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【リモート可】日経電子版のID課金決済プラットフォーム開発を担うソフトウェアエンジニア募集!1000万ID規模を有する大規模システムのリプレイスから参画

年収:800万 ~ 1200万

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株式会社日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社

  • 東京都

    • 資本金2,500百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 新聞・出版
部署・役職名 【リモート可】日経電子版のID課金決済プラットフォーム開発を担うソフトウェアエンジニア募集!1000万ID規模を有する大規模システムのリプレイスから参画
職種
業種
勤務地
仕事内容 当社は経済メディアとして、紙としての「新聞」から日本でもいち早く「デジタル」に舵を切って事業を推進してきました。そしてデジタルならではのスピード感や表現力を駆使し、世界有数のオンラインサブスクリプション事業へと成長を遂げてきています。

現在は、メディア事業を中核とした1000万ID規模の独自の会員データを軸に、教育サービス、イベント事業、転職・副業支援事業など幅広くビジネスパーソンの意思決定を支えるサービスを提供するプラットフォーム企業への発展を目指す真っ最中。
なかでも今、1000万ID規模を有するID基盤での「課金のプラットフォーム開発」をより強化していきたい段階にあります。稼働開始から7年以上経過した課金決済システムをよりアップデートするシステム刷新を担当していただきたいと考えています。

これまで、事業成長に合わせてユーザーの決済手段やニーズの多様化に対応し開発を重ねてきましたが、システムのアーキテクチャやソフトウェア、ミドルウェアが老朽化しており、俊敏な開発を継続することが難しい状況が出るようになってきました。
そこでアーキテクチャの刷新も視野に入れた開発を企画したいと考えています。
その開発にあたっては内製主導の開発スタイルをベースにし、新しいシステムを開発するための土台作りを共に担っていただけると嬉しいです。

■業務詳細
日経電子版の「ID課金決済プラットフォーム」プロダクトチームのソフトウェアエンジニアとして、新しいシステムの企画、設計、実装、テスト、デプロイなど手広く開発業務を牽引いただきます。また自ら手を動かし、アプリケーション開発やインフラ管理(IaC)も実行いただきます。
・アーキテクチャ設計、技術選定
・アプリケーションの企画、設計、実装、テスト、デプロイ
・開発プロセスの改善
・テスト自動化
・DevOpsの推進
・設計思想、ドキュメントの共有と見える化
など

<直近の開発トピック>
・eKYCを伴う年齢認証による割引機能の開発
・クレジットカード決済の売上計上方法の変更対応
・プログラミング言語、フレームワークのバージョンアップ対応
など

現在システムのアーキテクチャ老朽化を受け、大きくリプレイス中。今のタイミングであれば、大規模システムの刷新に裁量大きく関わることが可能です。
さらにエンジニアの裁量が、非常に大きい点が当社の特徴の一つ。ぜひこれまで培ってきた経験や実力を存分に活かして、チームをリードしていってください。

■技術スタック
・サーバーサイド:PHP, Symfony, Java, Spring, Servlet, Apache, Tomcat
・フロントエンド:JavaScript, Twig
・データベース:Aurora, DynamoDB
・インフラ:AWS EC2(Amazon Linux2), S3, ALB、NLB, Route53, WAF
 CodePipeline、CodeBuild、CodeDeploy, CircleCI, Ansible, CloudFormation, Terraform , Datadog, PagerDuty, Fluentd, Sendgrid

■開発環境
・構成管理: GitHub
・チケット管理: Backlog, Trello
・ドキュメント: Notion, Qiita Team, Google Drive

■仕事の魅力
<世界最大級規模の日経電子版に携われる>
自社サービスである日経電子版は、登録者数約600万人超え、有料登録者数90万人超えの最大級規模。日々多くの記事を配信し、大量のアクセスをさばくメディアを扱えるため、他に類を見ないダイナミックな経験が得られます。
高負荷に耐え、情報を確実に届けるシステムの設計、開発、運用を担当することで、技術的な面白みを感じつつ技術力を磨くこともできます。またエンジニアリングでサービスの価値を高める取り組みは大変やりがいがあります。

<大きな裁量のもと大規模システムの刷新をリードできる>
システム基盤の再構築を検討している今のタイミングだからこそ、大規模システムの刷新をリードする経験ができます。裁量もかなり大きく、ビジネス要件について開発者からの提案が採用されることも多く、事業に直接貢献することができるため、手触り感のある働きを感じられるでしょう。

<最新技術も積極採用中!>
開発では、新規技術を積極的に採用していく風土があります。
最新技術のキャッチアップのため、書籍購入制度や各種外部研修への参加、外部エキスパート招聘などでエンジニアの成長に積極的に投資しています。例年、海外の技術カンファレンスにも積極的に参加中。利用できそうな技術があれば積極的に検証し、結果次第ですぐプロダクトに反映することもあります。

また社内イベント(自社テックカンファレンスや技術勉強会)や、課内の定例ミーティングなどで、幅広い世代、バッググラウンドのメンバーと情報交換ができます。

<配属部署>
■プラットフォーム推進室
メンバー:約4名   
外部パートナー(協力会社):約14名
課金決済チームは、高い品質を維持しながら、プロダクトの価値向上を追求し続けるチームです。さまざまなバックグラウンド(大手通信キャリア、Web企業、AIベンチャーのSIer出身など)と高い専門性を持つメンバーが多く、刺激のある環境で開発を行うことができます。
※全社的に新卒・中途社員/さまざまな世代が入り混じるダイバーシティな環境です。

■働き方
<リモートワークOK>
基本的に本人の裁量で在宅勤務または、出社を判断して業務に臨んでいます。

<オフィスでの働きやすさも注力>
オフィスは駅直結の自社ビル。オフィス内には、昇降式デスクや集中スペース、オンライン会議用の防音個室やオカムラ製チェアなどを配備しています。また最新・ 最高仕様のMacBook Proも支給しています。
(ほか、書籍購入費用負担やUdemy Businessの利用、社外勉強会・研修参加費用負担などもあります。)

<現場のアイディア主導で動く組織>
当社では、現場のアイディアを重要視する風土があります。チームそして個の裁量の大きさを大事にし、大手企業ながらも一人ひとりがスピード感と責任を持って業務にあたっています。
労働条件 【雇用形態】
正社員 期間の定め 無
試用期間:有 6ヶ月

【労働条件】
就業時間:10:00~18:30(休憩1時間)
休日:年間120日(完全週休2日制)
年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与
残業:有(専門業務型裁量労働制。みなし労働時間は7時間30分)
賃金:月給制
月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定
社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しています。

【就業場所・業務の変更の範囲】
・業務内容:(雇入れ直後)プラットフォーム推進室における業務(変更の範囲)会社の定める業務
・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む
応募資格

【必須(MUST)】

・汎用プログラミング言語(Java,Python,Go,Node.js, PHPなど)に関する実務経験
・システムアーキテクチャ設計の経験


【歓迎(WANT)】

・コンシューマ向けサービス開発経験
・企業で課金決済に携わった経験
・英語(技術的内容の文章を読み書き可能なレベル)

【求める人物像】
・テック志向だけでなく、事業志向がある方
・ビジネスサイド、システムサイドという考え方を持たずに仕事ができる方
・自分が関わるサービスにオーナーシップを持てる方
・チームワークを大切にできる方
・責任感の強い方(扱う情報・データがID/課金/決済と、秘匿性の高い情報であるため)
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/05/08
求人番号 1813536

採用企業情報

株式会社日本経済新聞社
  • 株式会社日本経済新聞社
  • 東京都

    • 資本金2,500百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 新聞・出版
  • 会社概要

    【設立年月日】1876年12月2日
    【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
    【資本金】25億円
    【売上高】1,734億円(2023年12月期)
    【従業員数】3,054人(2023年12月末)
    【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
    【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
    【事業内容】
    新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

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