高は対前年30％アップとなる見込みです。これは全世界のEYメンバーファームのなかでもトップクラスに位置する数値となっています。 主な要因の一つとして挙げられるのは、「プロジェクト・ドラゴン」と命名してこの3年間続けてきた成長戦略が奏功したことでしょう。EYはBig4と呼ばれる世界4大プロフェッショナルファームの一角にありますが、コンサルティングサービスに関しては日本での歴史はまだ浅く、以前はマネジメントやトランザクション、テクノロジーに関するコンサルティング業務よりも、監査業務のほうに偏って強みを持つ存在でした。これを改革し、監査と非監査業務の比率を50対50にする計画を立て、コンサルティング部門の強化を図ってきました。 当初は組織の規模がまだ小さく、競合大手に比べて人員も圧倒的に不足していましたから、当然のようにケイパビリティで太刀打ちができない状況でした。ある業界のクライアントに対し、他社が5人の専属パートナーを張りつけるとしたら、当社では0.5人しか当てられない。これでは競争にもならないし、実際、コンペで張り合う機会すら与えられないありさまでした。 ──その劣勢を一挙に覆す原動力となったのは、やはり人材の力でしょうか。 そうですね。コンサルティングファームにとって「人」こそが最大の投資領域です。もちろん、やみくもに人数を増やせばいいわけではありません。リクルーティングや評価制度、研修プログラム、そして報酬に至るまで、人に関わるすべての仕組みを刷新し、パートナーをはじめとするスタッフの意識改革も行いました。その結果、今ではトップティアの人材が多く集まり、競合大手に引けを取らないレベルの報酬が得られるファームへと様変わりしています。 それと並行し、リスクアドバイザリー偏重だったサービスラインを拡充するため、セクターフォーカスの方針を徹底して推し進め、自動車やヘルスサイエンス、ハイテク、保険、パブリック関連といった分野を皮切りに業界対応を強化しました。すなわち、それぞれの業界に特有の知見を持つ多様な人材を採用し、しっかりと顧客にフォーカスできる体制をつくることで、ホワイトスペースだらけのケイパビリティを埋め尽くしていったということです。

    社会アジェンダを見据え、あらゆる解決策をプロデュース

    ──プロジェクト・ドラゴンが一定の成果を上げた今、次なるステップはどのように進めていかれますか。 成長率そのものを追求するよりも、マーケットのなかでどれだけシェアを握れるかを重視しています。今はようやく、3番手、4番手に甘んじていた状態から脱却し、コンペティターとしての存在感を示せるようになった段階です。この勢いでさらに1.5倍くらいのシェアにスケールアップした先に、どんなステージを描けるか。そこが他社との差別化ポイントにもなるでしょう。 では、EYが握るべきマーケットとは何か。それは政治・経済の動向と無縁ではありません。かつていわれたボーダーレスの世界とは異なり、さまざまな地政学的問題を抱えた現在は、あらゆる側面でむしろ壁がつくられる傾向にあるようです。そうした政治状況は、経済安全保障の重要性からもわかるように、経済環境にも甚大な変化をもたらします。また同時に、気候変動をはじめとするサステナビリティへの対応やパンデミックの脅威、テクノロジーの進展にまつわるルール形成など、社会全体を覆う課題は企業単独の力では対処できないほど複雑さを増しています。 いわば、社会課題と経営課題がイコールで結ばれている環境。そうしたマーケットでコンサルティングファームが有効な手だてを講じようとするならば、顧客企業はもとより、業界全体、行政や非政府組織、学界などとの幅広い協働関係が求められるでしょう。ときには他社ファームとの連携も辞さず、すべてを連関させて動かすことで、社会課題の全体的解決を目指す。それが、EYが描くコンサルティングファームの姿です。 したがってわれわれは、1社だけの勝ち負けにはこだわらず、目の前の短期的な利益にもとらわれない、「長期的価値（Long-term value）」を追求するファームであると自認しています。その姿は、強いていえば政策提言の機能を備えた欧米型シンクタンクにも近い、あらゆるプレーヤーをネットワークすることで相乗効果を高める「プロデューサー型ファーム」ともいえるのです。

  • 本気度が違うEYが体現する「パーパス経営」の真骨頂

    ──目先の利益や成長よりも、長い目で見た社会の平和を重視する。そうした貴社の価値観の源泉はどこにあるのでしょう。 これは極めて明快なのですが、EYが全世界で掲げる共通のパーパス（存在意義）である「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」がすべてを物語っています。コンサルティングであれ、社内体制であれ、われわれの活動や仕組みは残らずここに帰結するのであり、顧客の課題の先に社会課題を見据えるのも、自社の利益にこだわらない文化が根づくのも、競合他社と手を組むなどという発想が起こるのも、みなこのパーパスが起点にあるからです。 EYはBig4のなかでいち早くパーパス経営に乗り出し、どこよりも本気でこれを推進してきたファームだと自負しています。例えばそれは、パートナーのあり方の違いにもよく表れています。一般的にコンサルティングファームにおけるパートナーは共同経営者の位置にあり、重要な意思決定はパートナーによる投票でなされます。そこで投じた1票で自分の利益が変わることにもなりますから、政治的な駆け引きが生じやすい仕組みでもあります。 これに対してEYでは、サウンディングと呼ばれる合議制で事を決します。みんなで意見を出し合うけれど、最終的には信任を得たリーダーの判断を尊重する。これは言うほど簡単ではなく、リーダーへの信頼感や、メンバー同士のリスペクトし合う関係性が強くなければ成り立ちません。その信頼や絆の源泉となって全員を結びつけているのが、同じ1つのよりどころであるパーパスです。要するに、みなが同じ方向を見ているから意見がまとまりやすい。そうした価値観や倫理観が社員一人一人のなかに自然と浸透している。だから、社内の風通しもよく、フレンドリーな空気が満ちていると考えています。

    独自路線のコラボレーションで決定的な差をつける

    ──先ほど他社との差別化のお話がありましたが、パーパスへの本気度がそのポイントにもなりそうです。 それはまさに今、メンバー自身が実感しているところだと思います。パーパスを基軸に社内が一体化しているから、チームや領域の壁を越えた業務のコラボレーションが起こりやすい。というよりも、当然のこととして常態化している。これが大きな差別化要因となっています。 例えば、他社とのコンペに競り勝って大型案件を受注するケースが増えているのですが、その勝因を検証するとコラボレーションである場合が明らかに多いのです。ある提案に対して、ストラテジー部門を入り口に、その顧客が属するセクターの担当チーム、さらにテクノロジー、リスク、人事というように、関係する分野から複数のパートナーが出張って連携よく話をつないでいく。それを目にしたクライアントいわく、「そんなにつながるパートナーは珍しいです」と。 縄張り意識の強い一国一城のあるじと見られがちなパートナーですが、EYにはそうした人物はまずいないと自負しています。加えて、当社の特長として、コンサルティングとトランザクションの部門が同じ法人組織のなかで一体化していることも、より連携をしやすくしているのだと思います。「コラボレーション」はどこのファームでもお題目に挙げられる強みの定番ですが、その他社から移ってきたメンバーが一様に驚くほどですから、EYの連携は本物だと思ってください。 ──他社に見られる傾向として、大型システム案件にフォーカスする動きもありますね。 もちろん、EYでもテクノロジーは重点的に強化しています。ただし、規模の論理で他社と張り合う気は毛頭ありません。テクノロジー部門の拡大路線に舵を切る大手ファームもありますし、それを否定するつもりもありませんが、同じ戦略を踏襲しないことがEYの独自性であり、コンサルティング中心のポートフォリオを維持することが差別化要因であると考えています。

  • 急成長ファームが求めるプロフェッショナルの条件

    ──独特の文化風土を持つ貴社に適した人物のタイプなどはありますか。 求められるスキルやケイパビリティは、他のファームと大きく変わることはないでしょう。ただやはり、われわれのパーパスに共鳴できるかどうかは大きなポイントかもしれません。先ほどのコラボレーションに関していえば、チームや部門、グローバルの垣根を越えた連携プレーが、最適解を提供するための大前提となっている。自分や会社が成長していく先に「より良い社会」を見て、ともに力を出し合える方と働きたいですね。 ダイバーシティについてもそうです。EYではパーパスを体現する仕組みの一つとして「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス）」の方針を掲げ、女性の活躍やLGBT+の権利などを大切にする取り組みを早くから世界中で実践してきました。そのため今では、意識する必要がないくらい当たり前になっていると感じています。 ──これからEYに参画される方にはどんなマインドを求めますか。特に若手の方々に対していかがでしょうか。 特に事業会社出身のコンサルティングファーム未経験者や新卒の方はそうですが、基本的には経験者も含めて、自分の役割に愚直に取り組む姿勢が大切だと思っています。何も考えずに言われたことだけするという意味ではありません。今までの自分のやり方や知識はひとまず置いて、まずは白紙の状態で取り組んでみる。仕事のクオリティーにしろ、スピード感にしろ、顧客とのコミュニケーションの取り方にしろ、座学で聞いて頭で理解するのと実際に現場を経験するのとではまったく違います。肌感覚でそれが身につくまでは、マインドを変えてプライドは捨て、プロフェッショナルの仕事を見てまねる。そういう愚直さがあれば、成長は速いと考えています。 パートナーにありがちな教育姿勢として、ある仕事に対する部下の出来栄えが80点だったとき、足りなかった残り2割を満たすにはどうすべきかを本人が自ら考えられるように問いかけるというのがあります。それでこそ人は伸びるのだといいますが、私の意見は反対です。残りの2割を埋めるのはマネジメントの役目。その案件に対して責任を負うべき立場の人間が仕事の完成像をつくってみせ、次からはそうできるよう部下を導いていく。なぜならコンサルタントというプロの稼業において、部下の育成などというコストを顧客の案件に転嫁するわけにはいかないからです。

    グローバルで輝く存在へ、「登り竜」の挑戦はまだ続く

    ──近藤さんが考えるコンサルタントのプロ意識とはどのようなものでしょうか。 コンサルタントは、顧客が抱える課題を解決してこその職業人です。私自身がそのことを強烈に意識したのは、コンサルタントになって間もない駆け出しの頃、ある難度の高いプロジェクトに組み込まれ、自分の力量をはるかに超える役割を負わされたときでした。その渦中で「もう無理です」と上司に直談判を決め込むと、彼はにべもなくこう言うのです。「これって近藤くんのクライアントだよね。あなたがやらずに、誰が解決するの？」 しばらくは腹立たしくもあったのですが、落ち着いてよく考えてみれば、まさに言われたとおりです。ここで自分が投げ出したら、別のコンサルタントが取って代わるだけのこと。自分自身で解決せずして、自分のクライアントだと言えるはずもない。それからですね、「プロであること」を意識して顧客と向き合えるようになったのは。これはパートナーの役割にも通じることですが、責任を持って顧客に相対し、最高レベルのバリューをもたらすことがわれわれの仕事の醍醐味だと思っています。 ──では最後に、記事をご覧の方へのメッセージをお願いします。 当社は今ようやく他の大手ファームと肩を並べられる存在になりつつあるという段階ですが、ホワイトスペースはまだまだ存分に埋められます。マーケットシェアをもう1段も2段も広げつつ、ケイパビリティを高め、差別化ポイントをより鮮明に打ち出していく。そうすれば、グローバルにおける日本のEYの存在感をより高め、世界レベルでリーダーシップを取れるファームになるはずです。ドラゴンが登りはじめた次のステージで、ともに力を合わせていただける方がもっと必要です。心から応募をお待ちしています。

募集職種

  • 戦略コンサルタント【Parthenon－Strategy】

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●ストラテジーチーム紹介 1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年に買収して以来、戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、弊社は多様な戦略機能とセクターにかかわる知見を集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。 ストラテジーチームは、弊社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。 現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップクラス戦略ファームです。 ●業務内容 ・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する ・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う ・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する ・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う ・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。 ・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。

  • ビジネスコンサルタント／調査研究・地方創生・SmartCity・観光／【Sector_G＆I_SA】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■概要 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタントポジションです。 より良い社会の構築を目指して（Building a better working world）」というパーパスに基づき、公共性の高い日本の社会課題にアプローチします。 地方創生に加え、衆目を集める SmartCity は日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化します。 Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは7つのユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションのご案内をさせていただきます。 ■プロジェクト例(一部) ・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO 支援等 ・観光振興、産業活性化、6 次産業化支援、交通等 ・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO 支援等 ・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等 ・民間企業における Smart City 領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など ・民間企業における SDGs、CSR に係る戦略策定支援、実行支援等

  • ビジネスコンサルタント／ライフサイエンスセクター／【Sector_HS＆W】

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタントシステムコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■概要 私どもライフサイエンスチームは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。 「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。

  • ビジネスコンサルタント／サプライチェーントランスフォーメーション／Supply Chain ＆ Operations 【BC_Com_Supply Chain ＆ Operations】

    業務プロセスコンサルタント物流コンサルタントシステムコンサルタント

    東京都大阪府

    【職務内容】 SC＆O（Supply Chain and Operations）では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。 【主なコンサルティング領域・内容】 - Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence - 　PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service 　 - Global Supply Chain Digital Transformation - Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization 【各チームの紹介】 SC＆Oの中では①～⑥のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。 ①E2E Strategy ロジスティクスをキーワードに荷主・物流企業・行政の間をつなぎ、エンド・ツー・エンドで支援。変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。当社の分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。 ②Planning 企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するため当社ではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。 ③Procurement コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して当社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。 ④Logistics / Fulfilment 「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。 ⑤Manufacturing テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。 ⑥Product Lifecycle Management モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

  • 社会課題ルール形成・戦略コンサルタント【Sector_SIU】

    戦略コンサルタントセキュリティコンサルタント

    東京都大阪府福岡県

    <チームについて> 米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ＜各サービスの概要＞ (1) Geoeconomics Strategy ― 経済安全保障／サイバーセキュリティ政策 経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。 ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 (2) ESG Economics Strategy ― ESG投資政策 ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。 ・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成 ・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略 ・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など） ・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革 ・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化 ・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開 (3) Smart Society Strategy ― ブロックチェーン・フィンテック政策 Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。 ※ Society5.0とは：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） ・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨 ・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏 ・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成 ・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理 ・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引 ・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会 (4) Data driven Redesign Strategy ― 地方創生・観光政策 データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。 ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

  • IT Strategyコンサルタント/Technology Solution

    システムコンサルタント戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ■業務内容 我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々のPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 その中で我々は、業界・ビジネス課題を解決する上での必要不可欠な絶えず進化するTechnologyを切り口に、そのベストプラクティスでクライアントの経営・ビジネス・業務課題に対処し、問題・課題解決を推進する支援を展開しております。 混沌とするビジネス環境の中での、サクセスロードマップの開拓／推進者として、クライアントビジネスを通してはもちろんの事、社会全体への貢献を成していきたいと志しております。 ■業務支援項目 ・戦略立案・情報システム構想策定 ・経営可視化支援・IT投資管理 ・DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 ・コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画　SME(Subject Matter Expert)支援 我々チームは以下の現在２つの切り口でクライアントへのアプローチを行っております。 【業務内容 - General Technology Solutionとして】 多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyからの目線だけではなく、Technologyを知る者だから可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。 一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを行っております。 また、社会／企業の経営／事業／業務課題の解決を行っております。 ・IBP (Integrated Business Planning)　 経営/事業可視化・統合管理等 ・BPO　(Business Process Outsourcing)　 Maneged Service Center　等 ・BPM（Business Process Management）　BizWF ／ Saas　等　　 ・RPA (Robotic Process Automation)　　　　 ・BC (Business Cloud )　　　　 【業務内容 - HR Technology Solutionとして】 すべての企業で、事業・ビジネス・DXすべてに対する基本要素となるHR（人事）のビジネス・業務課題に対し、即効性・具体性のある我々のオファリングとして、特別に注力しHR Technology Solutionをフォーカス事業として以下のようにクライアントに支援提供しております。 広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、HR関連システムの導入だけではなく、働き方改革の実現、人事戦略の実行、情報活用の高度化（ピープルアナリティクス）/可視化の支援を行っています。 また、HRシステム・データをキーにシステム全体像を把握し、各クライアントのシステムの専門家となることで、CIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等上流の課題に対する支援にも取り組んでおります。 HR Technology　Solution活用から、ヒトがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを構築し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出すことを最終目標としています。 ＜HR Solution＞COMPANY/OBIC７/Positive/TS/SAP-HR/SuccessFactors/タレントパレット　等 【業務内容 - Digital Marketing & Sales operationとして】 昨今、顧客の購買行動が大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールスの手法も大きな変化を求められています。 これまでのマスでのマーケティングから、one to oneのマーケティングに。 オフラインでの対面をベースにしたセールス活動からデジタルを活用したセールス活動に。 それらにより、マーケティングとセールスの垣根がなくなり、従来のおけるマーケティングからセールスまで一気通貫で考えていく必要が出てきています。 顧客データの一元管理、デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた運用体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。 これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方への変革を支えています。 ■Technology Solutionチームの魅力 ・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム化構想・企画などをクライアントサイドにたった視点で経験できます。 ・Technology Solutionをクライアントへ導入することがゴールではなく導入を通してクライアントとのリレーションを構築し、より上流のIT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェンダへ発展させていくことをゴールに置いています。IT領域ベンダー・技術者から上流へのキャリアアップを志しコンサルタントへのスキルチェンジを望まれる方でも、今まで自身が積み上げてきたITプロジェクトの経験を活かしつつ、より上流の新しい領域にチャレンジできる環境が用意されています。さらに、ビジネスコンサルタント・戦略（ストラテジー）コンサルタントを目指される方も、組織横断したコラボレーションプロジェクトを中心として展開する職務環境は、その目標へのキャリアプランを広く実現する手助けとなるものと考えます。

  • 【戦略リスク、グローバル経営リスクに関するコンサルタント】リスクを起点とした戦略コンサルタントにご興味はございませんか？（BC_Com_ER（RT_Strategic Risk））

    戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    【募集背景】 企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。 従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。 当社は、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。 ▼主な業務内容は次のとおりです。 1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む） 2．経営・グローバルリスクの分析に係るコンサルティング 3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング 4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

  • ピープル・アドバイザリー・サービス（PAS/組織人事領域）（遠隔地勤務可）【Intelligence Unit】

    リサーチ・データ分析戦略コンサルタントリサーチャー・調査員

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    【業務内容】 Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。 本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。 また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。 〔ポジションサマリー〕 ■リサーチ 担当領域のコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査を実施 ※PAS領域のリサーチャーは主に、人事制度、タレントマネジメント、チェンジマネジメント（企業文化）、人事システムなどの領域でのリサーチを担当します ■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ） ・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信 ・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与 ・過去PJT成果物などクレデンシャル管理 ■対外発信（エミネンス） ・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う ■その他 ・新人コンサルタントなどへの教育研修 ・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

  • 金融機関向けイノベーション戦略コンサルタント【FSO－G＆I】

    経営企画・経営戦略戦略コンサルタントM&A

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●プラクティス紹介 / ABOUT FSO - Growth & Innovation SaTのFSO（Financial Services Organization）チームは金融機関へのサービスに特化したチームとして2021年7月に発足しました。FSOチームはSaTの各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能しています。 FSO - Growth & Innovation では、急速に変容する事業環境を的確に捕捉し、クライアントの更なる成長へと寄与するため、特定のテーマ（以下、Focus Agenda）を設定の上、調査研究・ソリューション開発を踏まえ、顧客の新規事業企画・ライセンス取得支援・M&A実行支援等を一貫して推進しています。 ＜Focus Agenda　*テーマはマーケットトレンドを鑑み適宜アップデートを行います＞ 1.サステナビリティ戦略 　－サステナブル/ESGの経営戦略・計画の策定や投資戦略を支援します 　　・グローバルでのカーボンニュートラル実現に向けた戦略立案・ロードマップ作成 　　・策定したカーボンニュートラル戦略・計画・ロードマップのインプリ推進 　　・カーボンニュートラルに向けたファンド組成・新規商品開発・既存商品のトランジション推進 　　・サステナビリティに関連する投資戦略策定・投資DD・投資実行・シナジー創出 　　・グローバルでのサステナビリティ/ESG動向調査や情報提供 2.デジタルテクノロジー企業の拡大戦略 　－金融機能と先端技術の統合によるにビジネスモデル構築及び実行支援をします。 　　・サプライチェーンファイナンス（信用リスク評価含む）の新たなモデル・サービス開発 　　・金融サービスに係るプロセシングサービス (BaaS) のリストラクチャリングモデル 　　・その他Payment領域等の専門性、戦略・システム等の見識を用いた新たなモデル構築 　－金融事業者などのビジネス変革に係るM&A戦略策定及び実行支援をします。 　　・国内外Fintech事業者等とのアライアンスを用いたクイックヒットの実現 　　・ビジネスの本格展開に係るM&Aスキーム構築等による中長期シナジー創出など 3.FS Challengers 　－非金融事業者における金融事業への参入ならびに事業拡大を支援します。 　　・本業（非金融事業）とのシームレス・包括的なサービスデザイン・ビジネスモデル企画 　　・最新テクノロジーを活用した高度金融サービスの設計 　　・事業企画実現に向けた金融ライセンス取得やM&A・アライアンス構築等の推進支援 　－Fintech事業者や金融プラットフォーマーにおける、事業戦略・成長戦略の策定支援を行います。 4.アフターコロナを見据えたガバナンス高度化 　－持続的成長や企業価値向上へ向けたグループガバナンスのアセスメント・高度化、ガバナンス・フレームワークによる子会社管理態勢の整備を支援します。 　　・グループガバナンスの構造などのアセスメント、アセスメント結果に基づくグループガバナンスの高度化 　　・子会社管理における報告・モニタリング・評価態勢の整備・強化 　－資産運用外部委託（オルタナティブ投資等）におけるフレームワークの高度化を支援します。 　　・運用外部委託に伴うガバナンス・リスク管理態勢のフレームワーク策定、整備、DD項目やモニタリング態勢のアセスメント 5.アフターコロナを見据えた事業ポートフォリオの見直し 　－環境変化や成長戦略を踏まえた事業ポートフォリオの見直しと最適化を支援します。 　　・事業の成長性、収益性、安定性、リスク、事業間シナジー等を考慮し、事業環境に適した事業ポートフォリオの定量評価モデルの構築 　　・事業の現状を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化を図るための効率的な管理プロセスの策定・導入 　　・事業ポートフォリオの評価分析結果をベースとした新規事業投資・事業買収・売却に向けた投資評価・シミュレーション 6.新規保険ビジネス 　－金融事業者、非金融事業者による少額短期保険会社の新規設立・M&A・アライアンス等を通じた保険業界への参入を支援します 　　・本業とのシームレス・包括的なサービスデザインとビジネスモデルの企画 　　・最新のテクノロジーや保険業務の特性を踏まえたオペレーティングモデルの構築 　　・事業企画を実現するための計画策定から実行支援 　－保険業界の規制緩和（将来的なものも含めて）を踏まえた、新規ビジネスの検討を支援します 　　・保険会社における新規事業の企画および本業とのシナジーを踏まえた新たなサービスモデルの構築 　　・金融サービス仲介業の動向を踏まえた保険元受会社のチャネル戦略、カスタマー戦略、商品戦略、デジタル戦略等の策定 　　・保険販売代理店のアライアンスやM&A等の企画推進

  • M＆Aアドバイザリー

    戦略コンサルタント

    北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

    ●M&Aアドバイザリーチーム紹介 M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、当社の他のサービス・ライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス

転職が決まりご報告いただいた方にはお祝いを用意しております。