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【Manager候補】金融機関・事業会社向け業務プロセスアドバイザリー【FRA】
採用企業案件
PwCあらた有限責任監査法人
| 部署・役職名 | 【Manager候補】金融機関・事業会社向け業務プロセスアドバイザリー【FRA】 |
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| 仕事内容 |
当法人は、世界152カ国に30万人以上のスタッフを擁するグローバルネットワークのメンバーファームです。会計および監査においてグループの手法に準拠した国際的なベストプラクティスを採用します。そして、グローバルネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準を満たした高品質の監査やアドバイザリーを提供しています。 【FRAについて】 FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、大手事業会社・金融機関に対して会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、企業のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、様々な業界で培ったノウハウをベースにクライアントの財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。 【FRA Digitalチームについて】 FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。Digitalチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、大手企業・金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。 【対象業務】 ①大手事業会社金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー •海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 •トランザクションバンキングの高度化支援 •プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 •その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 ②一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー • 連結決算の早期化、高度化に関わる支援 • 決算業務の効率化に関わるBPR支援 • コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援 • ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 ③データ・ガバナンスの構築支援 • データ活用型ビジネスの推進支援 • 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 • 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【業務の流れ・イメージ】 当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。 ～以下、業務の流れ一例～ • 業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等） • 業務要件定義書の作成 • 移行方針書／移行計画書の作成 • ユーザーマニュアルの作成 • Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発 • UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施 • BCP（ユーザ）の作成 • システム開発に伴う当局対応 • プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営 • システムのグランドデザイン、システムアーキテクト |
| 労働条件 | 【受動喫煙防止策】屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 業務系システム開発プロジェクトの経験（基盤系は除きます）（金融機関のシステム開発プロジェクトの経験あれば尚可） パッケージ・ソリューションの営業や導入の経験 データ・マネジメント・サービスの経験 BPRや実務の経験（特に、決算業務、銀行業務（融資、市場系、海外）) 【歓迎（WANT）】 各種プロジェクトマネジメント資格（PMP等）システム観点の資格（基本情報技術者、各種ベンダー資格等） 会計観点の資格（日商簿記、JICPA、USCPA) |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/09/10 |
| 求人番号 | 1397542 |
採用企業情報
- PwCあらた有限責任監査法人
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会社概要
【設立年月日】2006年6月1日
【代表者】代表執行役 井野 貴章
【資本金】10億円（2021年6月30日現在）
【従業員数】2,892名（2022年6月30日現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
【事業内容】
世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS（国際財務報告基準）を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
PwCあらた有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。
財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。
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