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技術系総合職（建築設備系） 社会貢献性の高いまちづくり◎
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独立行政法人都市再生機構
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- 資本金1,075,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- デベロッパー
- その他
| 部署・役職名 | 技術系総合職（建築設備系） 社会貢献性の高いまちづくり◎ |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■会社の特徴 当法人は、社会課題に対応し日本のまちづくりを支える独立行政法人です。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、都市再生プロジェクトや賃貸住宅の管理、団地再生事業、災害復興などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。 ■職務内容 技術系総合職（機械（建築）設備系）として、以下の業務をお任せします。 ＜具体的には＞ ・賃貸住宅の建築設備（給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等）の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理 ・団地再生、都市再生、災害公営住宅の建築設備に関する企画、設計、工事監理 ・団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 ・建築設備に関する技術開発、調査研究 など |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 雇用期間：無期 試用期間：有（3か月） 【就業時間】 9:15～17:40（休憩時間：12:00～13:00、始業時間変更制度あり） 時間外勤務：有（平均残業20時間） 【休日】 土日、祝日、年末年始（12/29～1/3）、時間単位休暇取得可能 等 【休暇】 年次有給休暇：年20日（採用初年度は入社日に応じ付与） その他休暇（有給）：夏季休暇、特別有給休暇（慶弔等）、産前・産後休暇、時間単位有給休暇 その他休暇（無給）：育児休業、介護休業、配偶者同行休業 【社会保険】 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 【定年】 61歳（令和５年度時点） ※令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年度以降は65歳定年 【再雇用制度】 有（最長65歳の誕生月まで） 【給与】 月給制 ※経験、能力を考慮の上決定 【その他】 特別手当（賞与年2回） 退職手当 昇給（年1回） 時間外勤務手当 地域間調整手当 通勤費 扶養手当 住居手当（条件あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・高等専門学校又は大学を卒業若しくは大学院を修了されていること（短大卒は不可）・高等専門学校を卒業された方は4年以上、大学を卒業若しくは大学院を修了された方は2年以上の就業経験を有すること 【歓迎（WANT）】 ・建築設備士・1級管工事施工管理技士 ・設備設計一級建築士 尚可 ＜活かせるスキル＞ ・建築設備に関する設計・施⼯管理経験 ・建築物（マンションなど）の維持管理・リノベーション関連業務経験 【こんな⽅歓迎です】 ・コミュニケーションを⼤切にできる⽅ ・⽬標に対して積極的に⾏動ができる⽅ ・⾃信を持って仕事に取り組める⽅ ・いざというときに決断をできる⽅ ・粘り強く業務に取り組める⽅ |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/20 |
| 求人番号 | 1750431 |
採用企業情報
- 独立行政法人都市再生機構
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- 資本金1,075,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- デベロッパー
- その他
-
会社概要
【設立】2004年7月1日
【代表者】石田 優
【資本金】1兆757億円（令和6年3月末現在）
【従業員数】3,210名（令和6年4月1日現在）
【本社所在地】神奈川県横浜市中区本町6-50-1
【その他事業所】東京・福島・愛知・大阪・福岡
【事業内容】
1.都市再生
まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
・国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
・地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
・防災性向上による安全・安心なまちづくり
2.賃貸住宅
賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。
・多世代が安心して居住可能な環境整備
・持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
・多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
3.災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
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