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原子力プラントの確率論的安全評価、シビアアクシデント評価【安全技術グループ】

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

採用企業

中部電力株式会社

  • 愛知県

    • 資本金430,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電力・ガス・水道
部署・役職名 原子力プラントの確率論的安全評価、シビアアクシデント評価【安全技術グループ】
職種
業種
勤務地
仕事内容 【部署のミッション】
原子力規制委員会の対応窓口として、原子力プラントの早期再稼働のため、社内外の関係部署と協働し原子力プラントの安全向上のため様々な評価を実施している。

【採用背景】
安全対策業務の推進において、専門的知識を有する者が必要であるため。

原子力プラントの再稼働にあたり、安全確保は何よりも優先される事項であり、安全確保にはさまざまな知見やリスク評価が肝要のため、高い知識を持った人材が必要となるため。

【業務内容】
●雇用時
・SA有効性評価(炉心損傷防止,SFP,停止時)
・竜巻評価、降下火砕物評価 等
・安全評価
・解析コードの妥当性および特重評価

【具体的には】
原子力プラントの確率論的安全評価やシビアアクシデント評価および原子力プラント再稼働に必要な原子力プラントの安全評価(設置許可申請対応含む)に関する業務に従事していただきます。

●変更の範囲
定款に定める当社事業

【仕事の魅力】
弊社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前から法令要求レベル以上の要求を自ら課し、耐震裕度向上工事に取り組むなど、常に最新の知見を反映し、安全性向上に努めてきました。事故以降も、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進めるとともに、新規制基準を踏まえた追加対策に取り組むなど、安全対策を積み重ねています。

安全技術Gは、これら安全対策決定の判断材料の一つとなる原子力プラントの確率論的安全評価、シビアアクシデントが起きた場合の安全対策の有効性評価や被ばく評価などの重要な業務を担っており、原子力安全の元締めとして、幅広い視点で検討、評価し、更なる安全性向上を追及する、とてもやりがいのある部署です。また、解決策が見つかるまで時間を要する課題もありますが、個人で仕事を進めることはなく、関係者皆で議論し解決策を見出していくので、業務を通じて人間関係も広がる職場です。
労働条件 【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)  

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
応募資格

【必須(MUST)】

・原子力プラント、化学プラント、航空機、船舶などの確率論的安全評価または事故時評価の知識または経験を有する。

【歓迎(WANT)】

・設置変更許可申請に係る規制当局への説明経験または国内外の原子力規制に関する豊富な知識を有する。
・設置変更許可申請などにおける安全評価業務の経験を有する。


アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/11/20
求人番号 2090635

採用企業情報

中部電力株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 愛知県

    • 資本金430,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電力・ガス・水道
  • 会社概要

    【設立年月日】1951年5月1日
    【代表者】林 欣吾
    【資本金】4,307億円
    【従業員数】3,153名(2023年3月末時点)
    【本社所在地】愛知県名古屋市東区東新町1
    【その他事業所】静岡・東京

    【事業内容】再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

    【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
    「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

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