EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
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「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する
地政学的対立、経済安全保障、サイバーセキュリティ、気候変動問題。さまざまなリスクが企業の成長戦略に大きな影響を与えている現在、「リスク管理」は必ずしもネガティブ対応のみの仕事ではなくなりました。デジタル変革を含む経営戦略に目線を据えたとき、コンサルタントが支えるリスク管理が組織の進むべき方向に大きな示唆をもたらそうとしています。リスクコンサルティングを担う3人のパートナーが真意を語ります。
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募集期間:2023年2月9日(木)〜 2023年3月8日(水)
本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。経営者目線、経営アジェンダ起点のリスク管理が企業を変える
リスクユニット パートナー/吉田 英司(左) ストラテジックリスク パートナー/小山 裕介 ──リスクユニットが遂行するミッションについてご紹介ください。 吉田:国家間の摩擦やデジタル技術の進展、サステナビリティーの必要性など、企業を取り巻く経営環境が著しく変わっていくなかで、リスク対応の強化に向けた経営者の意識もにわかに高まりを見せています。そうしたニーズに向けて、「経営に資するリスク管理」を旗印に企業の持続的成長に貢献することが、われわれの基本的なミッションです。 ひと口にリスク管理といっても、種々多様な領域があります。例えば、法規制への対応や、人権やハラスメントといったコンプライアンスの問題、あるいは一般にオペレーショナルリスクといわれる、業務に付随するさまざまなリスク。従来から行われてきたそれらのいわば「守り」の危機管理はもとより、より経営者の目線に近い、経営アジェンダに即した「攻め」のリスク対応にも注力していることが、われわれの大きな特長です。 小山:多くの方は「リスク管理」と聞くと、何か後ろ向きな対応をイメージされるかもしれません。しかしわれわれは、先を見据えた「不確実性」への対応こそがリスク管理の本質だと考えています。経営者というのは常々、自分が指揮する事業、推し進めたい経営戦略がこの先ワークするのかしないのか、そのことに視点を合わせているはずです。しかし、自分自身の力ではどうしても制御できないことがある。それが外部環境の変化です。われわれはこの不確実な要因こそが事業の付加価値を生み出す源泉であると捉え、そこを起点にリスクマネジメントのサービスを提供しています。 吉田:例えば、ウクライナ戦争やコロナの感染拡大、気候変動問題といった環境変化。これらが事業に与えるインパクトは甚大ですが、容易に想定できるものではありません。それだけに経営者としては、生じるリスクは何か、ビジネスにどう影響するか、どんな手を打つべきか、非常に気になっています。そうした経営者目線のアプローチこそが、企業リスク管理の要諦だと考えるわけです。 小山:もちろん、コンプライアンス対応などによって経営基盤を強靱化する「守り」の姿勢も大切です。そのうえで、経営に資するリスク管理でレジリエンスを担保し、企業価値を高め、長期的な成長を支えるという「攻め」の姿勢を貫きたい。この両輪を動かすリスクコンサルタントとして、われわれは日本のトップランナーでありたいと思います。
社会課題を見据え、全方位に展開するリスク管理サービス
──なぜ、そうした機能を他社よりも強く持てるのでしょうか。 小山:まず挙げられるのは、EYでは「Building a Better Working World~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)として掲げ、社会課題の解決を理念の根幹に据えていることです。昨今、社会課題に対する取り組みと経営アジェンダのひもづきが強くなっています。目先の問題だけに目を奪われず、長期的な視点で持続的な価値創出が求められています。すなわち、経営者の目線ということです。 吉田:したがって経営陣との議論は日常的に行われ、そこから企業変革へと話が展開することも多くあります。例えば、あるリスクに対応するために、業務の流れを見直す、システムを変える、サプライチェーンを再構築する、そんな必要性が浮き彫りになることもあるでしょう。今の体制ではリスクを回避できないとなれば、経営者として当然の判断です。われわれはそこをサポートする、すなわちリスク管理の高度化を担っています。 小山:リスクというのは企業経営の全方位に関係しますからね。カスタマー管理であれば消費者動向の先行き、サプライチェーンならば物流コストの行方、M&Aを進めるなら相手先企業の経営状態というように、あらゆる事業や戦略の裏側にはリスクがあります。その先を見て、個々の事業の強化策にまで踏み込めることがわれわれEYの強みだと思っています。 吉田:そのための基盤として強調したいのが、リスクサービスがコンサルティング会社のなかにあるという組織体制です。他の大手ファームの場合、リスク部門は監査法人に含まれるのが一般的で、一体化するのが難しいケースもあります。われわれのように同じ会社がリスクとコンサルティングを包括する利点、それはユニット間、チーム間の強固な連携に他なりません。業界別のセクター部門、機能別のコンピテンシー部門とリスク部門が相互に連携しているからこそ、先ほど申し上げたリスク管理起点の企業変革も可能になるわけです。 小山:同じことがグローバル連携にもいえます。他のグローバルファームが日本法人の独自色を打ち出す傾向にある半面、EYは連帯を重視し、世界中どこでも同じサービスが受けられる体制を敷いています。リスク自体に国境がなくなっている現在、その意味は大きいと思います。 吉田:そうした体制も奏功して、日本のEYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は今、急成長を遂げています。その成長エンジンの1つとして、われわれのリスクユニットがあることは確かです。ぜひこのタイミングで、多くの方々に参加していただきたいと思っています。
「先を見据えたリスクマネジメント」が経営戦略に不可欠となる時代
ストラテジックリスク パートナー/小山 裕介 ──小山さんはリスクユニットのなかで、ストラテジックリスクのコンサルティングも担当されています。どのようなチームでしょうか。 先ほども触れた「外部環境の変化を起点としたリスクコンサルテーション」、ここに特化した戦略的リスク管理サービスを提供しているチームです。ゆくゆくはデータ利活用によるリスク分析の自動化支援も実現させる計画ですが、まずはわれわれの日常的な取り組みから説明しましょう。 外部環境の変化を分析する手法はさまざまですが、外部環境の変化をリスクドライバーとして捉えるためには、地政学、国際経済、社会構造、IT、法規制、環境の6つの切り口でどう変化していくかを地殻変動レベルから業界レベルまで検討します。 それには、あらゆる領域にアンテナを張り、ネットワークを駆使して情報を得ることが第一歩。次に集めた情報や知識をもとに、それらが示唆することは何か、どういうことが起こり得るかを連想し続けること。さらに、その洞察を踏まえた独自のシナリオを描き、例えば、ある業態に対して何年以内にこういう影響が及ぶだろう、事業計画の前提にどれくらい影響が出るだろうといった考察にまとめ、クライアントに提示する。そのようなリスクドライバーの整理から始まり、経営戦略の前提に対するリスクシナリオを策定し、軽減策や代替策を構築支援する。これが戦略リスクのチームが提供するサービスの一つです。 集めた情報そのものにはさしたる価値はありません。どこかで公表されれば、その時点で陳腐化が始まるので。むしろ公知された情報でいい。重要なのはそこからの発想であり、考察です。 例えば、グローバルに数十カ国で展開しているクライアントに数年前に提示したものとして、米国のトランプ政権に端を発するポピュリズムやナショナリズムの台頭がありました。それらをリスクドライバーに据えて国際情勢を経年的に見ていくと、欧州の情勢に目が留まる。ポピュリズムはウクライナ、ナショナリズムはロシアの動きに危機感がある。いつか必ず摩擦が再燃するだろう。こういうストーリーが描かれます。リスク事象が発生するだいぶ前から、ドライバーがあると示唆すること、リスク事象の発生可能性をシナリオとして持って、事業計画に対する代替策を準備しておく。 このように情報と情報をつなぎ合わせ、紡ぎ出されるリスクに関する洞察を「リスク・インテリジェンス」と呼び、われわれが継続的に投資している重要な機能の1つに位置づけています。 ──まだ顕在化していないリスクに気づかせてくれる存在といえますね。 そうですが、一般的な動向を読み解くだけでは不十分です。われわれの役割はあくまで経営戦略に資することですから、その会社の事業や企業価値にどんな影響を及ぼすのか、そこまで見通したシナリオづくりが必要です。ロシアに拠点を持つ企業や、ウクライナと貿易を交わす企業の経営者からすれば、「では撤退するのかしないのか」「事業を継続するにはどうするか」、もっと現実的なシナリオを求めたくなりますよね。そこに価値があるのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の例でいえば、中国で最初の感染者が確認される半年ほど前に、武漢の研究所で奇妙なデータが出ているという情報がありました。それをもとに感染爆発が起こる可能性を認識し、そうであった場合に人流と物流が止まるリスクを指摘する。さらにもう一歩、制限解除の際には需給バランスが一気に崩れ、物流コストが跳ね上がる。では、どんな手を打っておくべきか。ここまで見据えるのが戦略的リスクシナリオです。
未来を見通すビジョンと可能性を示すリスクコンサルタント
──かなりの情報感度や分析能力が求められるように思えますが、相応の素養がなければ務まらないでしょうか。 確かに流れ作業のようなことではないので、お話ししているサービスを提供してきたリスクコンサルタントは日本にはまだ多くないかもしれません。ただ、われわれが持つメソドロジーに沿って場数を踏めば、成長することは十分に可能ですし、そういうプロフェッショナルがマーケットで今後求められていくのではないでしょうか。 私自身、投資家として上場企業を対象としたファンドの運用に携わった時期もありましたが、そういう世界では20代の若手アナリストも、不確実性のなかで企業の未来を見通すシナリオづくりやマネタイズをこなしています。それと共通する部分もあり、年齢は関係ありません。 ただ、われわれは占い師ではなく、未来を当てることが仕事ではありません。どんなビジョンを持ち、どんな可能性を見せられるかが問われます。その意味では、シナリオ策定のある部分をAIなどによって自動化できれば、それだけ多くの可能性と選択肢を提示できることにもなり、われわれのサービスもさらに高度化できるものと期待しています。 ──どのような人物と一緒に働きたいと思いますか? 正解のない世界でなんとか解を導き出そうと人智を尽くすのがわれわれの仕事です。そこで一番大切なのが、柔軟性とクリエイティビティ、そして知的好奇心。素養というよりマインドに近いかもしれません。そうした志向性を持って経営戦略に携わり、その先にある社会平和を追求したいと願う方と、ぜひ一緒に仕事をしたいですね。
DXを成功に導く「デジタルガバナンス」
デジタルガバナンス パートナー/川勝 健司 ──デジタルガバナンスはDX(デジタル・トランスフォーメーション)を成功に導くために不可欠な機能だと聞きました。なぜ、リスク部門に位置するのでしょうか。 DXは今やあらゆる組織に必要な取り組みだと認識されている一方で、成功している事例は意外と少なく、全体の1~2割にすぎないといわれます。なぜ、うまくいかないのか。その主な原因は、変革に対する抵抗感や硬直した組織体制、人材不足、既存システムへの依存などさまざまですが、総じて迅速な意思決定が働かない仕組みや、トライ&エラーが機能しない体制にあるといえます。 企業経営にとってそれらはもはやリスクであり、その阻害要因を取り除くと同時に、DX成功のために必要なケイパビリティ(組織能力)を身につける必要があります。組織を変革し、持続的に成長していくために必要な企業が身につけるべきケイパビリティのことを、われわれは「デジタルガバナンス」と定義しています。 危険因子の排除だけがリスク管理ではありません。新たな成功を勝ち取るための戦略的なリスク管理も必要です。今はもう、デジタルと無縁の経営戦略はないといっていい時代になりました。われわれのチームがリスクユニットの一員として、ストラテジックリスクと連携しながら、クライアント組織のデジタルガバナンス高度化を支援しているのもそうした背景によるものです。 ──具体的にはどのようにしてプロジェクトを進めるのですか。 われわれが手掛けるプロジェクトは大きく2つに分かれます。1つは経営・DX戦略の策定やそれを推進する体制の整備にかかわるガバナンスの構築支援、もう1つは個々のDXプロジェクトを計画・実行するオペレーション支援、この両輪でサポートを提供しています。前者については、CDO(最高デジタル責任者)やCIO(最高情報責任者)といった経営陣と話を進めることが多く、後者ではDX戦略部門やIT部門、データマネジメント部門といった現場に近い方々との協働が中心となります。 戦略やルール策定にかかるガバナンス領域とDXプロジェクトの計画・遂行の両面を同じチームでカバーする、こうした包括体制を敷くファームは多くありません。クライアント企業からは、われわれが両面を支援することにより、DXに取り組む際に組織として必要な施策の全体像を把握することができると、評価いただいています。多くの場合、デジタル戦略の策定業務と現場のプロジェクト運営とは別のコンサルタントが担当するため、全体としての整合性が取れずに戸惑われることも多いのです。 加えて、われわれはEY内部の他のユニットやチームとの連携を重視しています。DXの検討課題は、組織形態やビジネスモデルの特徴など、企業や業界によって抱える課題が異なるため、業界別に分かれるセクターチームと協働してセールスやデリバリーを行うことが有効なのです。その一方、専門サービスを提供するコンピテンシーチームとの連携も進めます。デジタル戦略の立案ならTC(テクノロジーコンサルティング)、デジタル人材変革はPAS(ピープルアドバイザリーサービス)、データ利活用やマネジメントにかかわるテーマでしたらデータ&アナリティクスやサイバーセキュリティ、といった具合です。
未知の領域を踏破する醍醐味、挑戦する楽しさを味わってほしい
──最近はどういった案件が増える傾向にありますか。 データ利活用やマネジメント関連の引き合いは確実に増加しています。というのも、IoT、AIなどの活用が浸透するにつれ、企業が取得するデータが爆発的に増えているからです。それをもとに新たな価値を生み出すことに多くの企業が取り組み始めている半面、その膨大なデータの整理や管理が追いつかない組織が増えているのも事実です。どこに何があって、どれが有効なのかわからない。部門ごとに散在するデータに横串を刺すにあたり、管理の基準や様式が異なるため容易に手がつけられない。そんな課題に対処するにも、部門や機能に通じた専門チームを抱えるEYの総合力が役立つ場面が増えました。 どのような案件であれ、デジタルガバナンスというのは前人未踏といいますか、これまでに誰も経験したことのない領域であることに違いはありません。それだけに常に新しいチャレンジがあり、発見があり、刺激がある。その醍醐味は大きいですね。また、有効な解決策もクライアントごとに異なります。ある企業の事例は参考になりますが、同じではない。そこに工夫が生かせるし、変化を楽しめる。この仕事の面白さだと感じています。 ──最後に、候補者の方へのメッセージをお願いします。 絶対的な答えは存在しない世界です。お客様と議論を重ね、試行錯誤を繰り返して最適解へと近づいていく。そのプロセスを楽しめる方に向いています。そしてお客様もまた、未知のDXを成功させるために挑戦しています。そこに伴走して、ともに成長を目指していく。こういう世界に共感される方に来ていただきたいと願っています。
募集職種
- 戦略リスク・グローバル経営リスクコンサルタント
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
【募集背景】 企業を取り巻く環境が変化し、リスク(不確実性)が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。 従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。 当社は、国内外向けのコンサルティング比率(アウトバウンド比率)が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。 ▼主な業務内容は次のとおりです。 1.企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析(国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む) 2.経営・グローバルリスクの分析に係るコンサルティング 3.企業・組織のリスクトランスフォーメーション(抜本的改善)に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング 4.上記1から3に係るDigital Transformation(デジタル観点での改善及び高度化)のコンサルティング
- デジタルガバナンス/プロジェクトリスクマネジメント・コンサルタント
戦略コンサルタントシステムコンサルタントセキュリティコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
【募集背景】 不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。 DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のIT成熟度(事業部門、IT部門の両方)にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ITを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。 我々は、デジタルを軸として、組織が新しい成長戦略を描きながら事業目標の達成や経営の高度化を実現するための構想を策定し、それを実現するための様々な伴走支援(ガバナンス設計、プロセス整備、プロジェクト推進、PMO、カルチャー変革等)を行っています。 【業務内容】 ・デジタルガバナンス (経営層によるDX推進) -経営戦略を踏まえたDX戦略の策定 -新たな価値創造に向けた全社横断的なDX投資企画 -DX推進組織モデルの設計 -KGI・KPIを用いた実行状況のモニタリング -モニタリング結果の適切な報告と経営層による評価 ・デジタルマネジメント (執行側におけるDX推進) -データ利活用を前提としたデータマネジメント態勢の構築 -外部委託管理態勢の整備 -サービス/システム開発のアジャイルトランスフォーメーション -既存IT人材のDX変革支援 ・プロジェクト・リスクマネジメント -プロジェクト構想立案支援 -要件定義、ベンダー選定評価支援 -ユーザー受入テスト支援 -プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)実行支援 -データ分析による業務モニタリング設計・運用支援 -プロジェクト・リスク評価 【入社後配属/アサインを予定している業務・プロジェクト】 ・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援 ・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援 ・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・AI導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務 ・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援(特にDXに係る)
- リスク・ガバナンス・内部監査コンサルタント
内部監査・内部統制戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■業務内容 1. リスクマネジメント支援 ・リスクマネジメント戦略の策定支援 ・全社的リスクマネジメント(ERM)の導入支援 ・リスクアセスメント実施支援 ・リスクマネジメントの高度化・改善支援 ・GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)ツールの導入支援 2. グローバル・グループガバナンス構築支援 ・グローバルガバナンス戦略の策定支援 ・企業グループの経営管理・内部管理体制の構築支援 ・グローバルガバナンスポリシーの策定支援 ・各種経営管理ツールの作成支援 ・グループ共通の内部統制標準"Minimum Control Requirements"の導入・運用支援 3. コーポレートガバナンス支援 ・取締役会の実効性評価支援 ・ガバナンス体制および会社法内部統制システムの第三者評価支援 ・監査委員会の制度設計支援 ・三様監査の連携体制の制度設計支援 ・決裁権限規程の策定支援 4. 内部統制支援 ・US-SOX、J-SOX対応支援(PMO、文書化、評価、改善等) ・会社法に基づく内部統制の構築・改善支援 ・CSA(Control Self-Assessment)の導入支援 ・新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援 5. 内部監査支援 ・内部監査戦略の策定支援 ・グローバル監査体制の構築支援 ・内部監査フレームワークの構築支援 ・内部監査メソドロジーの高度化支援 ・経営監査の導入支援 ・内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援 6. 内部統制・内部監査DX支援 ・プロセスマイニング、テキストマイニング、CAATなどのデータアナリティクス、RPA、OCRによる各種内部監査・内部統制手続の自動化、データアナリティクスと自動化技術を組み合わせた継続的モニタリングの導入・運用支援
- パブリック向けビジネスコンサルタント
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタントシステムコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
【募集背景】 感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題が存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。 このような状況において、もはや官公庁だけでは課題解決は難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world(より良い社会のために)の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。 ▼主な業務内容 1. 社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング 2. ITおよびNon-IT関連コンサルティング
- IT監査・ITリスクコンサルタント
戦略コンサルタントシステムコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 Technology Risk 部門は現在約427名が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 女性比率は30%強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50%、またシニアコンサルタント~マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 ■業務内容 世界有数のビッグファームの一員として、監査法人と密接な関係を有し、ITに関連するリスク評価を中心に、主に以下のようなサービスを提供しています。 ◇会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 企業のビジネス活動は最終的に財務諸表の形で社会に公表されます。 そして現在、ビジネスを行なう上で情報システムを利用していない企業はないと言ってよいでしょう。 公表される財務諸表が正しく企業の活動を表すように作成されているかについて検証するのが財務諸表監査であり、適正な財務諸表を作成するために企業が社内において適切な仕組み=内部統制を構築・運用しているかを検証するのが内部統制監査です。 我々Technology Risk部門は、日本最大の監査法人のメンバーと協働し、監査におけるIT専門家として、独自のメソドロジーを活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 ◇委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。 特に情報システムに関しては、クラウド化により外部の情報資源を活用することが一般的になってきました。 外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、企業は委託先の内部統制が有効であることを確かめなければなりませんが、各委託会社がそれぞれ委託先の内部統制を直接評価することは現実的ではないため、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。 Technology Risk 部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 ◇IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、独自のメソドロジーやIT専門家としての知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。 情報システムに係る知識だけでなく、企業の属する業界特有の慣習や規制についてのナレッジ、監査対応の観点、システムのユーザーとなる業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案する業務です。 ◇IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。 企業の属する業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるITの活用状況に対応した適切な監査手続など、独自のメソドロジーやナレッジを活用して高品質な内部監査サポートを提供する業務です。
- プライバシー・セキュリティコンサルタント
セキュリティコンサルタントシステムコンサルタント戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
【募集部門について】 Technology Risk 部門は現在約400名程度が所属し、IT専門家として監査法人チームと密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。 新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。 【業務内容】 ■プライバシーに係るコンサルティングサービス 情報セキュリティの中でも、個人情報については、その取り扱いについて日本を含む多くの諸外国で法規制が整備されており、さらに近年のインターネット、SNSの普及、ビッグデータ活用といったIT、個人情報のグローバル化を背景に、各国の法規制が強化されている傾向にあります。 日本企業にとって、先進的な事業者が実践しているプラクティスをベースモデルにしつつ自社としてどう取り組むか、また日本のみならず、EU、US、アジアといったグローバルの法規制にどう対応するべきか、弊社は、グローバルファームとしての強みを生かして現地の最新動向も考慮した上で、企業に向け最適なアプローチを検討するところから、専門家として支援しています。 ■セキュリティに係るコンサルティングサービス ビジネスにおける情報資産を適切に保護するために実施される情報セキュリティ対策は、組織におけるリスク管理の重要な位置づけを占め、企業規模や業種を問わず多くの企業において実践されています。 一方、その組織における重要な情報資産をどのように特定しどこまでリスク対策を講じるか、また最新トレンドをキャッチアップできているか等、企業担当者の懸念が多い分野でもあります。 弊社は情報セキュリティに関する専門家として、クライアントの実情を的確に把握し、豊富な知見に基づき実効性の高い管理体制の構築を支援しています。
- 金融リスク・金融ITリスクコンサルタント(銀行/保険/証券)
戦略コンサルタントシステムコンサルタントリスク・与信・債権管理
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
【募集背景】 FSO Riskでは金融機関のガバナンス・リスクマネジメント・各種金融規制対応に関するコンサルティングサービスを提供しています。 FSO Riskは、金融リスクマネジメントに係るサービスを提供するFS-Riskと、ITガバナンス/ITリスクマネジメント/情報セキュリティに係るサービスを提供するITRGからなり、高度な専門性・ナレッジの提供から具体的な業務・ITの構築ソリューションの提供までをトータルでサポートします。 【業務内容】 <FS-Risk> ■ FSRM 統合リスク管理および市場・信用・オペレーショナルリスク管理の高度化や、自己資本比率規制を始めとした各種金融規制対応支援、、Financial Crime(AML等)対応支援などを実施しています。 また、内部監査チームではグローバル展開する金融機関などに対し内部監査(高度化、品質評価、コソーシング)・内部統制・業務プロセス改善支援などサービスの提供を行っています。(ご本人の希望やスキルに応じてクロスボーダー案件へのアサインも積極的に行っています) ■クオンツ 金融工学・データ分析を活用し、複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務(モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他)を提供すると同時に、モデルリスク管理態勢構築等、金融技術的な知見の要求される業務に関するコンサルティングを行います。 ■サステナビリティ 金融機関の、脱炭素(ネットゼロ)計画策定、気候変動リスク分析、サステナビリティ関連ガバナンス構築、顧客エンゲージメント推進、投融資戦略への反映(ESGインテグレーション)、開示・規制対応、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発など、持続可能な金融の実現の支援を行います。 <ITRG(IT Risk Governance)> ■ システムリスク システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査や、大規模プロジェクト管理支援など、ITリスクに関するご支援を実施しております。 ■ITセキュリティ サイバーセキュリティ管理態勢構築・評価・導入支援や情報管理に関する規制対応など、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関するご支援を実施しております。 ■金融IT/デジタルガバナンス 金融機関のITガバナンスの構築・高度化、デジタルトランスフォーメーション・Fintechのガバナンスに関するご支援を実施しております。主に、新規サービスの開発やマーケットの開拓など、ITRG領域の成長を牽引することを目的としています。
- ビジネスコンサルタント/Consumer Product & Retail
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント物流コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事といった社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務(仕入~製造~配送~販売など)、幅広いレイヤー(経営~業務~システムなど) のプロジェクトの受注および推進に従事いただきます。 全ての消費者が豊かで素晴らしいと思える日常を実現するために。“世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現する”ことを目指します。
- 社会課題ルール形成・戦略コンサルタント/Strategic Impact Unit
戦略コンサルタントセキュリティコンサルタント
東京都大阪府福岡県
<チームについて> 米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU)を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 <各サービスの概要> (1) Geoeconomics Strategy ― 経済安全保障/サイバーセキュリティ政策 経済安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げ、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かう支援をします。情報セキュリティ、人権等様々な観点での経営リスクに基づく組織/サプライチェーンオペレーションの変革、サイバーセキュリティの強化等について、経営の意思決定から施策導入までをサポートします。 ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 (2) ESG Economics Strategy ― ESG投資政策 ESGと呼称される、環境・社会・ガバナンスを各企業が追求するための仕組みづくりをミッションとし、サステナビリティ・カーボンゼロ気候変動・自然資本経営など、いま企業に求められる社会的・長期的価値を見据えた経営変革をサポートします。 ・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成 ・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略 ・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革(人権監査やサーキュラーエコノミー対応など) ・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革 ・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化 ・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開 (3) Smart Society Strategy ― ブロックチェーン・フィンテック政策 Society5.0※の実現をミッションに掲げ、FinTech、ブロックチェーン、情報銀行、地域活性化、サプライチェーンなどにフォーカスして、政策提言、戦略策定、コンソーシアム構築・運営を行います。 ※ Society5.0とは:サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society) ・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨 ・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏 ・仮想通貨による資金調達(ICO)を通じた新産業育成 ・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理 ・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引 ・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会 (4) Data driven Redesign Strategy ― 地方創生・観光政策 データ活用ビジネスの戦略立案・エコシステム形成をミッションに掲げ、地方創生・観光を中心に、データ収集・データ利活用の仕組みを構築し、地方のDX化支援や、政策提言、企業支援などを行います。 ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築
- ビジネスコンサルタント/ライフサイエンスセクター
戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
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■概要 私どもライフサイエンスチームは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。 「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。