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法人向け営業部の執行役員/事業部長

年収：800万～ 3000万

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	法人向け営業部の執行役員/事業部長
職種	事業企画・事業統括法人営業営業企画
業種	インターネットサービスその他
勤務地	東京都
仕事内容	近年、地球規模の温暖化を防ぐため脱炭素社会実現に向けた動きが世界中で加速しております。 1992年　リオサミット　「リオ宣言」と「気候変動枠組み条約」の採択 1995年　第1回気候変動枠組み条約締約国会議（COP1）、以降毎年開催 1997年　COP3　京都議定書　各国により初めて温室効果ガスの削減行動を義務化 2006年　PRI発足　ESG投資を推進、投資家の環境への責任を問う 2014年　RE100発足　2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す 2015年　2030年までに持続可能な世界を目指す世界目標 2021年　COP26　グラスゴー気候協定を採択。石炭火力発電を段階的削減合意。当社代表取締役CEO現地参加 2035年　EU内、ガソリン・ディーゼル車の販売が禁止そして、国内では2016年、10兆円を超える電力小売が全面自由化されました。この動きは止まることなく2017年ガス小売全面自由化、2022年電力データ自由化、2024年電力容量市場自由化と続きます。当社は2016年の国内電力小売完全自由化を見据え、電力自由化先進国のイギリスはケンブリッジ大学で産声をあげました。エネルギー市場の自由化／スマートメーター・IoT・AI技術によるデジタル化／再生エネルギーの基幹電源化／EV（電気自動車）／蓄電池の普及によるスマートグリッド。「脱炭素社会」の実現のためには、これらの技術革新は必要不可欠であり、10年後にはエネルギーのあり方が今とは全く異なっていると我々は考えており、これら全てを私達の事業ドメインとして考えております。法人営業部では、企業のコスト抑制を目的とした電力切り替えを提案します。その法人営業部の最高執行ポジションとなります。今までのご経験を十二分に発揮頂き、脱炭素社会実現に向けて辣腕を奮って頂ける方を募集しております。業務範囲 ◇経営への関与　・事業部戦略・予算の策定、全社戦略・予算とのすり合わせ　・月次の予実管理・分析 ◇マネジメント　・事業部戦略を遂行するための組織づくり・運営　・目標管理、成長支援、モチベーション管理、採用など ◇事業開発・事業運営　・既存/新規サービスの企画・改善・推進　・パートナー企業とのアライアンス企画・推進　・電力小売事業者との折衝　・リスク管理　・その他、付帯する業務
応募資格	【必須（MUST）】・提案金額三桁以上の法人向け商材営業経験　※三桁後半から四桁以上の経験があると尚可・ご自身が数字責任者として予実管理を行った経験・メンバーマネジメント経験【歓迎（WANT）】・当社が無形商材であるため、有形商材よりも無形商材のご経験がマッチしやすい傾向にあります。　※有形商材がNGというわけではなくあくまでも傾向です・会社の成長と自身の成長が、広く社会の役に立つという実感が欲しい考えをお持ちの方・閉塞した市場や社内環境ではなく、成長著しい市場において大きな裁量を持って伸び伸びと挑戦したい方 ■その他当社情報・日本経済新聞のNEXTユニコーン企業2018に選出・日経ビジネス「Raise賞2019」ベスト5に選出・経営者は欧州のフォーブス誌「注目の若手起業家30人」に選出・Google／P＆G／GREE／Gunosy／Deloitte／SoftBank／東京電力／J.P. Morgan／三菱商事など出身者活躍中・2020年12月マザーズ上場・フレックス、恒久的なリモートワーク
アピールポイント	ベンチャー企業産休・育休取得実績あり教育・研修制度充実上場企業自社サービス・製品あり日系グローバル企業女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 Uターン・Iターン歓迎管理職・マネージャー完全土日休みフレックスタイム
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2024/07/26
求人番号	1969032

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