会社概要

大企業向けに法務領域の一連の業務プロセスを変革するプロダクトです。
社内にある法務関連データを自動連携することができ、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートすることで、法務リスクマネジメントと法務業務の高速化を同時に実現します。
大手法律事務所のノウハウとAIトップ企業のテクノロジーを掛け合わせたプロダクトです。
契約の相手方、契約締結日、有効期限や取引金額など、契約管理や電子帳簿保存法の対応に必要な情報を、契約書に特化したOCRで検索可能にし、機械学習を活用して抽出することが出来ます。
さらに、契約の内容を条項レベルで分析することで、契約業務に有用なナレッジを自動的に蓄積していくことが可能です。
また、大手法律事務所が監修する契約業務のベスト・プラクティス（契約雛型、条項やその解説）も閲覧出来るため、若手の育成を含めて部内全体の業務品質の向上にも貢献致します。

freee社やマネーフォワード社が経理領域を、SmartHR社が労務領域を改善していったように、法務領域を改革していきます。
法務は、現状、強いITプロダクトが既に導入されている状況ではないので、自社プロダクトにより、契約周りを中心とした法務領域における業務フローそのものを変革していきます。
日本における契約件数は年間100億以上とも言われています。100億の契約を効率化出来れば、社会に大きなインパクトがありますし、商売に繋がります。
例えば、トヨタ社だけで年間10万件、法務に問い合わせがあるようです。法務に問い合わせが入るのは、全体の0.1％と言われているので、実際の契約自体は1億回発生していると推測されます。
それらの契約に関しての悩みや労力を解消出来ることが、プロダクトの価値です。
トヨタを皮切りに、三菱商事、三井住友銀行など、要求水準が高い日本のトップ企業に導入されている中で、今後も大企業を中心に案件が進んでいる状況です。
弁護士への報酬市場が1兆円。法務部の予算は1.4兆円です。
法務部門にかかる1％でも取れるだけでも、年間数百億円をターゲットに出来ます。
法務部門のDXに留まらず、契約関係を円滑にさせていく中で、物事がスムーズに動いていく世界を作っていきます。

社内メンバーは弁護士、マッキンゼー、BCG、Google、PFN、エクサウィザーズ、ブレインパッド、ワークスアプリケーションズ出身で、最近はSI出身のエンジニアのメンバーも増えてきました。
同社で働く方々は、優秀で善性の高いメンバーと一緒に働くこと、プロダクトを通して価値提供が出来ている実感が持てることをモチベーションに感じています。