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技術系総合職（建築系） 社会貢献性の高いまちづくり◎
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独立行政法人都市再生機構
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- 資本金1,075,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- デベロッパー
- その他
| 部署・役職名 | 技術系総合職（建築系） 社会貢献性の高いまちづくり◎ |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■会社の特徴 当法人は、社会課題に対し日本のまちづくりを支える独立行政法人です。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、都市再生プロジェクトや賃貸住宅の管理、団地再生事業などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。 ■職務内容 技術系総合職（建築系）として、以下の業務をお任せします。 《建築の専門性を活かしたハード系の仕事》 ■UR賃貸住宅（修繕・リノベーション、耐震改修等含む）の企画・設計・積算・工事監理・維持保全 ■都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理 ■技術基準の管理、技術開発等 《プロジェクト全体をマネジメントする企画・計画系の仕事》 ■都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画（市街地再開発事業等）の立案・推進 ■行政/居住者/権利者/民間事業者など多様な関係主体との協議/調整/コーディネート/合意形成等 ■資金計画や事業スケジュールの作成/進捗管理 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 雇用期間：無期 試用期間：有（3か月） 【就業時間】 9:15～17:40（休憩時間：12:00～13:00） 時間外勤務：有 始業時間変更可能（前に最大2時間、後ろに最大1時間半ずらして勤務が可能） 【休日】 土日、祝日、年末年始（12/29～1/3）、時間単位休暇取得可能等 【休暇】 年次有給休暇：年20日（採用初年度は入社日に応じ付与） その他休暇（有給）：夏季休暇、特別有給休暇（慶弔等）、産前・産後休暇、時間単位有給休暇 その他休暇（無給）：育児休業、介護休業、配偶者同行休業 【社会保険】 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 【定年】 61歳（令和５年度時点） ※令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年度以降は65歳定年 【再雇用制度】 有（最長65歳の誕生月まで） 【給与】 月給制 ※経験、能力を考慮の上決定 【その他】 特別手当（賞与年2回） 退職手当 昇給（年1回） 時間外勤務手当 地域間調整手当 通勤費 扶養手当 住居手当（条件あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・大学を卒業、又は大学院を修了されている方（短大卒は不可）・2年以上の就業経験を有する方 【歓迎（WANT）】 ・一級建築士・1級建築施工管理技士 ・技術士（建設部門） （尚可） ＜活かせるスキル＞ ・建築物の施⼯管理経験 ・都市計画・都市開発関連実務 ・街づくりに関する調査・計画、調整 ・マンションなどの維持管理・リノベーション関連業務 【こんな⽅お待ちしています】 ・コミュニケーションを⼤切にできる⽅ ・⽬標に対して積極的にアプローチできる⽅ ・⾃信をもって仕事に取り組める⽅ ・スピード感を⼤切に、決断⼒がある⽅ |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/19 |
| 求人番号 | 1750409 |
採用企業情報
- 独立行政法人都市再生機構
-
- 資本金1,075,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- デベロッパー
- その他
-
会社概要
【設立】2004年7月1日
【代表者】石田 優
【資本金】1兆757億円（令和6年3月末現在）
【従業員数】3,210名（令和6年4月1日現在）
【本社所在地】神奈川県横浜市中区本町6-50-1
【その他事業所】東京・福島・愛知・大阪・福岡
【事業内容】
1.都市再生
まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
・国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
・地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
・防災性向上による安全・安心なまちづくり
2.賃貸住宅
賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。
・多世代が安心して居住可能な環境整備
・持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
・多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
3.災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
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