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ビジネスコンサルタント（DX戦略）／官公庁・独立行政法人領域／【Sector_G＆I_GPS2】
採用企業案件
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
-
- 資本金450百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | ビジネスコンサルタント（DX戦略）／官公庁・独立行政法人領域／【Sector_G＆I_GPS2】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとした下記のプロジェクトに従事いただきます。 日本の中枢を担う官公庁のデジタルトランスフォーメーションを担っていただきます。（DX戦略策定支援、DX施策に係る PMO支援、要件定義支援、システム調達支援） ■Government & Infrastructure Sector 向けのコンサルティングは下記のユニットに分かれており、適性や志向性に応じてポジションの案内をさせていただきます。 ①官公庁、独立行政法人等向け ITコンサルタント ②官公庁、自治体、独立行政法人等向け (調査研究/地方創生/SmartCity等) ビジネスコンサルタント ③官公庁、独立行政法人等向け DX戦略コンサルタント ④社会インフラ企業(不動産/建設/旅客/観光/ホテル等)向け ビジネスコンサルタント ⑤運輸業、物流業向け ビジネス戦略コンサルタント ⑥スポーツ関連団体・関係省庁向け スポーツビジネスコンサルタント ⑦ヘルスケア関連業界向け ビジネス/DX 戦略コンサルタント |
| 労働条件 |
【勤務地】 2022年6月1日より「遠隔地リモート勤務」を導入します。 これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問（日本国内のみ）」となります。 ・概要：本人が希望し、遠隔地リモートで業務を支障なく遂行できると会社が認めた場合 ・認定基準：①職務の適格性 ②本人パフォーマンス ③クライアントサービスの質の向上 ・適用要件：①遠隔地前提雇用※入社後の移住も可、②育児、③介護 ・居住地 ：日本国内であればどこでも可 ・出社頻度：チームや業務の必要に応じて適宜 ・通勤費 ：月額上限5万円（新幹線、飛行機使用可） ・在宅手当：月5,000円 【その他詳細】 面談時にお伝えいたします |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ◆シニアマネージャー/マネージャー・コンサルティングファーム、SI ベンダーにて、DX に係る上述のプロジェクト経験、システム企画経験 ・複数のプロジェクトマネジメント経験 ・官公庁案件の業務経験、あるいは営業（提案）活動を行い、受注した実績 ※シニアマネージャーは 2~3 件のプロジェクトを掛け持ちしてデリバリーをハンドルすることができるスキルと経験 ◆シニアコンサルタント ・コンサルティングファーム、SI ベンダーにおいて、DX に係る上述のプロジェクト経験、システム企画経験 ・ IT システムに係るコンサルティングないしシステム企画プロジェクトにおけるリーダーロール経験 ・クライアントに対し、単独で報告、調整を行った経験 ◆共通 ・ 日本語（母国語レベル、もしくは同等） 【歓迎（WANT）】 ◆シニアマネージャー/マネージャー・官公庁の DX 企画に係る支援業務を複数経験 ・官公庁や自治体等のクライアント向けに DX 関連施策の報告書や調査レポート等を成果物として納品した実績 ・Project Management Professional （PMP） ®資格、もしくはプロジェクトマネジメントに係る同等の資格を保有 ◆シニアコンサルタント ・官公庁、自治体等をクライアントとした DX に係るコンサルティングないしシステム企画経験 ・官公庁や自治体等のクライアント向けに報告書や調査レポート等を成果物として納品した実績 |
| アピールポイント | 外資系企業 女性管理職実績あり 2年連続売り上げ10％以上UP 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 社内公用語が英語 従業員数1000人以上 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/07/18 |
| 求人番号 | 2056969 |
採用企業情報
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
-
- 資本金450百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- 監査・税理士法人
-
会社概要
【名称】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
【業務開始】2020年 10月 ※EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として業務開始
【資本金】4億5千万円
【人員】4,104名（2024年10月1日現在）
【代表者】代表取締役社長 近藤 聡
代表取締役 梅村 秀和
代表取締役 ウェスプ ペーター
代表取締役 吉川 聡
【所在地】＜東京本社＞ 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
＜大阪オフィス＞ 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース
＜福岡オフィス＞ 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号 天神ビル
【事業内容】
アーンストアンドヤング（以下、EY）は世界150カ国に約30万人のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、経営コンサルティングと戦略的トランザクション支援サービスを展開するEYグローバルのメンバーファームです。私たちEYのコンサルタントは、その多様な知見を生かしクライアントの変革（Transformation）を支援します。
humans@center（人を中心に据える）
technology@speed（迅速にテクノロジーを実用化する）
innovation@scale（大規模にイノベーションを推進する）
私たちは「変革」により、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創出していきます。
【福利厚生・人事プログラムの特徴】
EYでは個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、家庭や育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応え、充実した福利厚生プログラムにより社員とその家族をサポートしています。
また、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況下においても、社員の安全と健康を重視した多様な働き方を実現できており、フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。
●給与・福利厚生制度
給与 当社規定による
昇給・昇格・賞与 Consulting事業部：昇給は年１回、昇格は年2回、賞与は年３回（固定賞与が年２回、変動賞与が年１回） / Strategy and Transaction事業部は、すべて年１回
年次有給休暇：初年度最大15日の付与、以降在籍年数に応じて付与日数が増加（最大25日の付与迄）
特別有給休暇：結婚休暇、配偶者の出産休暇、その他慶弔休暇 など
出産・育児休暇制度：出産・育児を迎えた女性がキャリアを中断せずに復帰できるよう制度を整えています。また、男性の子育てへの参加を支援するため、男性も当該休暇制度を利用することが可能です。
●その他の福利厚生
ベビーシッター利用等補助制度
健康保険制度
総合福祉団体定期保険
企業型確定拠出年金（401K）
東京海上日動メディカルアシスト
メンタルサポートサービス
カフェテリアプラン
全国契約宿泊施設の割引利用
【業務内容】
EYSCには、EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁しています。
また、特定のセクターにフォーカスしその課題解決に尽力するセクターチームと、ストラテジーやテクノロジーなどのコンピテンシーを軸にサービスを提供するコンピテンシーチームがあります。両者は常にコラボレーションすることにより、複雑な企業課題を解決していきます。
●Consulting
業種別の深いインサイトを有するセクターチームは、特定のセクターやアカウントに常にフォーカスした活動を行っています。複雑化する業種別課題に対し、時にセクター専門家同士がコラボレーションすることにより、新たな価値を創造します。
●Strategy and Transactions
EYSCのストラテジー・サービスが集約された「Strategy and Transactions」では、世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指しています。
クライアントは、多国籍企業、中小企業、プライベート・エクイティ・ファンド、 政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、スタートアップ・ユニコーン企業など多岐にわたり、多様なビジネスにおける重要な事業投資、業務・資本提携における意思決定を支援しています。
主なサービスとして、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&Aの実行支援、買収後のPMIやポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生など、成長戦略策定のためのコンサルティングサービスを提供しています。これらを通じ、クライアントに信頼されるアドバイザーとして、企業価値や事業収益の向上に貢献します。
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