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プロジェクトマネージャ/ 官公庁様向け道路事業監理/国内トップクラス建設コンサルタント~社会インフラ事業運営~
年収：800万 ～ 1200万
採用企業案件
役員面接
パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
| 部署・役職名 | プロジェクトマネージャ/ 官公庁様向け道路事業監理/国内トップクラス建設コンサルタント~社会インフラ事業運営~ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■当社について 創立70年。業界トップクラス総合建設コンサルタントとして インフラをはじめ、都市・建築、モビリティ、レジリエンス、エネルギー等事業の核であるエンジニアリングと、 ビジネス・デジタルサービスを融合させ社会に新たな価値を創出する「社会インフラサービス事業」を展開しています。 〈当社の強み〉 ・圧倒的シェア 都市、鉄道、空港、建築、設備、水、環境、防災、PPPなどの建設分野に取り組んでいます ・大規模プロジェクト 国内外のインフラに関わる様々なビッグプロジェクトに携わっております ■ポジションについて 九州地方エリアの官公庁様むけに、道路事業の事業監理業務の担当技術者として従事していただきます。 （１）測量・調査・設計業務等に対する指導・調整等 ①設計方針の調整 ②工程の把握及び調整 ③測量・調査・設計業務等の指導・助言 ④測量・調査・設計業務の指示協議等 ⑤測量・調査・設計業務成果内容の確認 ⑥測量・調査・設計業務の検査資料確認 (２) 地元及び関係行政機関等との協議等 ①測量・調査・設計業務等の立入に関する地元説明 ②測量・調査・設計業務等に関する地元との調整・協議 ③関係行政機関等との調整・協議等 ④地元及び関係行政機関等との協議資料作成 (３) 事業監理等 ①全体事業計画に関する基本方針案の検討 ②事業計画案の検討 ③事業計画案の進捗状況管理 ④事業期間の短縮に関する検討 ⑤事業のコスト縮減に関する検討 ⑥用地取得計画の検討及び用地進捗管理 ⑦工事計画の検討 ⑧事業に関する情報公開、広報の企画及び実施 ⑨その他事業の推進に関すること ＊従事先は九州地方エリアとなります。 ＊東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡への転勤が発生する可能性もございます |
| 労働条件 |
【勤務時間】基本9：00～17：00（休憩11：30～13：30のうち1時間・実働7時間） 時差出勤制度あり（始業時刻を5:00～11:00で選択可） 【勤務場所】東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡 ※地域を限定しての採用は行っておりませんのでご了承ください（転勤あり） 【休日･休暇】週休2日制（土曜・日曜）、祝日、創立記念日（9月4日）、夏季休暇（5日）、 年末年始休暇（12月29日〜1月4日）、 リフレッシュ休暇、年次有給休暇、時間単位有休、 慶弔休暇、産前産後休業、介護特別休暇、海外留学休職、ボランティア休職など 【昇給･賞与】昇給／年1回（10月）の評価による、賞与／年2回（12月・6月） 賞与は業績連動、入社日により在籍期間按分あり 【福利厚生】財形、育児休業、介護休業、退職金制度、退職年金、クラブ活動、資格取得援助など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・土木施工管理技士（一級、二級）・土木設計経験 ・建設コンサルタントもしくはゼネコン会社勤務経験 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 新規事業 地域活性化事業 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/21 |
| 求人番号 | 2527253 |
採用企業情報
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年（昭和26年）9月4日
【代表者】代表取締役社長 大本 修
【資本金】8億2,000万円
【売上高】548億円（第72期：2022.10.1～2023.9.30）
【従業員数】2,282名（2023.10.1現在）
【本社所在地】東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【その他主たる事業所】北海道・宮城・新潟・愛知・大阪・香川・広島・福岡・沖縄
【事業内容】
■一級建築士事務所
■地質調査業
■測量業
■計量証明事業
【当社について】
私たちは、創立から70年間、時代とともに複雑に変化する社会の課題に対して、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供し、新たな未来のため、よりよい社会を次世代に引き継ぐための価値や変革をもたらしてきました。
そして今、さまざまなリスクへの不安と、テクノロジーへの期待が入り混じる困難な時代に入っています。
私たちは、困難な時代だからこそ求められる存在となり、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
それが私たちの使命であり、顧客やパートナー、従業員にも長期的な価値を生み出すからです。
私たちグループが強くなればなるほど、社会に力を与え、逆境を乗り越えていけると信じています。
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