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財務報告アドバイザリー／勤務地：大阪
年収：800万 ～ 1200万
採用企業案件
PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | 財務報告アドバイザリー／勤務地：大阪 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。 特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。 【1.財務報告アドバイザリー】 ①国際財務報告基準（IFRS）導入支援 IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等） ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供 ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等） 【2.ファイナンストランスフォーメーション】 ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開 -財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供 -データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援 -DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援 |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：期間の定めなし 試⽤期間：あり（4カ⽉） 労働時間：フレックスタイム制 標準労働時間1日7時間（コアタイム10:45－15:45） 勤務形態：リモートワークあり 休⽇：⼟⽇、祝祭日、年末年始（12月29日～1月3日）、統合記念日 残業：あり（平均⽉30時間 / ⽉30時間を超える残業代は追加で⽀給） 年収：530万円〜1,200万円 （年収備考：月給\367,700～ 基本給\289,700～ 固定残業代\78,000～を含む/月） 社会保険：健康保険、介護保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 福利厚生：退職金制度（確定拠出年金、公認会計士企業年金基金）、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度など 受動喫煙防⽌措置：屋内原則禁煙（喫煙専⽤室設置） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下の資格・経験をお持ちの方で、会計および財務報告アドバイザリー業務を希望する方・日本公認会計士及び日本公認会計士試験全科目合格者または米国公認会計士（USCPA）の資格保有者 ・大手監査法人、コンサルティング会社にて監査業務、会計アドバイザリー業務の経験がある方 ・事業会社にて内部統制、経理業務プロセス構築・改善、連結決算業務の経験がある方 ・ロジカルシンキング、高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方 ・Excelスキル（IF関数、VLOOKUP関数、SUMIF関数や複数関数の組合せ、ピボットテーブルによる集計及び分析など） 【歓迎（WANT）】 ・ビジネスレベルの英語力・PowerPointスキル（企画書、提案書の作成経験） 【当部門の魅力】 ・監査法人が持つ会計・監査、リスクに関する豊富なナレッジを駆使した、会計専門家だからこそ実現可能な差別化されたサービス提供を経験できます。また、クライアント・ニーズを捉えた経理財務機能の高度化サービスはもちろんのこと、会計・監査で培ったナレッジ、インサイトの活用、リスク・ガバナンスも考慮した、より付加価値の高いサービスをクライアントに対して提供していくことで、経営に直結するCFO目線や戦略眼を養うことができ、会計一領域に留まらない高付加価値人材を目指すことができます。 ・経験したキャリアを生かす機会が豊富にあります。当部門メンバーは監査法人出身者のみならず、一般事業会社出身の方も多数いるため、一人一人の歩んできたキャリアは多彩です。幅広い事業会社のクライアントに様々なサービスを提供しているため、個々人のキャリアを活かせるプロジェクトが豊富にあります。 ・デジタル技術を活用した新ソリューション、サービス開発への関与等を通じて、会計の枠組みを超えた新しいことにチャレンジでき、自らを成長させることができます。 ・メンバーの成長を支援します。業務で活かせる研修を当部門内で開催し、メンバーの専門性の向上を促します。またコーチング制度を導入し、一人一人に専属のコーチをつけ、コーチーの持続的な成長を支援します。 ・メンバーのコミュニケーションを重視します。リモートワーク下においても細分化したグループ単位でチャットルームを開催したり、オンラインミーティングを定期的に行い、何気ないコミュニケーションでも気軽にできる機会を設けています。 ～CEO/CFOから頼られる存在になるために～ ・会計アドバイス・経理財務機能の高度化サービスと新しいデジタル知識・技術を組み合わせた会計×デジタル＝会計＋の次世代会計コンサルタントを目指すことができます。 ・経理財務機能の高度化に加え、会計、リスク・ガバナンス影響も鑑みたサービス経験を積むことで、業務・システム構築から会計検討までの包括的かつEnd to Endの専門性を発揮できるようになります。 ・さらに、X-LoS案件への関与を通じて、リスク・ガバナンス、税務、システム等の幅の広い実務経験と知見を獲得していくことで、CFOのTrusted Adviserになることができます。 【Career Path】 ＜1.Promotion＞ まずはアソシエイトまたはシニアアソシエイトとして、PJの現場でご経験を積んでいただき、その後は チームの中核を担うマネージャーとして、プロジェクトのマネジメントはもちろん、新たなサービスラインの開拓などにも参画していただきたいと考えています。 （アソシエイト） ・様々なPJの一員として、クライアントの多様な課題に触れ、興味・関心を持つことができる。 ・クライアントの課題理解に基づき、その対応のために準備を綿密に行うマインドセットが身に付く。 （シニアアソシエイト） ・PJチームを現場ハンドルするチーム・マネジメント力が身に付く。 ・自らソリューションを導き出すことができ、クライアントに信頼される。 ＜2.Open Entry Program(OEP）＞ グループ内での相互連携により、個々人の専門領域の幅を広げるための部門を超えた機会を数多く創出しています。「Open Entry Program（OEP）」制度では、自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる機会を通年で設けており、ディールズ・コンサル・監査・税務といったようにサービスラインや業界の壁を越えた、さまざまなキャリアパスが可能です。 |
| アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2024/12/12 |
| 求人番号 | 2096145 |
採用企業情報
- PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
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会社概要
【設立年月日】2006年6月1日
【代表者】代表執行役 井野 貴章
【資本金】10億円（2021年6月30日現在）
【従業員数】2,892名（2022年6月30日現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
【事業内容】
世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS（国際財務報告基準）を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
PwCあらた有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。
財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。
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