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※二級建築士歓迎【住宅性能評価|建築確認審査】大手総合エネルギーグループ内の登録住宅性能評価機関です

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社西日本住宅評価センター

  • 大阪府

    • 資本金300百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 ※二級建築士歓迎【住宅性能評価|建築確認審査】大手総合エネルギーグループ内の登録住宅性能評価機関です
職種
業種
勤務地
仕事内容 【会社概要】
当社は、国土交通大臣から認可を受けた指定検査機関として、建築物の規格・性能を評価を行う企業です。法令で義務付けられている建築基準法に適合しているかどうかの検査である「建築確認検査」をはじめ、平成12年に施行された住宅性能評価制度にともなう「住宅性能評価」などを実施し、人々の「安心」を裏で支え続けています。
近年では建築物省エネ法の施行に伴い大規模非住宅建築物の建設に義務付けられている「省エネ適合性判定」やフラット35を利用するための技術基準への適合判定など、社会制度や世の中のニーズの変化に合わせ、活躍のすそ野を広げております。


【事業内容】
■住宅性能評価業務
■建築物省エネルギー性能表示制度(BELS) に係る評価業務(住宅、非住宅)
■建築物等の確認・検査・認定・定期報告業務
■長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査業務
■上記各号に付帯・関連する業務
■その他


【仕事内容】
適性に応じて、住宅性能評価業務あるいは建築確認審査業務に従事していただきます。
主には既にお付き合いのある大手住宅メーカーと取引を行っており、ハウスメーカー等より申請いただいた物件について、下記いずれかをご担当いただきます。

■住宅の性能評価の審査・検査
■BELS評価・省エネ評価
■建築基準法に基づく建築物の確認審査・検査
※実務経験のない方や、建築適合判定資格をお持ちでない方(建築確認審査の場合)につきましては、補助業務から担当していただきます。



【組織構成】
・人員構成は20歳代から70歳代まで様々で、それぞれの裁量を持って業績に取り組んでいます。
労働条件 【勤務時間】9:00~17:40

【勤務場所】名古屋、豊橋、岐阜、三重、大阪、京都、神戸、岡山、松山、広島、福岡

【休日・休暇】週休2日制 年間122日休暇

【昇給・賞与】昇給:年1回、定期賞与:年2回、決算賞与:1回
※経験、スキル、年齢を考慮の上、当社規定により優遇 
※賞与過去実績:賞与標準:5.0ヵ月

【福利厚生】福利厚生クラブ加入、財形預金補助制度、グループ保険奨励金制度、退職金制度(勤続3年以上)

【受動喫煙対策】ビル内全禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

・二級建築士

【歓迎(WANT)】

・住宅性能評価員(住宅性能評価における審査経験者)
・住宅メーカーで設計業務を担当しており、キャリアチェンジしたい人
・建築に関する法令や法解釈に照らし、審査・検査の業務を丁寧に遂行できる人
・マネジメント経験

アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/06/18
求人番号 2425360

採用企業情報

株式会社西日本住宅評価センター
  • 株式会社西日本住宅評価センター
  • 大阪府

    • 資本金300百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【設立年月日】2000年7月18日
    【代表者】池内 信司
    【資本金】3億円
    【本社所在地】大阪府大阪市西区北堀江二丁目2-25
    【その他事業所】設計評価センター・大阪支店・京都支店・神戸支店・名古屋支店・豊橋事務所・三重事務所・岐阜事務所・岡山支店・広島支店・松山事務所・福岡支店

    【事業内容】
    1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく(登録住宅性能評価機関(国土交通大臣 第10号))住宅性能評価業務
    2) 建築基準法に基づく(指定確認検査機関(国土交通大臣 第7号))建築物等の確認・検査・認定・定期報告業務
    3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査業務
    4) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査業務
    5)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ基準·誘導基準適合認定に係る技術的審査および建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
    6) 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS) に係る評価業務
    7) 住宅金融支援機構のフラット35適合証明業務
    8) 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険等に関する業務
    9) 上記各号に付帯・関連する業務

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