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| 部署・役職名 | コンサルタント/まちづくり〜モビリティ/社会インフラ/官民共創型事業〜（民間/公共） |
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| 仕事内容 |
1.モビリティ×まちづくり領域 MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。 具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。 ・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査 ・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査 ・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援 ・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング ・インフラ企業の海外進出支援 ・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング ・政策提言・官民連携支援 ・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援 2.社会インフラ×まちづくり領域 近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。 社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。 （1）インフラPPP 廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施 （2）DX事業 インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施 3.官民共創型事業×まちづくり領域 （1）ビジョン 人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。 （2）強み 建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「プランニング」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。 （3）具体的なコンサルティング領域 ①文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくり ホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出 ②DX×まちづくり AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど） ③スポーツ×まちづくり スタジアム・アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化 【当社コンサルティング部門の4つの特徴】 1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力 ①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。 ②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。 ③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。 ④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。 ⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。 2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 3.活用価値の大きな当グループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けては当グループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、当グループ内の金融システムを一手に引き受けており、当グループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。） 4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。 |
| 労働条件 |
勤務時間 標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分） ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり 休日休暇 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（5日）、年次有給休暇（20日）、積立休暇、リフレッシュ休暇など 社会保険 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 福利厚生 通勤交通費全額支給（当社規定による）、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のいずれかの経験をお持ちの方1.モビリティ×まちづくり領域 ・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT・IoTに関心をお持ちの方。 2.社会インフラ×まちづくり領域 ・自治体が行う廃棄物処理や上下水道、道路事業に関連するご経験をお持ちの方。 ・IT会社等でのDXの事業開発に関するご経験をお持ちの方（特にインフラ関連）。 ・プラントメーカ、エンジニアリング会社、建設会社、技術コンサルティング会社等での技術検討ご経験をお持ちの方（特に廃棄物、上下水道の技術士等の有資格者）。 ・監査法人及び監査法人系コンサルティング会社、またエンジニアリング会社でのPFI/PPPのご経験をお持ちの方。 3.官民共創型事業×まちづくり領域 ・コンサルタント会社、設計事務所、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン、デザイン事務所、官公庁・自治体等でのまちづくり ・都市開発等分野での業務経験をお持ちの方。 【歓迎（WANT）】 ・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。【求める人物像】 1.モビリティ×まちづくり領域 ・メンバーの互いの強みを見出し、チームとして高いパフォーマンスを創出できる方。 ・クライアントの話を傾聴し、クライアントの課題を構造化して捉えることのできる方。 2.社会インフラ×まちづくり領域 ・廃棄物、上下水道、道路等の官民協働事業領域に関心ある方（技術的素養ある方歓迎）。 ・インフラPPPにおける先進技術・デジタル活用の事業開発に関心ある方。 3.官民共創型事業×まちづくり領域 ・まちづくり、PPP・PFI、デザイン等の専攻を卒業・終了し、当該分野に関心・意欲がある方。 ・上記分野未経験者でも、まちづくり等に対する問題意識や高い関心を持っている方。 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/22 |
| 求人番号 | 2149485 |
採用企業情報
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- 会社規模501-5000人
この求人の取り扱い担当者
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- コンサルティング IT・インターネット メーカー
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- リクルートグループより、決定人数がエージェントトップだったため、ベストパートナー賞を受賞致しました。
- (2020/03/31)
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