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デジタル戦略/ICT利活用コンサルタント（民間/公共）
年収：800万 ～ 1100万
採用企業案件
株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
| 部署・役職名 | デジタル戦略/ICT利活用コンサルタント（民間/公共） |
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| 仕事内容 |
下記業務にご興味のある方は、こちらからご応募をお願いいたします。 官民双方に対するデジタル戦略・IT業務コンサルティングサービスを提供しています。 ご入社後は民間/公共の双方の案件に参画いただき、 適性やご志向に合わせた案件の関わり方を選択いただくことが出来ます （民間案件メイン/公共案件メイン/官民双方バランス良く、等）。 【職務概要】 1.民間系（以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕） （1）全社業務改革 ①本社改革、シェアード・サービス・センター化推進 ②営業部門の業務革新 ③サプライチェーンマネジメント（SCM）改革 ④ワークスタイル変革（働き方改革） ⑤経営・事業管理強化（マネジメント改革） ⑥システムコンサルティング〔情報システム最適化〕 （2）情報システム刷新基本構想／実行計画策定 ①情報システム調達支援 ②システム診断（経済性、有効性、安全性） （3）企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕 ①新業務オペレーションのデザイン ②基幹システムの統合計画策定 2.公共系（以下領域の調査・コンサルティング） ・国や自治体におけるデジタルガバメント政策 ・自治体における業務改革 ・自治体におけるシステム最適化、再構築支援 ・自治体における情報化支援（政策立案、システム調達支援、予算要求精査等） ・公共分野（教育、防災等）における社会基盤システムの企画、実装支援 等 |
| 労働条件 |
■勤務場所 ：リモートワークを推奨しております。 本社オフィスやシェアオフィスの利用も可能で、自身の業務効率を考えて勤務環境を選択できます。 ■契約期間 ：無し ■試用期間 ：無し ■待遇 ：スキル・経験等により設定する職位・評価に応じ年俸を設定します。入社初年度提示年俸保障。 ■その他手当：賞与、住宅手当、裁量労働手当 ■就業時間 ：裁量労働制（コアタイム無し） ■休日 ：完全週休二日制（土日祝）、年末年始休暇（12/30～1/3） ■有給休暇 ：初年度は入社月に応じて、入社即日付与。翌年度以降は毎年20日間付与しており、最大60日まで積立可能。 ■社会保険 ：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のいずれかの経験をお持ちの方・大手システム開発会社/大手企業の企画部門/コンサルティングファームにおいての業務改革/システム計画/開発業務の実務経験 ・ベンダーで情報システムの企画/設計/構築に携わったご経験 ・国や自治体職員として情報化に携わったご経験 【歓迎（WANT）】 ・戦略系/業務IT系コンサルティングファームのご経験がある方・ベンダで公共部門の情報化に携わったご実績がある方 1.民間系 ・基礎的な論理的思考能力、コミュニケーション能力があり、積極的な向上心と挑戦心のある方 ・企業内における業務プロセス・実務及びICTへの強い関心のある方 2.公共系 ・国のデジタルガバメントに関わる政策立案や調査に興味のある方 ・自治体情報化の支援に興味のある方（行政サービスのデジタル化、情報システムの導入支援等） 【語学】なし 【資格】なし 【学歴】大学・大学院 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/02/20 |
| 求人番号 | 2519601 |
採用企業情報
- 株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
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会社概要
【概要】
■設立 ：1969年2月20日
■代表者 ：代表取締役社長 谷崎 勝教
■資本金 ：100億円
■株主 ：三井住友フィナンシャルグループ100%
■従業員数：2,810名（2022年3月末現在）
■事業所 ：東京本社（東京都品川区）、大阪本社（大阪府大阪市）
【事業内容】
■コンサルティング
■シンクタンク
■システムインテグレーション
【コンサルティング部門・3つの特徴】
1.コンサルタントの「自主性尊重」
自らが望むキャリア形成・働き方を実現することが可能な環境です。
①専門性を高めたいテーマや参加するプロジェクト、所属グループは本人の希望を尊重して決定
②テレワークを推進しており、自身の生産性や創造性を高める観点で勤務環境を選択可能
③クロスアサイン（他グループのプロジェクトへの参加）を積極的に実施
2.官民連携
強みを持つコンサル領域ごとに組成されたグループが官民双方の案件に
携わることができるため民間と公共の双方を理解した「ハブ」となり、
高い付加価値の創出が可能です。
3.SMBCグループの顧客基盤
新規顧客開拓に向けて、日本有数の金融機関であるSMBCグループの
豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。
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