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EPA・FTA 業界内システムの運用メンバー ※基幹製造業の根幹を支えるFTAシステム導入・運用に関するコンサルテーション
採用企業案件
東京共同会計事務所
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- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | EPA・FTA 業界内システムの運用メンバー ※基幹製造業の根幹を支えるFTAシステム導入・運用に関するコンサルテーション |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します 日欧EPA、TPP11といった現在範囲が広がっている自由貿易協定/経済連携協定（FTA/EPA）を活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。 さらに、日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、大量募集しております。 新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。 ■業務内容 ・自動車業界団体所属企業を中心とした自由貿易協定/経済連携協定（FTA/EPA）の統合運用システム（自社開発のクラウドシステム）導入・運用にかかるコンサルテーション ・自社開発クラウドシステムの導入セミナー・少人数ワークショップの開催（FTAにかかる知識習得およびシステム操作案内など） ・上記システムのサポートデスク関連業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援、システム操作案内など） ・自社開発クラウドシステムの開発・保守（業務側からの立場からの参加） ・チームには現在、13名の通関士が在籍しています ・部長 は公認会計士です ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。 ■身につくスキル・経験 ・旧EU、TPP11の発効、RCEPの締結を控え、現在拡大している自由貿易協定/経済連携協定（FTA/EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます ・大手システムベンダーとの業務も発生し、社内システムの開発を業務側の立場で経験できます。 ・クラウドを利用したコンサルティング業務という新しいビジネス領域のため、企画力、提案力などが自然と身についてきます。 ・自分のアイディアが、システムやコンサルティングに反映されていくことにやりがいを感じて頂けると思います。 ・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます ・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます |
| 労働条件 |
＜スーパーバイザー＞ 年俸 8,000,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ＜シニアスタッフ＞ 年俸 6,700,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ＜スタッフ＞ 年俸 4,500,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ＜アソシエイトスタッフ＞ 年俸 3,600,000～ ＋ 固定超過勤務手当超過分の残業手当 ＋ 業績連動賞与 ＝ 年収 ※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当（660,000円）と、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法定内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含みます。 実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ※フレックスタイム制度 コアタイム11時～15時 所定労働時間 7時間/1日 ※試用期間中の労働条件：賞与対象外 ※社会保険等：健康保険（介護保険：40歳以上）、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 【福利厚生について】 当社では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん制度面でも行っており、一人ひとりの働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実しており、蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。 以下に、制度の一部を記載しております。 ・産前/産後休業、育児休暇制度：2011年以降の利用率100％・復職率92％ ・在宅勤務制度 ・永年勤続休暇制度 ・企業型確定拠出年金制度 ・リフレッシュ休暇制度 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ①もしくは②①企業の組織体制・内部統制の構築支援に関するコンサルティング経験5年以上 ②通関士資格保有者 もしくは 貿易実務経験5年以上の方 OR 通関実務経験3年以上の方 ・Excel、Word、PowerPoint 中級以上 【歓迎（WANT）】 ・海外の物流事情等に関する調査及びコンサル経験のある方・貿易実務経験5年以上の方、あるいは通関実務経験3年以上の方 ・Access、マクロのスキルのある方 ・クライアントへの提案型のプレゼン経験者 ・輸出入申告において、審査区分2若しくは3となる申告（税関対応が発生する場合はこれを含む）を多数対応された経験のある方 ・社内業務システムの利用経験 ◆スーパーバイザー以下◆ 年俸には、生涯設計手当（660,000円）及び、固定超過勤務手当（年俸の24％＝月、法定内20時間、法定外20時間相当分の金額）を含む ※固定超過勤務手当超過分は追加で支給 ◆試用期間中は業績連動賞与の対象外 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 新規事業 海外事業 完全土日休み 成果報酬型 フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/10/16 |
| 求人番号 | 1304862 |
採用企業情報
- 東京共同会計事務所
-
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
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会社概要
設立：1993年8月
所在地:東京都千代田区丸の内１－４－１ 丸の内永楽ビルディング24階
代表者:内山隆太郎
構成員:298名（2024年6月1日現在）
- 税理士 (44名)
- 税理士5科目合格者 (5名)
- 税理士科目合格者 (19名)
- 公認会計士 (27名)
- 会計士補･公認会計士新試験合格者(2名)
- 司法書士 (8名)
- 行政書士 (3名)
- 弁理士 (3名)
※上記の資格保有者は､複数資格取得者は重複記載｡
【本社所在地】東京都千代田区丸の内3-1-1
【事業内容】
●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス（証券化・航空機ファイナンス等）
・プロジェクト・ファイナンス（太陽光・風力・バイオマス・火力発電等）
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継（非上場企業の資本政策を中心とする）
・国際税務（FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする）
・ウェルス・マネジメント（国内外の財団・信託・保険・投資商品）
●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
●フィナンシャルアドバイザリーサービス
●企業再生支援サービス
●ビークル（SPC、REIT等）管理業務
●グローバル知財領域（税務・法務）
●EPA関連事業
●移転価格コンサルティング業務
【当社について】
当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。
【代表パートナーについて】
内山 隆太郎（うちやま りゅうたろう） 公認会計士・税理士（日本公認会計士協会 所属）
東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。
【福利厚生】
東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。
<International Tax Review誌>
“2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
“2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第４位グループ
“2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第３位グループ
“2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第２位グループ
“2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ
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