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環境・エネルギー分野コンサルタント（企画・調査・計画）
採用企業案件
役員面接
日本環境技研株式会社
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- 資本金50百万円
- 会社規模31-100人
- 建設・建築・土木
| 部署・役職名 | 環境・エネルギー分野コンサルタント（企画・調査・計画） |
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| 仕事内容 |
当社は1968年、日本国際博覧会（大阪万博）会場における地域冷房の導入調査・計画・設計や、 開港する東京国際空港（成田空港）の集中エネルギー供給システム計画・設計を行うために、 早稲田大学の教授らが立ち上げた会社です。 創立以来、当社は「豊かな未来環境の創造と普及」を行動基盤とし、 国や自治体やエネルギーインフラ会社、その他の大手企業と共同で、この分野の先駆者的な 存在として、約50年にわたり我が国の環境・エネルギーや都市インフラ分野を手がけてきました。 そして今回、国や自治体や大学、大手民間企業と連携して、 環境に優しい街・地域づくりに向けた事業に携わる 「環境コンサルタント（調査・研究・計画員）」を募集いたします。 近年の地球温暖化問題の高まりに加え、国や自治体が行った「ゼロカーボン宣言」、 地域における脱炭素社会に向けた取組みの進展などを背景に、環境・エネルギー分野を中心に、 弊社でも、複数の大型プロジェクトが進んでいます。 それに従い、更なる人員増強が急務になっていることから募集を開始しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ メインテーマ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【環境に優しい建物や街づくり・持続可能社会・ゼロカーボン/脱炭素・スマートコミュニティ/水素利用】 地域特性やエネルギー実態調査/環境に優しいシステム計画/エネルギーシミュレーションによる環境評価検証/ 次世代エネルギーシステム事業の事業性検討/脱炭素地域づくりに資する新技術の開発・技術実証・技術評価 など －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記の中で、得意分野を活かしながら実績を積み上げて頂き、 将来的には我が国の環境・エネルギー分野のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。 ■■仕事の流れ■■ ▽調査の目的・ニーズを的確に捉えた企画をクライアントへ提案 ▽時にはコンペ・プロポーザルや入札などを経て、クライアントと契約 ▽コンセプトや将来目標値も考慮しながら、設計など他部門とも連携し調査 ▽現地調査、アンケート・ヒアリングなどによるニーズや最新技術動向を調査・把握 ▽シミュレーション、環境性・経済性評価・将来シナリオ・ロードマップなどを検討 ▽プロジェクトの方針や施策提言、今後の進め方など検討 ▽委員会、シンポジウムなどで調査内容を報告 ▽成果は報告書としてとりまとめ ※流れが掴めるまでは、先輩や上司とともに仕事を進めます。 ■■年間スケジュール■■ 年度前半に国・自治体からの公募や民間が抱えている課題に対して応募・提案を行い、 その後年度末に向けた期間で現地調査や検討、分析評価等を行います。 単年度の依頼が多いですが、数年を要する大型プロジェクトや、他社と共同で取り組む案件もあります。 （その分だけやりがいと達成感を味わうことができます） ■■配属部署■■ 約15名の社員が在籍しており、30代後半の社員が中心の部署構成です。 （配属は《環境計画部》または《都市環境企画部》となります） ■■担当するプロジェクト／当社の主な実績■■ 国を代表するような大規模プロジェクトや、国の将来を担う先進的なプロジェクト、 国・自治体の環境に関する施策方針に関わる機会が数多くあります。 <調査・計画分野> ●地域のエネルギービジョン、次世代エネルギー調査、環境に優しい街づくり調査等 ・・・国（国交省・経産省・環境省・総務省）、東京都、愛知県、北海道、福井県などの自治体 ゼロカーボンビジョン策定業務、地球温暖化対策や脱炭素地域づくりに関する業務 ●持続可能社会、低炭素社会、水素利用、スマートコミュニティに関する調査提案 ・・・地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度（東京都）、 環境負荷軽減のためのICT利活用モデルの検証及び展開に関する調査・研究（総務省）、 新エネルギー等の導入促進のための普及啓発事業（経産省）、 水素利用のサプライチェーン技術実証支援（環境省・愛知県、民間） 脱炭素地域づくりのための調査・計画策定支援（自治体・民間・空港会社等） ●環境に優しいエネルギーシステムの調査・計画 ・・・住宅用燃料電池プロジェクト（国交省関連など多数）、 未利用エネルギー導入促進調査（経産省など）、 スマートコミュニティの調査・立案、計画策定（自治体、民間エネルギー会社等） 地域の再エネ利用や熱電供給システムの事業化（民間エネルギー会社、地域新電力等） |
| 労働条件 |
就業時間：フレックスタイム制（コアタイム10：00～15:00）テレワーク制度あり 休⽇：⼟⽇、祝⽇ 残業：あり（平均20時間／月程度） 給与：経験・年齢・能力などを考慮の上、当社基準により決定 各種社会保険、中小企業退職金共済事業団加入、資格取得奨励制度 受動喫煙防⽌措置：屋内原則禁煙 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ○大卒以上【下記いずれかに当てはまる方】 ○大学時代に建築・環境・エネルギー・低炭素社会づくりを学んだ方 ○環境・エネルギー系や地球温暖化のコンサルティング会社で調査などの実務経験がある方 ○低炭素社会づくり（環境にやさしいエネルギーシステム）や建築を基軸とした環境・エネルギー分野の業務経験がある方 【こんな方が活躍しています】 ○エネルギー・環境分野のエクスパートとしてスキルを身につけたい方、掘り下げていきたい方 ○社会貢献度の高い仕事（地球温暖化対応、脱炭素社会、水素利用など）に就きたい方 ○論理的思考が得意で、自分の考えを理路整然と説明できる方 ○文章を書くことが得意で、プレゼンテーション資料・報告書をまとめる能力の高い方 【社員の前職キャリア例】 元総合建設業（ゼネコン）、元専門建設会社（サブコン）、元建築系メーカー（設計担当）、元自治体職員、元大学研究者 等 |
| アピールポイント | シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/09/13 |
| 求人番号 | 127706 |
採用企業情報
- 日本環境技研株式会社
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- 資本金50百万円
- 会社規模31-100人
- 建設・建築・土木
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会社概要
【設立年月日】1968年8月10日
【代表者】代表取締役社長 福島 朝彦
【資本金】50,000,000円
【本社所在地】東京都文京区小石川
【主な加入団体】
（公社）日本交通計画協会
（一社）都市環境エネルギー協会
（一財）大阪科学技術センター
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター
（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
（一社）エネルギー・資源学会
環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）
【登録】・一級建築士事務所 （東京都知事登録 第11921号）
・建設コンサルタント （建01第8258号）
【事業内容】
日本における地域冷暖房、環境に優しい地域づくりの計画・設計のパイオニア的存在の企業です！
環境・エネルギー分野に関わるコンサルティング（施策提案／構想・計画づくり／実現のための詳細設計）を行っております。
■新エネルギー導入調査、省エネルギービジョン策定調査（バイオマス／太陽光・風力発電／コージェネ／CEV等）
■省CO2等の地球温暖化対策調査、低炭素社会・持続可能まちづくり調査、循環型社会づくり調査
■次世代の新都市基盤施設調査（都市廃熱／都市熱供給処理／下水エネルギー／未利用エネルギー／緑化等）
■環境共生型の都心居住、住宅の省エネルギー調査（環境共生住宅／省エネ住宅）
■燃料電池普及促進調査、バイオマス利用調査
■スマートコミュニティに関する調査
■水素エネルギー利用に関する調査
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