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事務系総合職（システム人材） 公的機関でシステム経験を活かしませんか？
採用企業案件
独立行政法人都市再生機構
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- 資本金1,075,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- デベロッパー
- その他
| 部署・役職名 | 事務系総合職（システム人材） 公的機関でシステム経験を活かしませんか？ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■会社の特徴 当法人は、社会課題に対し日本のまちづくりを支える独立行政法人です。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、都市再生プロジェクトや賃貸住宅の管理、団地再生事業などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。また、概ね3年程度のサイクルで人事異動があり、知識とスキルを高めていくジョブローテーションを行っています。 事務系総合職としてご入社いただき、まずは情報システム担当として業務を行っていただきます。 ■職務内容： ・政策実施機関としてのURの事業を支える情報システムを管理するお仕事です。 ・社内SEとして、社内システム再構築・運用のプロジェクトマネジメント業務を担当していただきます。 ※システム人材は原則本社勤務となります。 ■想定する業務 ・社内インフラ・システムの企画（上流工程）、要件定義、開発工程管理、受入テスト、運用保守管理等業務など（いわゆる社内SE） ■キャリアパス：情報システム部門をメインにキャリアを構築いただきますが、総合職採用となるため数回の支社等への異動（将来的にシステム部門復帰）を想定しています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 雇用期間：無期 試用期間：有（3か月） 【就業時間】 9:15～17:40（休憩時間：12:00～13:00） 時間外勤務：有 始業時間変更可能（前に最大2時間、後ろに最大1時間半ずらして勤務が可能） 【休日】 土日、祝日、年末年始（12/29～1/3）、時間単位休暇取得可能等 【休暇】 年次有給休暇：年20日（採用初年度は入社日に応じ付与） その他休暇（有給）：夏季休暇、特別有給休暇（慶弔等）、産前・産後休暇、時間単位有給休暇 その他休暇（無給）：育児休業、介護休業、配偶者同行休業 【社会保険】 厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 【定年】 61歳（令和５年度時点） ※令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年度以降は65歳定年 【再雇用制度】 有（最長65歳の誕生月まで） 【給与】 月給制 ※経験、能力を考慮の上決定 【その他】 特別手当（賞与年2回） 退職手当 昇給（年1回） 時間外勤務手当 地域間調整手当 通勤費 扶養手当 住居手当（条件あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・大学を卒業、又は大学院を修了されている方（短大卒は不可）・2年以上の就業経験を有する方 ・下記経験3年程度 ①顧客へのヒアリングから要件定義、開発、運用までの経験 ②アプリケーションプログラム開発 ③データベース設計・構築 ④ネットワーク設計・構築 【歓迎（WANT）】 情報処理技術者に関する高度資格コミュニケーション力などの対人能力を重視 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/19 |
| 求人番号 | 2291947 |
採用企業情報
- 独立行政法人都市再生機構
-
- 資本金1,075,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 建設・建築・土木
- デベロッパー
- その他
-
会社概要
【設立】2004年7月1日
【代表者】石田 優
【資本金】1兆757億円（令和6年3月末現在）
【従業員数】3,210名（令和6年4月1日現在）
【本社所在地】神奈川県横浜市中区本町6-50-1
【その他事業所】東京・福島・愛知・大阪・福岡
【事業内容】
1.都市再生
まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
・国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
・地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
・防災性向上による安全・安心なまちづくり
2.賃貸住宅
賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。
・多世代が安心して居住可能な環境整備
・持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
・多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
3.災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
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