EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
高い専門性を武器にクライアントの可能性を広げるアドバイザー
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）のM&A専門部隊、トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）チームでは財務に関する3つの領域から、クライアントの買収・統合を成功へと導く知見を提供しています。財務アドバイザリー、財務デューデリジェンス、バリュエーションの各ユニットを牽引するリーダーに、EY独自の強みを聞きました。
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募集期間：2023年8月24日（木）〜 2023年9月20日（水）
本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。M&A成立への道標となるコーポレートファイナンス専門チーム
トランザクション・デリジェンス（TD） リーダー パートナー／濱島 安志（左） バリュエーション、モデリング＆エコノミクス（VME） リーダー パートナー／鈴木 紘 ──TCF（トランザクション・アンド・コーポレートファイナンス）チームの全体像についてお聞かせください。 鈴木：M&Aを中心とするトランザクション案件に対して、コーポレートファイナンスの立場からアドバイザリー業務を提供しているチームです。具体的には、M&Aにおけるリードアドバイザリー業務、いわゆるFA（財務アドバイザリー）を入口として、財務デューデリジェンス（DD）業務、そして価値算定業務（バリュエーション）の3つの柱を立ててご支援を行っています。 FAが入口と申し上げたのは、案件によってはM&A戦略の策定や買収候補先の選定といったM&Aプロセスの初期段階から関わるケースがあり、そうした上流部分のご支援ではリードアドバイザリー業務が先行することになるからです。買収候補先を絞り込み、調査・評価や条件交渉が始まる段になると、先ほどの3つの機能がほぼ並行して走ることになります。 濱島：簡単な言い方をすると、われわれの仕事はクライアントが買収候補先を買収するところまで、すなわち株式売買契約が成立して買収が実現するまでです。その後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）といわれる経営統合プロセスに関する業務については、われわれも一部関与することはありますが、原則として別の専門チームが担当します。また、最上流に位置する戦略策定についても、EYSC内で戦略立案などを専門に扱うストラテジー部門が主に担当しています。 このようにM&Aには多岐にわたる要素が複雑に絡んできますので、EYの多彩なチームと適宜タッグを組んで業務を進めているのが通例です。それが、EYという総合プロフェッショナルファームの強みでもあるわけですね。
──濱島さんは財務DD業務、鈴木さんはバリュエーション業務のリーダーを務めておられるそうですが、それぞれのユニットの役割を教えてください。 濱島：デューデリジェンスは通常、ビジネス、財務、税務、法務、人事、環境/ESG、ITシステムなどと非常に幅広い分野に分かれており、それぞれの側面から買収候補先（調査対象会社）に対して調査を行います。 TD（トランザクション・デリジェンス）ユニットではこのうち財務に特化した調査を受け持ち、買収候補先を収益性や財政状態、資金繰りといったさまざまな財務的な観点から分析します。財務諸表を一見しただけではわからない実態を詳らかにすることで、買収に際して重大なリスクが潜んでいないか、評価（バリュエーション）を行う上で留意すべき事項は何か、買収後に会計面・財務面から検討・対応すべき課題は何かといった点を明らかにすることが主な目的です。 鈴木：その財務DDによる詳細な調査結果を受けて評価業務を行っているのが、私の担当するVME（バリュエーション、モデリング＆エコノミクス）ユニットです。なお、先ほどは価値算定業務と簡潔に申し上げましたが、役割はそれだけではなく、コーポレートファイナンス全般に関わる知見をもってクライアントをサポートすることを使命としています。したがって、M&Aだけをフィールドとしているわけでもありません。 株式、事業、無形資産、有形資産など評価の対象はさまざまありますが、それらは買収・統合の際だけに限らず、企業活動を続けるなかで日常的に必要とされる観点でもあります。 具体的には、何らかの訴訟に巻き込まれたとき、法務的な必要性から資産価値を割り出すこともありますし、買収した企業の株式や資産の価値が減損していないか後からチェックする必要に迫られることもあるでしょう。また、これら以外にもVMEはイベントや企業誘致の経済波及効果などを算定するエコノミック・アドバイザリーや、企業の経営に関してコーポレートファイナンスの観点から、例えばROIC（投下資本利益率）や資本コスト経営に関するアドバイスを行う業務を行っており、われわれが登場する場面は多岐にわたります。
財務コンピテンシーとビジネスコンサルティングの合わせ技
──調査・評価の業務において他社との差別化は難しい面もあると思いますが、EYとしてのアドバンテージはどのような点にありますか。 濱島：EYSCはその名の通り、トランザクションに関するアドバイスを提供する部門と、経営コンサルティングを担う部門を一つに統合して2020年に誕生したファームであり、昨年にはその両方の機能をより一体化させるための組織再編を行いました。EYSCは、財務アドバイザリーとビジネスコンサルティングをワンストップで提供できるファームです。 そうすると、例えばTDチームで言えば、単に財務DDの調査報告書をまとめるだけでなく、買収後（PMIフェーズ）において具体的なソリューションを提供するといった形で、コンサルティング部門と協業することで、従来よりもさらに踏み込んだご支援が可能になるわけです。 世界有数の会計ファームとして培われた信頼や実績をEYの伝統的価値とするならば、そこに留まらない新しい価値をビジネスコンサルティングによって提供する。このシナジー効果は、会計監査とコンサルティングを別法人とする他社ファームではなかなか得がたいバリューであると考えています。 鈴木：VMEチームとしては、先ほど挙げた企業評価に関するあらゆる視点を網羅するコンピテンシーの幅広さが、他社との差別化ポイントだと思っています。具体的には、(1)企業価値評価、(2)無形資産評価、(3)種類株式評価、(4)不動産・動産評価、(5)債権評価、(6)財務モデリング、(7)エコノミック・アドバイザリー、(8)監査サポート、(9)コーポレート・リアルエステート、(10)コーポレートファイナンス・アドバイザリー（経営管理高度化支援）、これら10のサービスを1つのユニットで備えるファームは希有な存在といえるでしょう。 VMEのメンバーには、M&Aやコーポレートファイナンスに通じるジェネラリストであると同時に、VMEのサービスから2つか3つの専門領域に特に精通した専門家であることを求めています。そのキャリアオポチュニティの幅広さを背景に、われわれが算定した評価も活用しながら、お客さま企業のCxOに向けて経営管理を高度化するためのアドバイスを行うことができる。それがアドバンテージです。 濱島：日系企業にとってM&Aという選択肢が当たり前の戦略になりつつある今、クライアントにはわれわれの各コンピテンシーをもっと存分に使い倒していただければと思っています。DDの結果をレポートにまとめてご報告するといったことに留まらず、そこを起点としてさまざまなソリューションをご提供できるファーム、それがEYSCだと思っています。
上場企業・非上場企業を問わず、アドバイザーとして強みを発揮
リードアドバイザリー（LA） アソシエイトパートナー／中園 章寛 ──リードアドバイザリー（LA）ではどのような業務を担当しておられますか。 財務アドバイザー（FA）の立場から、M&Aプロセスにおけるさまざまな局面でアドバイスを提供する業務です。M&A戦略の構築に始まり、相手先企業の選定、売却価格や統合比率といった条件交渉、合意形成、各DDの実施サポート、そして最終的な交渉を経てクロージング（契約締結）に至るまでのプロセスを一貫してご支援しています。 案件はターゲットが上場企業であるもの、非上場企業であるもの、クロスボーダー、経営統合、カーブアウトなど多種多様で、またクライアントの抱える課題も案件ごとにさまざまです。私がメインで担当する上場企業をターゲットとした案件で言いますと、昨年4月以降の新市場区分や、M&Aに係るガイドライン・規制の変更といった外部環境変化、「物言う株主」などといわれるアクティビストの動向も踏まえたご相談が目立つようになりました。 そうした新しいルールや環境の中で、どんな相手とどういった資本構成で組むのが望ましいか、統合後のシナジー効果や企業価値はどうなるかといったことについて仮説を立てつつ、さまざまな観点から検討のための時間をかけ進めていきます。 上場企業をターゲットとする案件の場合は特にそうですが、スキームとストラクチャーをどう策定するかが非常に重要な鍵となります。例えば、相手先の株式を取得するアプローチをどうするか。対価は金銭か株式か、それによってスキームはTOB（公開買付け）とするか、株式交換とするのか、出来上がりの議決権比率はどう考えるか。こういったことは案件成立後、子会社となった企業のガバナンス、オペレーションにも大きく関係してくることですから、法務・税務の専門家も含めての準備段階での綿密な検討が欠かせません。 ほかにも、金融商品取引法や会社法、米国の関連法といった規制の数々にも抜け目なく気を配り、法務など各領域のアドバイザーとも連携しながら粛々と進めます。粛々とはいえ、実は買収、統合後の企業像を想像しそれに向け組み立てていく、とてもクリエイティブな業務でもあるのです。 ──財務アドバイザリーという仕事の魅力について、どう感じていますか。 われわれTCFチームの役割はクロージングとともに終わりますが、クライアントにとってはある意味でそこがスタート地点でもあるわけです。Day1と呼ぶそのスタート地点の日を万全の体制で迎えられたときはまさに感無量です。もちろん、最終契約締結のタイミングで公表がなされ、特に大規模案件ともなれば大きくマスコミで報じられもしますので、公表とDay1、2度のタイミングで達成感を味わえるともいえます。 EYはクロスボーダー案件や非上場会社のM&A、スタートアップのサポートまで幅広く対応できる強みを有しています。そのうえでEYならではの魅力について言うと、私のカバー領域である上場企業をターゲットとする案件に携われることは特記したいところです。 大手監査法人系コンサルティングファームのうち、EY以外のファームでもアドバイザリー業務をカバーしていますが、上場企業をターゲットとする案件への取組みについてはEYが先頭に位置すると言っていいでしょう。上場企業を対象とする案件では、法規制や市場株価への配慮などFAとしてケアすべきポイントも増え、かなり難易度の高い仕事といえます。 また、株主の数も非上場企業とは比べものにならないほど多く、企業価値の向上を株主にしっかり説明できるプロセスを踏んでいるか、先ほど挙げたようなケアすべきポイントをしっかり押さえられているかなど、FAの得意不得意が成否に関係してくるのです。こうした案件では、他社ファームと比べて証券会社が交渉の相手方になることも多く、そうした案件への対応体制を整え実績を積み重ねているEYの立ち位置はユニークです。
個性あるメンバーが創るオールラウンドの実力
──専門性の高い任務と言えそうですが、人材育成はどのようにされていますか。 案件を推進する立場ともなると、FAの経験は重要です。案件チームのミドルとして、これまでどのように案件を牽引してきたのか、是非、自信をもってお聞かせいただきたく思いますし、そうした経験者の皆さんがさらなるステップアップをしていくために安心して案件に取り組んでいけるサポート体制、環境がEYにはあります。 一方で、若い人は、基本的な財務の知識は必要ですが、初めからトランザクションの専門家である必要はありません。チームで作成したオリジナル研修と、実践を通じたトレーニングで成長していっていただきます。実際、アドバイザリーの経験がないケースでも、われわれのユニットで行動を共にするうち、クロスボーダー案件や上場企業がターゲットの案件などで活躍するようになったメンバーも多くいます。 ──では、求める人物像についてはいかがでしょうか。 チームとしては、FAとしての適性を前提、基礎としつつも、これまでのように多様性を維持していくこと、そしてさらに高めることが大事だと思っています。自分のバックグラウンドを生かし、共通の基礎的能力にとどまらず何かしらのユニークな個性や強みを発揮できるメンバーが集まることでチームの能力は厚みを持ちます。 事実、ここには証券会社や銀行、投資会社の出身者もいれば、事業会社や総合商社から来た方、他のBig4の出身者もいて、それぞれが自分の得意分野を持っています。私自身、証券会社で上場企業をターゲットとする案件を中心にFA業務を担当していたのですが、EYの進化する力、隣接領域の幅広さに惹かれてEYへの転身を決めました。 もともと強みを有するクロスボーダー案件や非上場会社のM&Aなどに限らず、上場企業をターゲットとする案件等にも体制構築して積極的に取り組む柔軟性、どんなM&Aにも対応できる懐の深さがEYの本当の強さとも言えます。これはLA、TD、VMEに共通するTCFの特色ですね。自分の経験をベースに「次のステップ」で一段も二段も上に登りたい方、ぜひ門を叩いてください。
募集職種
- 財務・会計戦略コンサルタント（Valuation, Modeling ＆ Economics）
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価） ・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務 ・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務 Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company Perform business modeling duties and provide financial strategy support Perform business research and analysis for valuations and modelling duties
- M＆Aアドバイザリー
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●M&Aアドバイザリーチーム紹介 M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、当社の他のサービス・ライン及び海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 ・国内外におけるM&A実行サポート ・M&A戦略の策定支援 ・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス
- インフラストラクチャー・アドバイザリー / Infrastructure Advisory
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）、国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募）に代表されるように新たな投資マーケットが急速に成長しており、特に再生可能エネルギー分野においては、国、地方、企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向け大きく変化しております。こういった中で当社のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、グループ法人インフラ関連メンバー約20名の転籍を迎え入れ、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。 ●主なクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・総合商社 ・電力会社・ガス会社・石油会社 ・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者 ・金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社 ・総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ゼネコン・デベロッパー ・鉄道会社 ・インフラファンド、PEファンド ・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など ●業務内容 国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務 <業務対象事業・施設> ・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど） ・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど） ・上下水道事業 ・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など） ・IR/MICE施設 <具体的な業務> ・新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務 ・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務 ・国内及び海外の空港・有料道路などコンセッション事業の入札支援業務 ・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援 ・インフラファンド組成支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド） ・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定 ・資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト
- 財務デューデリジェンスコンサルタント
M&A・合併・提携財務・会計コンサルタント公認会計士
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
当社はM＆Aアドバイザリーおよびトランザクションに特化したコンサルティング会社です。当社の ”トランザクション ディリジェンス” チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門で、財務会計のスペシャリストとして、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M＆Aに関する事業戦略の達成をサポートしています。 【業務内容】 ・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート
- 金融機関向けFA・バリュエーション・財務DD（Financial Services Organization － Transactions ＆ Corporate Finance）
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF) FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けた M&A アドバイザリー業務、事業価値・株式価値・貸付債権・無形資産のバリュエーション業務、ビジネスモデリング業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントの M&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。 また、クライアントのニーズに応じ、当社他のサービス・ライン及び 当社海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。 ●業務内容 / RESPONSIBILITIES <リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory> ・国内外における M&A 実行サポート ・M&A 戦略の策定支援 ・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&A プロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉に関するアドバイス <バリュエーション、ビジネス・モデリング業務 / Valuation, Modeling and Economics> ・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価） ・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務 <財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence> ・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・カーブアウト財務諸表作成支援 ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート ●募集ポジション / POSITIONS ・マネジャー / Manager ・シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・コンサルタント / Consultant
- 戦略コンサルタント【Parthenon－Strategy】
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●ストラテジーチーム紹介 1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年に買収して以来、戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、弊社は多様な戦略機能とセクターにかかわる知見を集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。 ストラテジーチームは、弊社における戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。 現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップクラス戦略ファームです。 ●業務内容 ・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する ・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う ・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。 ・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する ・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う ・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。 ・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。
- 経営戦略コンサルタント（コスト構造改革／営業改革など全社横断的なTransformationの企画から実行まで従事）【Parthenon－Strategy_TDD】
戦略コンサルタントシステムコンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■重点支援領域 ・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの「非連続的な成果」実現を目指す長期大型のTransformationプロジェクト ・テーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど 【領域横断的な取組を想定】 ・グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進 ・全社横断的な利益構造改革（あらゆるコストをゼロベースで見直す） ・外資企業の日本事業の抜本的なテコ入れ（法人化とそれに伴う組織・コスト構造の変革） 【分析・設計のみならず、実行や定着化までを一気通貫で支援】 ・クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計 ・クイックウィン創出によるモメンタムの醸成 ・PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化 【募集職位】 ディレクター、シニアマネージャー、マネージャー、シニアコンサルタント、コンサルタント
- PMI・経営統合コンサルタント（Transaction Strategy and Execution）
戦略コンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介 TSEではトランザクション（統合、会社・部門分割、価値向上、会社・部門売却）の戦略や計画策定及び実行支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務 (Post-Merger Integration)、統合実務のプロジェクトマネジメント、戦略的事業再編や事業の売却など総合的にサポートします ●業務内容 <Overview> ・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務） ・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス ・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング <Details> ・M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します ・統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理） ・統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング ・組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合 ・会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合 ・業務プロセス、ITシステムの統合 ・人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合 ・各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援 ●チームの特徴 ・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる ・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントや当社グループ海外拠点と連携してプロジェクトが遂行できる ・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながらM&A・統合実務が推進できる ・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に学ぶことができる ・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジをすることができる（プロアクティブな姿勢） ・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる雰囲気がある
- Turnaround ＆ Restructuring Strategy
M&A・合併・提携財務・会計コンサルタント財務アドバイザリー
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
景気変動要因の多様化やグローバル経済の一体化など、企業の競争環境は益々熾烈な時代を迎えています。また、近時の経済危機でも明らかなように、業績悪化による信用力低下や借入財務制限条項への抵触など資金調達環境急変への対応・備えも求められています。 当社”リストラクチャリング”チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。 【業務内容】 ・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス ・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求 ・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援 ・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援 ・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援 ・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援
- 財務・管理会計コンサルタント/Financial Planning ＆ Analysis【BC_Com_Finance】
財務・会計コンサルタント戦略コンサルタント業務プロセスコンサルタント
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県愛知県静岡県岐阜県三重県山梨県新潟県富山県石川県福井県長野県大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
■概要 FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事 ■プロジェクト例 ・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援 ・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援 ・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援 ・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援 ・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援 ・Anaplan・Tagetik等のSaaS系予算管理システム等の導入支援 ■担当領域 ・シニアマネージャー/マネージャー - 上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務 ・シニアコンサルタント/コンサルタント - 上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂 - プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当
